2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
したがって、単に緊急事態宣言の地域を拡大する、あるいは重点措置を拡大するということそのものが感染を下火にするということと無条件には結び付かないという意見。
私は、今一番大事なのが、五千だったのが五千六百だとかというよりは、感染が下火になっていないということが極めて重要で、仮に報告者数が平衡状態をしても、医療の負荷はどんどんどんどん蓄積していきますから。
鈍化をしているということで、これが下火になっていることでは決してありませんし、ピークアウトということを議論するのはまだ。しかも、お盆の効果はもう少し見ないと出ませんから。こういうことで、まだまだ厳しい状況が続くと思います。
別の言い方をすれば、七〇％ができればもう感染がかなり下火になるということだと思います。 そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇％としましょうか。
さないということが重要で、そのためにはワクチンが一つの手段であり、私がイギリスが教訓だと申し上げたのは、実は、ワクチンがイギリスは四〇％ぐらいいって、もうガードを下げてしまうと、死亡者はまだ大したことないけれども、感染拡大がいって、いずれはそれが医療の負荷ということもあり得るので、今のところ、ワクチンだけ打てば何でも全て解決するというような、ワクチンは有効で、個人のプロテクションになるけれども、これで、今感染を下火
一つは、感染が下火になって、ロックダウンしたんですけれども、これをかなり解除をしちゃったということで、人々の行動が緩くなってきたということと、それから変異株のことがある。 つまり、これは、ワクチンは当然有効で、実際にイギリスなんかでも重症者、死亡者数は減っているんですよね。
解除したということは、ある程度感染が下火になって、医療の負荷も。その後に一応我々が考えておかなきゃいけないのは、当然、解除すると人流が増えてくる。もう既に今増えています、東京なんかでは。それと同時に、今度、夏休みとかお盆の問題が来るということがありますよね。それから変異株の影響というものがあって、緊急事態を解除した後になかなか下げるという方向の要素が余りないですよね。
実は、少し、先生は、今日は、今の話じゃなくて、これから将来の話、そういう中長期的な観点という議論ですから、そういう意味で、まず歴史を振り返ってみますと、これは公衆衛生の歴史ですけれども、ワクチンもない、治療薬もないというときに、感染をどうやって下火にするというときに、人の接触を、いわゆる検疫というのはクアランティーンといいますけれども、十九日陸上に揚げない、そこに隔離、ほかの人と接しない、そういうことがもう
それがうまくいかない場合には、どういう形にせよ感染が起きれば可能性としては、そのウイルスがほかの外国に帰って、特に今世界のレビューを見るといろんな、欧米諸国では多少下火になっているところがありますけど、感染のかなりの部分が、いわゆるリソースが非常に、医療制度なんかも検査体制も非常に脆弱な発展途上国に今、そういうところに帰るとということが可能性としてあるので、だから先ほど言ったように、やるならしっかりとした
しかし、仮にオリンピックを開催するという決断がなされた場合には、当然、開催に伴う国内の感染への影響というのはあって、我々は、分科会はずっとこの一年、我が国の感染をどうやって下火にするかということを助言する立場にあるものですから、オリンピックが、したがってオリンピックが開催という決断がなされた場合には、それをどうその感染のリスクを下げるか、どういう場合に感染がリスクが高いのかというのを述べることは私ども
それから、自宅療養者等々、今まだまだ逼迫していまして、これについては、今大阪の方でもかなり努力しているし、国の方でもやっていますけれども、ただ、一つ、ここに来て、自宅療養者なんかも、五月十二日のときは一万五千で、五月十九日には九千、少しずつ下がっているので、ともかく早く感染を下火にしつつ、今、できるだけ開業医の人なんかも頑張ってくれと言っているようなことをしているので、できることは全てやってもらって
そういうことがあるから、これは何か、ワクチンをやればすぐに下火になるというような幻想は抱かない方がいいと思います。 したがって、特に大事なのは、高齢者のワクチンがある程度行き渡ると、重症化する人はかなり減ると思います。すると、医療の逼迫もある程度、今のような状況は避けられる可能性がある。
○尾身参考人 全国的にまず見ますと、今はちょうど上昇圧力と下方圧力が、ある意味じゃ均衡が取れてしまって、いわゆる実効再生産数が全国では一の周辺を行ったり来たりというのが全国的な状況で、その中で、全国一律ということじゃなくて、今委員おっしゃるように、多くの県で感染が増加していると同時に、一部の県では感染が下火になっているということで、そういう二極化しているというふうに思います。
