2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
一八五五年下田条約以来の日ロ間の国境変更でのジグザグをプーチン氏は批判的に振り返りながら、恒久的な国境をつくりたい旨主張しました。 同時に、十一月末に改定されました大統領外交の行動綱領と申すべきロシア連邦の外交概念という文書が公になっておりますが、そこで国境問題について次のように書かれておりました。
一八五五年下田条約以来の日ロ間の国境変更でのジグザグをプーチン氏は批判的に振り返りながら、恒久的な国境をつくりたい旨主張しました。 同時に、十一月末に改定されました大統領外交の行動綱領と申すべきロシア連邦の外交概念という文書が公になっておりますが、そこで国境問題について次のように書かれておりました。
二月七日、ちょうど戦後七十年と同時に、ことしの二月七日は、この二月七日の根拠となった日魯通好条約、いわゆる下田条約締結から百六十年という、ことし節目でもございますので、委員の指摘をしっかり踏まえる中で、文部科学省としても、これは各設置者が、委員御指摘のように、公立学校の場合、小中高は自治体でございますし、私立学校は私立学校、学校法人でございますが、きちっとその趣旨を、また関係省庁と踏まえて、徹底をしてまいりたいと
私も選挙区のえにしから、百五十年前の下田条約をずっと追ってきているわけですよ。 そこで、北方四島返還につきまして、その帰属をということがまず最初にあるわけでありますが、約十年前に、領土問題では、中国とロシアが、アムール川という川を、中に浮かぶ島も含めてですが、ちょうどフィフティー・フィフティーで解決をされています。
私が御質問したかったのは、日ロの外交については領土問題が不可分でありますが、領土問題というのは、この交渉の経緯にもありますように、明治維新前の下田条約、斉藤斗志二先生が先回触れられましたが、ここで日露国交を樹立して、択捉と得撫島の間の両国国境をそのまま確認したということから始まりまして、明治七年には千島樺太交換条約、これも、向こうは帝政ロシアでありますけれども、結んで、平和的に千島が日本領土になったという
そこで、下田条約、日露間で締結されたその条約の存在を学び、そしてその条約の二条に、得撫島と択捉島との間で国境線を引く、これが画定をしたということでございます。北方四島は百五十年前から日本の固有の領土であったというのが私の選挙区でございます。 私は、そのときから、北方四島の解決、領土問題の解決が私のライフワークと定めてきたところでもございました。
静岡県の下田で下田条約が結ばれまして、ロシア皇帝のニコライ一世が正に日露の国境は択捉と得撫島との間ということで、この下田条約できちっと百五十年前、国境が定められているんですね。そして、全権代表のプチャーチンも、将来の紛争を避けるため細心の調査を行った結果、得撫島は日本の領土であることが証明されたと明言されている。 百五十年間、北方四島は一度も他国の領土になったことのない日本固有の領土であります。
○国務大臣（町村信孝君） 古くを言えば先ほどお話のあった下田条約ということになるわけでありますが、戦後の時点で申し上げるならば、今委員御指摘の一九五六年日ソ共同宣言が戦後の出発点であろうかと思います。
それで、下田条約局長はそういう留保か、直接留保か間接留保かというふうなことを述べるまでもない部分について述べているからそういう言葉はないわけでして、したがって、もし留保を何らつけていないということをそのままにしておきますと、西村元条約局長が心配したように、国連安保理事会の決定がすべて日本が義務として守らなくちゃいかぬという問題が出てくるようにもなりかねないと思います。
これは、憲法調査会でこういう議論があったということを御紹介しただけでございまして、しかもその中では、先ほど申し上げました下田条約局長あるいは田畑、当時の京大の先生だったですかね、国際法学者の意見等についても御紹介しておりますので、それは政府としての見解を申し上げたわけではございません。
西村さんは、軍事的協力の義務は留保することということを明確にしたものであるというようなことを憲法調査会ではおっしゃっておられて、あるいは逆に下田条約局長は、そういうことで留保というようなことは考えていないというようなことをここで、その後において、条約局長となった下田武三参考人はその後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国は極めて少数であり、しかもそれら以外の加盟国は憲章上の義務に反するものではないという
また、今のロシアの高校の教科書でありますが、これは今、ゲラ刷りを一生懸命日本語に訳して、そして実はそれの記述を見ると、北方四島に関しまして下田条約というのがありますが、この北方四島は日本の領土であると、そのときのですね、これははっきり書いてある。そういうように、歴史的な事実を着実に認めているわけですね。
