2011-10-27 第179回国会 参議院 内閣委員会 第2号
その視察の行程に福島県の下水道公社、これ浄化センターというメニューがありました。一日約八十トンの実は脱水汚泥が出ると。十月十四日現在で四千五百八十トンの汚泥が、いわゆる土のうで囲んだところにもう山積み、野積みの状況であります。
その視察の行程に福島県の下水道公社、これ浄化センターというメニューがありました。一日約八十トンの実は脱水汚泥が出ると。十月十四日現在で四千五百八十トンの汚泥が、いわゆる土のうで囲んだところにもう山積み、野積みの状況であります。
日程に沿って述べますと、初日は、滋賀県より概況説明を聴取した後、滋賀県琵琶湖研究所、そして財団法人滋賀県下水道公社の運営する湖南中部センターと併設する水環境科学館を訪れ、翌日は、大津クリーンセンターを訪問するなど、琵琶湖の水質保全に係る関係施設の視察をいたしました。また、引き続きＵＮＥＰ国際環境技術センターの建設現場を視察した後、調査船に乗船し、琵琶湖の状況を湖上から視察してまいりました。
公社と名のつくものでも福祉公社、下水道公社、地下駐車場公社、国際交流事業団、水道公社、あるいは病院その他いろいろ、病院とか福祉はこれは当然ですね。 それから定員が、これはあそこが平成三年に四町合併いたしましたのである程度はふえると思います。申し上げますと、五千九百八十一名から六千六百三十九名、一一％、六百五十八名ふえておる。
そういうことを考えます場合に、今東京都で下水道の会社をつくって、その会社に、これはとりあえずだろうと思いますけれども、当面は汚泥処理を分割してこれに当たらせる、こういうことで今会社をつくりつつあるようでありますけれども、下水道公社と言うんでしょうか、あるいはサービス会社とも聞いておりますけれども、会社の名前はどうでもいいのですが、都が半分資本を出す、あとの半分はこの下水道に関連する企業が金を出し、あるいはもちろん
「公共下水道を通して統合下水道に入っていかないシステムになっておりますので、使用料は米軍と下水道公社と直接取引になっております。この統合下水というものは流域下水に匹敵するのですが、本土の法律からいう流域下水道というものは、すべて関連公共下水道からの汚水以外はとってはいけないようになっておりますので、この辺も十分検討していかなければいけない問題じゃないか。」
○説明員（緒方喜祐君） いわゆる地方開発公社なるものの実態を私どものほうで把握をいたしておりませんけれども、沖繩琉球政府法に基づく住宅供給公社、下水道公社、沖繩観光開発事業団等、本土各県における公社類似のもののあることを承知いたしております。
○政府委員（岡田純夫君） 下水道公社その他、要するに琉球政府資金運用部から出しておりますものは、日本本土政府と同じ六分五厘でございます。そのようなことにつきましては手元において承知いたしております。
ましてや、特別法の権利義務の承継の中に、はっきりと琉球水道公社、下水道公社の財産その他の権利は沖繩県が承継するとあります。沖繩県が、いわゆる憲法第九十五条でいう地方公共団体であることは明確に打ち出されているではありませんか。したがって、憲法第九十五条に該当することは当然であり、沖繩県民の住民投票に付することを成立要件とすべきなのであります。
これはいろいろ各般にわたっておりまして、沖繩県の知事だとかあるいは裁判の継承、通貨の交換、こういうようなことがいろいろございますが、建設省に関連のあることを申し上げますと、沖繩下水道公社の権利及び義務は沖繩県が承継し、琉球土地住宅公社につきましては、沖繩県が設立いたします地方住宅供給公社とする。
建設省関係の中身といたしましては、たとえば沖繩下水道公社というのが現にございますが、それが復帰に伴いまして公社を解散してその業務と職員を沖繩県に引き継ぐということ。また沖繩土地住宅公社というのが現にございますが、これも地方住宅供給公社法に基づく沖繩地方住宅公社というふうに引き継がれるというような内容のものでございます。
沖繩でちょっと特異な問題は下水道公社というものが従前ございましたのです。これはいろいろ相談をしておりますが、復帰後におきましては、これは公社は廃しまして、沖繩県の琉球下水道事業としてこの事業を引き継いでやっていくということになろうかと思います。 それから市町村に対します琉球政府の下水道に対する補助金といいますか、そういう負担金がかなり高率でございます、内地に比べまして。
「沖縄下水道公社」、これは本土において流域下水道という、市町村固有の下水道業務を越えて行なうという道が開かれましたので、沖縄の体制から考えて県営の下水道にすることが最も好ましいと考えて合意したものでございます。 「沖縄放送協会」については、いわゆるＯＨＫでございますが、ちょっと文章にニュアンスの違いがございます。
下水道公社、これは本土のほうも昨年から流域下水道という町村の境界を越えた新しい下水道が位置づけられましたので、幸い沖繩では現状がそれに相似ておりますので、復帰後、新しい概念の流域下水道として沖繩県の下水道とするということになるわけでございます。
先般発表されました第二次復帰対策要綱におきますと、下水道公社は引き継ぎ関係がきまっているようでありますが、上水道につきましては、どういうわけかまだはっきりした項目がないのでございます。そういった今後のあり方、経営のあり方等と関連いたしまして、こういった問題につきましては対策庁はどういうお考えで臨まれる状況にあるのか。