2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
賛否含めてさまざまな議論がある中で、治水、利水の両面から大変な効果がある、また、下流都県の方からもさまざまな要望があるといった中で、これは、ある種、苦渋の決断をしてきたというような歴史もございます。 それが、民主党政権になって、突然の再検証ということになりました。地元では随分混乱もあった、戸惑いもあった、また怒りもあった。
賛否含めてさまざまな議論がある中で、治水、利水の両面から大変な効果がある、また、下流都県の方からもさまざまな要望があるといった中で、これは、ある種、苦渋の決断をしてきたというような歴史もございます。 それが、民主党政権になって、突然の再検証ということになりました。地元では随分混乱もあった、戸惑いもあった、また怒りもあった。
○小渕委員 時間が参りましたので以上とさせていただきますが、できるだけ早い時期に、前田大臣によって、当然のことながら、地元の声、そして下流都県の声を十分に考慮された決断がなされるものともう一度しっかり確認をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
しかしながら、その表明というのが、中止の根拠や今後の対策について十分な具体的説明抜きに行われているために、住民の皆さんや下流都県の理解が得られない、反発を招く結果にもつながっていると思っております。
同時に、その表明というものが、やはり、中止の根拠ですとか今後の対策について十分具体的な説明抜きに行われたために、住民の方や下流都県からの反発を招く原因となってきたということもしっかりと見ておかなければなりません。
決して、ほかのところから反対が出ているというようなダムではなくて、下流都県はみんなどこも水が欲しいということを言っているわけであります。 国土交通省のデータによりますと、首都圏の主な渇水ということで、これは、昭和四十七年から平成十三年までの統計をとっているものがあるんですけれども、大体日数にして、少なくても一週間、多いと六十日ほど取水制限をしているというようなデータもあるわけであります。
また、中島委員から御質問のありました下流都県の事業費、これは総事業費が未確定でございますが、平成二十年度までに四十一億円使っており、その後幾らかかるかということについては未確定ということになっております。
また、地元の自治体も、ダムの、建設したことによって国から交付金とか下流都県からの基金が入ってくると、それによって町の財政を立て直すという、そういうことをみんな考えております。
その次のパラグラフで、「さらに、八ッ場ダムに係る地元住民は、長きにわたる国の働きかけにより、下流都県のために苦渋の選択として八ッ場ダム建設を受け入れ、六年後に完成するダム湖を中心とした生活再建を切望しているにもかかわらず、国は、このような地元住民の意向を全く無視し、頭ごなしに中止を押し付けようとしている。このような姿勢は、新政権が掲げる「国民の生活が第一」という方針と全く矛盾している。」