一八五五年二月七日付けの日魯通好条約」、これは下田条約でございますが、「この国境線が法的に画定され、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島は日本領、ウルップ島以北の諸島はロシア領として平和裡に確定した。」、こういうことでございます。
そして、このことは、その申請書を発出したときの条約局長でございました下田条約局長が、政府の憲法調査会の場において、現実問題として憲法九条のために国連加盟が妨げられ国連憲章上の義務を遂行し得なくなるというような危惧を政府は抱いたことはない、こういうふうにも述べているところでございます。このことからも明らかなように、何らかの留保を付したという解釈は当たらない、こう考えております。
○近江委員 クナーゼ氏の、日露下田条約ですね、ここからいわゆる日露の国境線が択捉島と得撫島の間に平和裏に引かれた、これを次官が認めたわけでございまして、これは二島返還だけでは解決しない、結局四島返還への足がかりといいますか、十分なるんじゃないかと思うのですが、その点いかがでございますか。
というのは、先ほどもここで御議論がありましたように、両国の国会できちっとした手続をとった国際約束でありますから、あれについては私は、日本側としてはこれの有効無効を争わなくて、それはもう当然の大前提として確認さるべきものであると、こういう前提に立っておりますけれども、しかし、歯舞、色丹の二島のみならず、国後、択捉の四つの島を含めてが日本の原則的な主張であり、同時にまたそのことについては一八五五年のいわゆる下田条約
きょうはちょうどいい機会でございますから、ここが一番大切なところだ、言うならば、北方領土ですと下田条約の時代からずっと歴史的な背景があるわけです。この背景を踏まえて考えなければならないし、それと終戦のときの九月二日、これはもう日露戦争のときの汚名を挽回したんだ、力で取ったものは力で取り返してみろということを言っているわけです。
歯舞群島、色丹島は、国後、択捉両島とともに、先ほど総理からも御言及がございましたように、下田条約、一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約等の規定を見ましても、国際法上も明白に固有の領土である。歴史的に見てもそのとおりである。したがって、明確にサンフランシスコ平和条約で放棄をいたしました中に、千島列島の中にこれらの二島は入らないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。
国連加盟申請書を発したときの条約局長であった下田条約局長は、政府憲法調査会等の場におきまして、現実問題として憲法第九条のために国連加盟が妨げられ、国連憲章上の義務を遂行し得なくなるというような危惧を政府が抱いたことはないというふうに述べております。 したがいまして、以上申し上げたことから明らかなように、我が国が国連加盟に当たりまして何らかの留保をしておるというふうに私どもは考えておりません。
ただ、それとの関連におきまして、当然のことながら、ヤルタの拘束力あるいはいろいろな法律論を展開いたしてまいりました過程におきましては、一八五五年の下田条約に始まりまして、一八七五年の千島樺太交換条約あるいはポーツマス条約といったそういう議論に及ぶ、その中で、南樺太、千島列島の法的な側面についての議論も当然に出てきたわけでございます。
ただ、当時、確かに西村条約局長が憲法調査会でおっしゃったような考え方も検討の過程であったというふうに聞いておりますが、他方において、これも委員御指摘のとおり、その後下田条約局長がやはり同じ憲法調査会で発言をされております。
○丸谷金保君 そこで外務大臣、昭和三十一年五月十一日の下田条約局長の答弁で、「直接に受け取るのはやはり防衛庁」だと、こう言っているんです。その理由は、防衛目的の協定だからということです。しかし、漠然と防衛目的だとしてしまうなら、これは際限なくその対象が、今答弁がありましたように、広がっていくおそれがあるんです。
この問題については、五六年協定当時、下田条約局長が、幸いにして特許法に第三十三条という便利な規定があると国会答弁して以来新たな立法措置を必要としないという立場を通してきております。今回、三十二年ぶりに五六年協定の具体的実施が外交日程に上がってきてからも、幸いにして便利な規定があるという態度で臨み、国会答弁でもさしたる心配がないかのごとき答弁を繰り返してまいっております。
○政府委員（西山健彦君） この安政元年の日魯通好条約、通称下田条約と申すものでございますが、これの第二条にございます文言は「今より後日本國と魯西亜國との境ヱトロプ島とウルップ島との間にあるへしヱトロプ全島は日本に属しウルップ全島夫より北の方クリル諸島は魯西亜に属す」こういうふうに規定してございまして、したがいまして、「ウルップ全島」を含みそれより北の方がクリル諸島という名前であるということがこの条文