2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
さらには、水道財政のあり方に関する研究会を今年の一月に、下水道財政のあり方に関する研究会を今年の二月に設置をしたところでありまして、上下水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等につきまして、先ほど申し上げた観点から検討してまいりたいと、このように考えております。
さらには、水道財政のあり方に関する研究会を今年の一月に、下水道財政のあり方に関する研究会を今年の二月に設置をしたところでありまして、上下水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等につきまして、先ほど申し上げた観点から検討してまいりたいと、このように考えております。
そうして、現に、それでは一体どの程度料金を引き上げればこの国土交通省が出した十六年度の文書に沿うようなことになるのかというものを、これは実は十八年の三月に、総務省の自治財政局が今後の下水道財政の在り方に関する研究会の報告書というのを出しております。
これは、今お話ございましたように、下水道財政を取り巻く状況が非常に厳しいと。とりわけ中小市町村において大変厳しい状況にあるという中で、公共団体に対しまして、下水道経営を行っていただく上で特に重要と思われる留意事項、あるいは住民の方々に経営の状況を公表するための指標等についてお示しをし、より一層の経営健全化に向けて取り組んでいただくように通知をしたものでございます。
このため、国土交通省では、学識経験者の方や、あるいは公共団体の方にメンバーとなっていただきまして、下水道政策研究委員会下水道財政・経営論小委員会というのを設けまして、今後の下水道経営の健全なあり方について検討をいただきました。その成果を、平成十六年八月に「下水道財政・経営の今後の方向」ということで、中間報告として取りまとめていただいております。
国土交通省としては、今後とも、下水道財政、経営の健全化を図りながら、関係省庁とも連携を密にしてこれらを支援していきたいと考えております。
いずれにしましても、国、地方を通じまして下水道の財政、非常に厳しいということでございまして、政府部内におきましては、今後の下水道財政のあり方につきまして総務省等とともに調査検討を開始した、六月から、今後の下水道財政の在り方に関する研究会、こういうような場で、今御指摘いただいたようなことを受けとめて、方策を出していきたいと考えております。
また、平成十八年までの三年間で四兆円の国庫負担金の削減、地方交付税交付金の圧縮等が緊縮の中で実施段階となりまして、下水道財政を取り巻く環境は、国、地方を通じて大変厳しいものがあります。 下水道の整備を着実に進めていくためには、下水道財政、経営の健全化に向けた積極的な取り組みが求められていると考えますが、現在どのような対策を考えていらっしゃいますか。
○八田ひろ子君 ちょっと大臣に伺いたいと思うんですけれども、下水道財政モデル研究会の報告というのがあるんですけれども、標準的な建設計画で、処理人口五千人、一万人、三万人、五万人というふうに分けているんですけれども、このモデル計算で、使用料単価の全国平均が八十八・三円のときに百二十円として三年ごとに五％ずつ上がっていくという、そういう仮定なんですよね。
それから、私どもといたしましては、昭和六十三年度に下水道財政モデルというものをつくりまして、これはそれぞれの、今お挙げになりました各種の下水処理施設ごとの標準的な建設費についてモデル計算を行いまして、その建設費によって地域の特性、施設の規模をそれぞれのところに当てはめるに当たって判断の材料にしていただけたらということで、そういうモデルもお示しいたしておるところでございまして、そういうことも考慮しながら
この趣旨は、先ほど来各委員から御指摘がございましたように、補助事業がある程度進んでまいりましても末端の環境とつながらないと最終的に下水道の効果は上がらない、ひいては下水道財政が安定しないということにございますので、ある程度補助事業が進んだところで単独事業がまだおくれておるというところに対して普及特別対策事業をしていただこうということで考えたものでございます。
○吉井（英）委員 次に、下水道財政モデルというのが出ております。下水道事業の経営のための財政モデルの作成に関する研究委員会、これには建設省の関係の方とともに自治省の財政局準公営企業室長さんも出ておられて、自治省も参加しておりますね。建設省は直接じゃありませんで、間接的な形になろうかと思います。
