2013-05-17 第183回国会 衆議院 本会議 第25号
反対理由の第二は、消費税の転嫁を阻害する最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした下請いじめ構造を何ら改善するものではないからです。 本法案により是正されるのは、消費税分の価格への転嫁を拒否したという、形式的、表面的な事例にすぎません。 しかし、実際の事業者間取引では、消費税分も含めたコストダウン要請が、重層的な下請構造の下位に行くほど、苛烈に押しつけられているのです。
反対理由の第二は、消費税の転嫁を阻害する最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした下請いじめ構造を何ら改善するものではないからです。 本法案により是正されるのは、消費税分の価格への転嫁を拒否したという、形式的、表面的な事例にすぎません。 しかし、実際の事業者間取引では、消費税分も含めたコストダウン要請が、重層的な下請構造の下位に行くほど、苛烈に押しつけられているのです。
第二は、消費税の転嫁を阻害する最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした下請いじめ構造を何ら改善するものでないからです。 本法案により是正されるのは、消費税分の価格への転嫁を拒否したという形式的、表面的な事例にすぎません。しかし、実際の事業者間取引では、消費税分も含めたコストダウン要請が、重層的な下請構造の下位に行くほど苛烈に押しつけられているのです。
○塩川委員 私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機会にしたいと思います。 以上で終わります。 —————————————
消費税増税ありきで目先の対策だけを行うような今回の法案は、結果として、下請いじめ構造にメスを入れることを棚上げすることになり、かえって有害にもなりかねない。 消費税増税そのものの中止の決断こそすべきだということを申し上げて、質問を終わります。