1991-04-24 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
また、公共投資基本計画を踏まえ、下水道等住民生活に直結した社会資本の整備を推進していくためには十分な財源措置が必要であります。したがいまして、今後とも、地方財政計画の策定に際しましては地方団体がこれら増大する財政需要に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額の確保について御配慮賜りたいのであります。 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります。
また、公共投資基本計画を踏まえ、下水道等住民生活に直結した社会資本の整備を推進していくためには十分な財源措置が必要であります。したがいまして、今後とも、地方財政計画の策定に際しましては地方団体がこれら増大する財政需要に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額の確保について御配慮賜りたいのであります。 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります。
また、公共投資基本計画を踏まえ、下水道等、住民生活に直結した社会資本の整備を推進していくためには、十分な財源措置が必要であります。したがいまして、今後とも地方財政計画の策定に際しましては、地方団体がこれら増大する財政需要に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額の確保について、御配慮を賜りたいのであります。 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります。
改正案は、昭和四十六年度の地方交付税の算定にあたり、市町村道、下水道等、住民生活に直結する各種公共施設の計画的な整備を促進すること、公害、交通安全対策等の経費を充実すること、過密対策を増強するとともに、市町村分の土地開発基金費を算入すること、過疎対策を積極的に進めるとともに、広域市町村圏対策を拡充するごと等のために、関係費目の単位費用の改定、補正の合理化等の措置を講じようとするものであります。