そういうことで、自治省といたしましてもそれぞれの地域に見合った、適した下水処理事業をやるように指導しているわけでございますけれども、そのために地方団体に対しましては、今申し上げましたいろいろな仕組みがございますので、それぞれの仕組みの特性、特徴とかあるいは財源の仕組みがどうなっておるか、そういうことを十分徹底をするために下水道財政モデルをつくったりいたしまして、そういう資料の提供、情報の提供をいたしておるわけでございます
なお、本事業につきましては、汚泥処理は物理的プロセスが中心でございましてスケールメリットが特にききやすい、さらに広域的に下水汚泥を収集するため稼働率も高い、そういうことから地方公共団体が単独で処理する場合に比べまして、先ほど来申し上げておりますように、建設費及び維持管理費をかなり軽減できる、私どもかように考えておりまして、自治体の下水道財政や一般家庭の下水道料金によい影響を与えるものと考えておる次第
原価によるのかあるいは政策的に価格を決めるのか、あるいはその自治体の下水道財政への配慮とか、一般家庭の下水道料金に影響があるのかどうか、この辺についての考え方をお伺いいたします。
そこで、第三次の下水道財政研究委員会の提言では、「市街地や集落における下水道整備によるサービスはナショナル・ミニマム」だ、「下水道の整備は、環境衛生の向上、公共用水域の水質保全等の行政目的に資する側面がきわめて大きい」、こういう指摘をして「下水道によるサービスはいわゆる公共財として公的主体が責任をもって供給すべきことが原則であり、したがって、これに要する経費は汚染者負担を除き」、すなわち工場排水ですね
それによりましてある程度の施設整備が進んだわけでございますが、その後昭和五十四年度に第四次下水道財政研究委員会の提言が出されました。その際には第三次財研の反省の上に立って汚水私費、雨水公費という一次及び二次財研の原則が再び確認されたわけでございまして、私どもは現在は第四次財研の提言を踏まえまして、料金に関する指導あるいはそれを踏まえての財政措置等をやっておるところでございます。
○政府委員（井上孝男君） 下水道の使用料のあり方につきましては、御承知のように現在第五次下水道財政研究委員会におきましていろいろ御議論をいただいております。自治省といたしましては、今後とも先ほども申し上げましたような雨水公費、汚水私費という原則は守っていくべきであるというように考えております。
○花岡政府委員 下水道事業の会計処理のあり方につきましては、第四次下水道財政研究委員会の報告書におきまして、これは自治省、建設省ともに入って研究したものでございますけれども、「公共下水道事業の経理内容の明確化を図るため」「地方公営企業法の財務規定等を適用し、その財務を処理することが適当である。」
それから、これは今後の問題でございますが、今後下水道の普及が見込まれます地方中小都市等はどうしても財政力が弱いという状態でございますので、使用料もかなりの高水準になるということが考えられるわけでございますが、こうした高料金団体につきましては、交付税等の何らかの財政措置を講ずることが必要だと考えておりまして、今開かれています第五次下水道財政研究会において検討をお願いしているところでございます。
〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 一つは、下水道施設は、その建設及び維持管理について多額の費用を必要とするため、その財源確保が下水道財政にとって大きな課題である。下水道の財源については、建設財源は国費、地方費（地方債、一般市費、受益者負担金等）により、また維持管理費は地方費（使用料、一般市費）によって賄われております。
○説明員（黒川弘君） 現在、下水道の使用料につきましては、下水道法二十条によりまして条例の規定で取っているわけでございますけれども、先ほどの第四次の下水道財政研究委員会の提言において、資本費も取るべきだという指摘が本文としてございますけれども、実際上、ただし書き的に言いますと、国庫補助金あるいは受益者負担金に係るものは除くというのが一つ、それから使用料が著しく高額となるときは公共的な役割を勘案して資本費
○小山一平君 いずれにしても、これからどんどん普及されていく段階ですから、こういう財政問題というものを固定したもので対応できるはずがない、変化に応じて対処をする、こういうことが必要だと思うんですが、建設省にしても自治省にしても、下水道財政というものについていろいろ改善策なんかについて検討されていると聞いているけれども、やっていらっしゃるんですか。