○橋本委員 延長前の時期、ゴールデンウィークについて、人流を抑える効果はあった、ただ、しかしながら、変異株の拡大、流入というか置き換えが進み、これは感染力が強いと言われていますから、それだけで感染の拡大を下火にするというところまで残念ながらいかなかった地域が多かった、こういうことであります。
○尾身参考人 政府の考え方は今日説明がありまして、私たちの理解は、連休というものを十分使って、この連休期間に集中的に一般の市民の協力を得て、感染をかなり下火にしたい、この機会を十分利用して。
したがって、最初の感染状況のことと同時に、もう一つの今の医療の逼迫状態を、もうかなり逼迫して通常の医療にも支障が出てきていますので、これを解決するのに、緊急事態宣言という方法がいいのか、今の重点措置で、何とかほかの方法でできるのかということも、もう週明けて最終的に判断すべき、そういう今時期に来ておりますので、もう一度繰り返しますと、感染状況の方は、今下火、少しずつ感染拡大が下がっている、拡大のスピード
これを何とか下火に下げる、人流を下げるということが非常に重要ですね。この部分、その他いろいろありますけれども、このことをしっかりやるということが、今、東京に最も求められて、少なくとも大阪のように緊急にいってまた医療の逼迫というようなことが起きる可能性がありますので、それを全力で、これは都だけじゃなくて二十三区も、区長さんと都知事が一緒になって、それを国が応援する。
もうなっている、更になることは明らかで、そういう意味では、現場、地域の大阪府の自治体、それから医療関係者が懸命に努力をしていただいていますけれども、私は、今大臣おっしゃったように、これはやはり全国的に、国がかなりリーダーシップを取って、人の支援ですよね、全国の医療機関もみんな大変なんですけれども、今こういうときには、まだ感染がやや下火の地域がありますから、そういうところの医師あるいは看護師さんに、これは
それは、いわゆる県全体としての指標を見ると今先生がおっしゃるとおりなんですけれども、感染の伝播の実態を見ると、むしろ大阪を下火にすることを全力ですればという可能性がかなり私はあると思いますので、ここはなかなか白黒、ステージ３、４だからというよりも、これがまさに総合的な判断で、ここは正直申し上げてなかなか難しい、知恵を絞って判断する、地元の意向もありますし、感染の実態というものもステージと同時に考慮して
国民の気持ちは、今、早く感染を下火にしてほしいということだと思います。その中で、検査の充実というのは重要な一の要素であります。そういう意味では、なるべく高くした方がいいという委員の御発言は、私も大賛成です。 今、では、大臣に一〇〇％にするように、今大臣のところでは、いろいろな課題が、私はもっとやってほしいことがいっぱいある。
○尾身参考人 私は、感染がひどくなれば少しみんなで不自由を我慢する、それで、感染が今で言う下火になって、ステージ２とか１になったら普通の社会に戻るという、いわゆるハンマー・アンド・ダンスの考えを、私はそれはもう当初からそう思っていますし、これから。
私はこんなふうに今のところ仮説として考えているのは、大阪の場合には、かなり感染が下火になりましたよね。そこに、恐らく５０１が入ったんですね。少ないところに入ったから、いわゆるこれが、感染力はわあっといく。ところが、東京の場合にはもうベースが多かったので、そこに行ったので、なかなか大阪ほどイギリス株が急にはと思います。
それで、当然、変異株があると感染力が強くなって、今まで以上に深刻な状況が起こり得ると思いますけれども、今回の蔓延防止措置を、例えば宮城県なんかも、実は、宮城県も先ほど申し上げました４８４というものがあって、それで、今感染が恐らく少し、蔓延防止措置あるいは時短なんかの要請で、宮城の方は少しずつ感染が下火になりつつ、そういう兆候が見えていますので、私は、今回、大阪も含めて、蔓延防止措置を使った県の努力、
中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。韓国におきましては、農場での発生は抑止されておりますが、野生イノシシの感染が相次いでいるということでございまして、日本への侵入リスクは依然として高い状況にございます。 水際対策につきましては、改正家畜伝染病予防法を昨年七月一日に施行いたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） 中朝の関係、様々な見方あると思いますけれど、安全保障面だけではなくて、当然、北朝鮮にとっては、様々な貿易であったりとか、一番の相手が中国ということになる、そういった中で、コロナの影響もあって、そういったものが相当下火になってきているということは今間違いない事実ではないかなと、こんなふうに思っております。