2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
一方、好調だった枝肉の販売価格、これが少し下落基調にある中で、実は、生産農家、今大変厳しい環境に置かれつつあります。特に肥育農家につきましては、高い子牛、素牛を買って、それに飼料を与え、育て、いざ販売というときに、枝肉価格がなかなかその生産費をカバーするに十分でない価格になってきつつある。
一方、好調だった枝肉の販売価格、これが少し下落基調にある中で、実は、生産農家、今大変厳しい環境に置かれつつあります。特に肥育農家につきましては、高い子牛、素牛を買って、それに飼料を与え、育て、いざ販売というときに、枝肉価格がなかなかその生産費をカバーするに十分でない価格になってきつつある。
菅官房長官は、十八日の記者会見において、このような現状に対して、市場の変動に左右されず、内外の情勢を直視しながら、必要な政策を着実に進めていくと発言されていますが、株価の下落基調は止まりません。
これはもう私の方で答えますけれども、一位が、「経済全体が停滞・悪化している」、これが五九・三%で六割、二位が、「消費者の購買意欲が減退した」三八・八%、三位が、「販売価格が下落基調になった」二八・七%です。 長年にわたる内需の不振、消費意欲の後退、そして低価格競争、このデフレスパイラルがとりわけ小規模事業者の皆さんを苦しめてきたというふうに思います。
このまま乖離が広がっていってしまうような状況が続けば日本の株も下落基調になってしまう可能性があるわけですから、是非経済産業大臣として様々な施策を積極的にこのように打ち出していただきたいと思っております。 それでは、本日のテーマに沿って御質問させていただきたいんですけれども、これも午前中出ましたが、債務削減の影響額についてお聞きしたいというふうに思っております。
一方、バブルの崩壊の方でございますけれども、ちょうど今申し上げたメカニズムが逆回転をするような形でございまして、きっかけは、御指摘もありました公定歩合の引き上げ、あるいは土地関連融資の総量規制の導入といった金融環境の変化というものがきっかけであったわけでございますけれども、その後、資産価格が下落基調に転じまして、資産価格の値上がり期待を前提とした投機的需要が急速に剥落をする、その結果、一挙に需給バランス
○安倍内閣総理大臣 原油価格は現在下落基調にはありますが、長期的には、高騰と下落を繰り返しながら上昇してきたところであります。引き続き注視が必要な状況にあるのは事実であります。 また、電力料金は、震災前に比べて産業用で約三割上昇しており、依然として高い水準にあります。
昨年の六月の二十四日、上海株などアジア株がシャドーバンキングに対する懸念から下落基調を強めると、日経平均も引けにかけて下げ幅を広げました。ことしの一月の二十七日にも、シャドーバンキングのデフォルトを懸念して東京市場が全面安となりました。このように、中国の株安をきっかけに、日本市場に強い影響を及ぼすことがあるというのは周知の事実でございます。
恐らく電炉であったりとかメッキであったりとか、デメリットが大きくなる、こういう業種もあるわけでありますが、例えば石油製品の価格、これは為替相場の影響もあるわけでありますけれど、国際的な原油価格、この動向によって決まる部分も大きく、この原油価格は三月以降下落基調と、こういう形になっております。
御案内のとおり九〇年代に入りましてバブル経済が崩壊をいたしまして、九〇年代以降は物価が下落、いわゆるGDPデフレーターでありますけれども、下落基調にあると。その中で実質GDPの成長率も更に低下をしております。
なお、米の取引価格については主産地で上昇に転じる動きが出ており、これまでの下落基調とは少し変わってきていることから、戸別所得補償制度が米価下落を招いているとの指摘は必ずしも当たらないと認識をいたしております。 次に、基礎年金国庫負担と鉄運機構の剰余金について御質問をいただきました。
九〇年代末ごろから物価が下落基調になりましたが、その原因は、需要の弱さ、不良債権問題などの金融的要因、安価な輸入品の流入などがあったと思います。 二〇〇二年初めごろ、景気の回復が続いたわけですが、これは主に輸出主導でありまして、しかし、この同じ時期にも、賃金が伸び悩んだこともあって、デフレの懸念は払拭するまでには至らなかったのがこの時期だと思います。