○政府委員（石原信雄君） 下水道財政の今後のあり方につきましては、現在第五次の研究委員会においていろいろ御検討いただいております。ことしの秋ごろまでにはレポートをいただけるようでありますから、これを踏まえて具体の措置を考えていきたいと思っております。 ただ、先生も御指摘のように、下水道財政に対する考え方というのは、第一次から第四次までずっと追ってみますというと少しずつ変わってきております。
この乖離の原因と申しますと、実はこれは第四次の下水道財政研究会において御提言いただきましたように、汚水については私費、つまり使用料負担で賄うという原則をとっておりますが、実際の地方団体が設定しております使用料単位といいますのは、その処理経費の六〇％ぐらいしか設定しておらない、そのために四〇％ぐらい一般会計から持ち出しになっておるという分がございます。それが大体二千億でございます。
たとえば、第四次下水道財政研究委員会の提言によりますと、「維持管理における公費負担の増大、地方都市等における下水道整備の進展に即応して地域の実情を反映するよう交付税措置の改善充実を図るべきである。」、こういう提言をされておりまして、自治省のやり方とはちょっと逆な提言がなされているわけでございます。
○二宮文造君 この種の費用の負担について、第四次下水道財政研究委員会の「下水道財政のあり方について」で提言をされておりますが、そこでは、要約すると、下流の受益者にも負担をお願いすべきではないか、まあいろいろありますけれども、そういうふうな提言になっているようでありますし、そういう維持管理に必要な費用について、国庫補助制度とかあるいは下流負担制度の拡充とか、特別の財源措置が必要ではないかと私は考えます
そこで、建設大臣の私的諮問機関だと聞いておりますが、第四次下水道財政研究委員会というのが設置されて、そこから出されました答申の中に、広域的な水源としての閉鎖性水域においては、第三次処理を含めてその保全のための費用の公費負担の導入ということも検討すべきではないかという提言が行われておるように聞いておるわけなんですが、これについて一体どのようにお考えになっておるのか、滋賀県が提言しておるこの基金に対する
○小山一平君 私も、この下水道の使用料というものは、受益者負担の原則に基づいて一定の増額というようなこともやむを得ないということを全く否定するわけではありません、しかし、現在の下水道財政の仕組みの中で、下水道会計が悪化をしてくれば、それを使用料に上乗せをして解決をしていくんだと、ただこういう機械的な考え方では、今後大変な問題が起きてくると思うのです。
○政府委員（金子憲五君） ただいま御指摘のように、下水道財政が悪化をしたからといって、直ちに料金引き上げによってそれをカバーするというような態度はとるべきではないというふうに考えております。
次に、下水道使用料の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、建設省の第三次下水道財政研究委員会というのが昭和四十八年六月、こういう見解を明らかにいたしております。 〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕 「使用料によってまかなうべき経費の範囲は、一般排水については、当該汚水に係る維持管理費とすることが適当である。」と、こういう意見を述べております。
委員会におきましては、過去の下水道整備の実績、特に事業量に見る低い達成状況、第五次計画の内容及び達成見通し、流域下水道をめぐる諸問題、工場排水受け入れ、下水汚泥の処理問題、補助率、補助対象率など下水道財政の改善等、立ちおくれた下水道の普及促進のための諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
したがって、市町村の下水道財政が非常に厳しい要因の中の一つにも入ってくるのじゃないかと思うんです。したがって、この処分地の問題、運送の問題等考えて、やはりこれは考えなきゃならない問題じゃないか、このように私は考えているわけです。したがって、この下水の汚泥処理費の問題等も勘案しながら広域処分地を考える場合に、一カ所でいいのか、二カ所でいいのか。
そこで、いまの私のような持論を進めていくには、下水道財政の改善ということが必要になってまいります。自治体にとって下水道財政というのは大変重荷になっているんです。大変これは厳しい状況にございます。
○小山一平君 下水道財政問題でもう少し突っ込んだ議論をしたかったんですが、もう持ち時間がわずかになってしまいました。 そこで私は、補助の格差というものに非常に疑義がある。この格差の是正を図ってほしい。 まず第一に、流域下水道と公共下水道との格差がある。私に言わせれば、皆さんは公共下水道を流域下水道の方へ誘導するという政策意図があるように思えるんです。