1992-03-26 第123回国会 衆議院 建設委員会 第3号
一つは下流水域に対して水を送る。二つの事業をこの法律によってやってきた。 けれども、冒頭申し上げましたように、例えば滋賀県、あの琵琶湖の周辺が中心ですよ、その下水道の普及率一つをもって見ても、十年前に全国平均で三三％であるにもかかわらず、滋賀県が四・六％であった。十年を経過した。確かにこの法律によって滋賀県の普及率は急上昇しておる。この法律の効果が上がっているわけです。
13件の議事録が該当しました。
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1991-02-21 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そしてまた、終末処理場で集中的に放流するために下流水域へ大きな影響を与えているということもわかってまいりました。種々の工場排水や家庭排水の混合水を処理するために処理効率が非常に悪くなっているということも事実でございます。数十年単位の長期計画であるために、途中でその計画自体に問題が生じてもなかなか修正しにくい。
1990-04-21 第118回国会 衆議院 予算委員会 第13号
生態系の破壊、保水能力の低下、水源の枯渇と汚染、災害の危険の増大、農薬の汚染、下流水域の水質の汚染、漁業への影響、ゴルファー、従業員の健康問題など、いろいろの問題が出てまいります。 こうした状況のもとで、全国各地でいろいろの住民運動が広がっております。軽井沢やあるいは京都の大文字山など計画の中止というところもございます。
1982-08-04 第96回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
次に、これは先ほどからも触れられておりますが、中島川のはんらんによりまして、中島川の下流水域は長崎の商店街の一番繁華街の浜町かいわいでありますが、これが今回のはんらんによりまして、国土庁長官もお見えになっておわかりだと思いますが、二メートルの高さの浸水に実はなったわけでありまして、御承知のように、八月の中元商戦を控えてそれぞれ各商店街においては大量の品を在庫に置きながら、結果的に床上浸水等によって甚大
1982-04-27 第96回国会 参議院 建設委員会 第8号
そうなりますと、森林というのは山奥にある場合が多いのだけれども、その森林というものと、たとえば下流水域の農工業あるいは都市住民も含めて、それとのある結びつきというものは生まれてきますし、それは負担の面でも、あるいは森林がそういった形で存在しているのだという価値観の面でも、そういった結びつきを常に持っておくことが基本的に必要なんじゃないか。
1982-03-30 第96回国会 参議院 建設委員会 第3号
1982-03-24 第96回国会 衆議院 建設委員会 第6号
治水につきましては木曽水系、利根水系、淀川水系等についていろいろ基金制度があるし、五億円ですか何ぼか基金をこしらえて対策を推し進めてきておられますし、法十一条、十二条でも下流水域等の分担金等があるわけですが、これに参画するのはほとんど治水なんですね。
1980-11-14 第93回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○野坂委員 それでは、いまお話がありましたように、水質汚濁防止法に関連をしてお尋ねをしたいと思いますが、いまのような道程で有機塩素化合物が排出をされるというおそれがあるということで、下流水域の岸本町、米子市、会見町、日吉津村、淀江町、こういうところは全部議会で満場一致で企業進出反対を決議しました。
1980-11-14 第93回国会 衆議院 環境委員会 第3号
だから、下流水域は住民全体が反対をしておる。 こういう事情にあって、厚生大臣にその事情を話しましたところ、「地元で十分話し合いを進めてもらいたいし、住民の御心配のないように、厚生省としてもこの事態に対しては十分注意をしていきたいと思います。」また、「また厚生省に届け出がありました場合は十分にチェックして、御心配のないように進めてまいりたい、」こういうふうに言っております。
1967-06-16 第55回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第9号
○政府委員（松本茂君） 木曾川にございます名古屋市の上水道の取り入れ口でございます朝日取り入れ口から下流を水質保全法では木曾川下流水域といたしましてこれを指定水域にいたしまして、昭和三十八年の七月から水質基準を適用いたしておるわけでございます。
1967-05-08 第55回国会 衆議院 建設委員会 第5号
する陳情 書 （第一七三号） 鶴見川河川敷地内居住者の立ちのきに関する陳 情書 （第一八六号） 大規模住宅団地の建設にかかる補助対象化等に 関する陳情書 （第一八 七号） 県道改修及び舗装事業促進に関する陳情書 （第一八八号） 鹿児島水俣線の国道編入に関する陳情書 （第一八九号） 四国開発幹線自動車道の早期建設に関する陳情 書 （第一九一号） 砂利採取に伴う吉野川下流水域
1966-03-23 第51回国会 衆議院 建設委員会 第13号
申し上げるまでもありませんが、この問題の背景は、一方においては今日まで只見川、阿賀野川下流水域の開発が着々と進む、十五の発電所が建設される、さらに今後この流域の農業開発あるいは新潟の新産業都市の建設、それらに伴いまして起こる水の需要を考えますときに、現在でさえも不足がちである水を事実上減少するような措置はとるべきでない。
1953-03-09 第15回国会 参議院 内閣委員会 第16号
一、広島県小瀬川電源開発問題に関する下流水域住民の陳情等がありましたが、併しながら以上の陳情は、直接本委員会の所管事務と関係がありませんからここには省略いたします。 以上を経て報告を終ることにいたします。
1952-04-15 第13回国会 衆議院 通商産業委員会公聴会 第1号
それは私の前の公述人の日農の大森君からも指摘されたのでありますが、たとえば実際水没地帯やあるいは開発に伴つて発生して来ますところの水温低下から受ける農民の生産の減退とか、その他河床の低下によつて起るところの下流水域の農業水利の問題、そういう問題に対する損失の補償という規定が全然欠如しておる。
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