現在、下落率は前年比で約二割近くなっておりまして、なかなか先を予想するのは困難でありますけれども、先ほども申し上げました先物の価格は別にしまして、新築住宅で十二・九カ月、中古住宅で九カ月の在庫というものが積み上がっておりまして、回復はかなり厳しい、下落基調が続くというふうに考えているところでございます。
ただ、この考え方における一つの懸念は、価格が趨勢的に下落基調になった場合に、所得低下に歯どめがかかるかどうかという点でございました。 こうした中で、今、米価等の下落が激しくなっているという状況も受けまして、民主党さんから出されました戸別所得補償法案というものは、農業所得低下へのセーフティーネットを強化する意味で大変注目される制度で、その姿勢には敬意を表したいと思います。
一方で、農産物価格は下落基調にあります。世界じゅうで農産物価格が上がっているんですけれども、米を中心として日本は農産物価格が下がっている。そういう中で、しっかりとした農業者、地域としての農業の振興を図っていくためには、一定の直接支払いが必要なんだ、所得補償が必要なんだということで今日のような経過に至っているのではないかというふうに思います。
小規模ながらも、赤字覚悟の高齢農業者の、とにかく耕作しなければならぬとの義務感ともいえる意欲は、主作物である米価が下落基調にあり、農業をやめれば耕作する人がいなくなるという危機的状況の中、大切にする必要があります。 また、我が国の食料自給率は、平成十二年に食料・農業・農村基本計画を策定して以来、全く向上していません。昨年、カロリーベースで三九%と、ついに四〇%を割ってしまいました。
さらには、最近では米を特別扱いする感覚もなくなってきましたし、そういう中で米価が下がってくる、下落基調にあるんだということで、だからこそ、このある一定の下落に備えた所得補償をすることで生産が安定的にやっていく。特に農山村においては、先ほど申し上げたとおりですけれども、この変化の中で対応できるような仕組みをつくっていくための基盤をつくっていくんだということではないかというふうに思っています。
つまり、こういう米価が下落基調の中にあって、いわゆる政府の言うところの担い手と言われるような方々が本当に規模拡大するんだろうか。米価が下落するという中において規模拡大をするというのは、ある意味においては大変なリスクをしょいます。現に、いろんな農林省が、政府が出している資料を見ますと、かなり規模の大きな農家については更に規模拡大が進んでいる、これは生産コストの方が非常に低いですから。
ちなみに、私どもの今回の戸別所得補償法案では、価格が下がったというときに、今、米価が下落基調にあります。生産調整に、あるいは需給調整に参加する農家に標準的な生産費と販売価格の差を基本とした補てんをするという明確なメリット措置とも言えるものを措置を位置付けています。
小規模ながらも赤字覚悟の高齢農業者の、とにかく耕作しなければならぬとの義務感とも言える意欲は、主作物である米価が下落基調にあり、農業をやめれば耕作する人がいなくなるという危機的状況の中、大切にする必要があります。 また、我が国の食料自給率は、平成十二年に食料・農業・農村基本計画を策定して以来、全く向上していません。昨年、カロリーベースで三九%と、ついに四〇%を割ってしまいました。
現在、消費者物価指数がなお小幅の下落基調を続けているもとにおきましては、先ほど申し上げました約束に沿って金融緩和を続けることで、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現のために、金融面からの支援を行ってまいる所存でございます。
ただ、後半の部分に関してはいろんな、価格の下落基調にあったとかいろんな説明がございましたけれども、事実関係とすれば米の、米価の価格操作をやったという事実だけは、これはしっかりあるということですね。 二枚目の資料を見ていただきたいと思います。 全農はここ何年間で八件の事件で六回業務改善命令出しています。