1991-04-18 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
都市人口ランク別下水道実施状況というのを、この数年来、ずっと見せていただいたのですが、人口五万人以下というのは特におくれているわけです。なぜおくれているのかというのは、今おっしゃったようなお話は別段大発見じゃなくて、わかっているのです。特に、組織的な整備も必要だ、私もそれはあると思うのです。
都市人口ランク別下水道実施状況というのを、この数年来、ずっと見せていただいたのですが、人口五万人以下というのは特におくれているわけです。なぜおくれているのかというのは、今おっしゃったようなお話は別段大発見じゃなくて、わかっているのです。特に、組織的な整備も必要だ、私もそれはあると思うのです。
○政府委員（花岡圭三君） 下水道費につきまして測定単位は、人口集中度が高くて下水道実施の緊急度の高い都市部について算入することとしておりましたために人口集中地区人口を用いておったわけでございますが、近年下水道が普及するにつれまして都市圏域以外の市や町におきましても事業が実施されるようになってきたわけでございます。
○政府委員（升本達夫君） ただいまおただしの問題の事業個所があるのではないかという御指摘でございますけれども、五十四年度末まで行いまして、全国事業実施個所六十六カ所の流域下水道、実施個所でございますが、このうち、反対運動が現に生じております個所は九カ所でございます。九カ所のうち、現実に事業の進行が滞っております状態のものは六カ所でございます。
こういう要請が出てきたんだろうと思いますけれども、さてちょっと、これまた数字で恐縮なんですが、「日本の下水道」という建設省下水道部の編さんのものがありますが、この資料ではちょっと数字が古いので、もし新しい数字を入れていただければと思うのですが、人口階級別百万以上、三十万から百万まで、十万から三十万まで、十万未満と、こういうふうにしまして、それから総市町村数と、市街化区域設定都市数と、それから公共下水道実施都市数
ただし、それも全体の下水道実施というものとの関連において考えるということでございますので、いま御提案申し上げておる程度にいたしておる、こういうことでございます。
それによりまして被害を受ける、あるいは水道用水、農業用水、工業用水、水産用水、それからさらに、その河川の浄化を進めるための公共事業を実施するほうの側、下水道実施、それから河川浄化対策をやっております建設省、このような各省に関連いたしておりまして、それらを総合調整いたしておりますのが経済企画庁の立場でございます。