2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
ですから、こういうことは現場にとっては非常に変えるということは厳しいのかもわかりませんが、何でかというと、下水道会計が非常に悪化している。だから、どうしても、少しでも経営状況をよくしたいという思いから、こういうアンケート調査になっておると思うんですね。
ですから、こういうことは現場にとっては非常に変えるということは厳しいのかもわかりませんが、何でかというと、下水道会計が非常に悪化している。だから、どうしても、少しでも経営状況をよくしたいという思いから、こういうアンケート調査になっておると思うんですね。
八十九・二兆円の六・七％を占めるのがこの下水道会計六・〇一兆円と。今いろいろ問題言われております、道路整備も言われておりますよ。これ、十年間五十九、一年間五・九兆円。道路特定財源でも五・四兆円ですよ。それを上回るのが下水道会計だという状況。 次に、その内訳を見てみましたら、地方債の償還、いわゆる借金を返すのが二・七兆円、維持管理費が一・〇六兆円、新たに造る建設改良費が二・一兆円掛かっている。
特に、下水道会計に関する点、職員の退職金の将来負担比率への算定の仕方など、余りにも現実と懸け離れた考え方に基づいているなど、不安と不満の声が多く聞かれます。政省令の策定及び運用の際は丁寧に地方六団体との協議をする必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。 国はいつから地方に対してこんなに冷たくなったのでしょうか。
下水道会計の赤字というのが大変大きな問題になっておりまして、これは多分今始まったものではなくて、構造的な問題があるんだろうと思います。
○逢坂委員 そこで、菅総務大臣にお伺いをしたいんですが、今たまたま私は病院会計と下水道会計の例を出しました。特に病院会計などというのは、今回の再建法制の適用を一足飛びにやってしまうと大混乱が起こる可能性も否定できない、それで一兆円、二兆円近い累積赤字もあるわけであります。
さて、そこで、今度は総務省の政府参考人にまた改めてお伺いをしたいんですが、下水道会計が今のような状況、実態であります。いわゆる会計を適切に運用していくために、料金を相当に引き上げなければならない現実がある。しかし、今渡辺国土交通副大臣からも話があったとおり、それはなかなか大変な事態だということも理解をするという話がございました。
そういう中で、大臣に最後お伺いしたいんですけれども、例えばでありますが、今手元に、平成十七年度の自治体の下水道会計の決算の状況を手にしているんですが、これを見ると、三千六百三十二ある自治体の下水道会計、これは小さな特定公共下水とか流域下水を除いて、三千六百三十二のうち、使用料だけで汚水処理を全部賄えているというのは七十三しかないんですね。
いわゆるおかしな会計処理をやり始めた年度、実は下水道会計が一番早いんですよ。平成四年度からそのおかしな会計処理をやり始めているんですね。その後、ほかの、何ですか、観光事業だとかそういったものが平成七年とか十年だとかいうようなことで、結局ずっとおかしな会計が積もり積もっているわけです。
なぜ負担かというと、そんな高い水道費取れないものだから一般会計から下水道会計に繰り出す、その一般会計というのは、地方債であったりいろんな下水道債であったり、いろいろ借金で賄うという形になっておりますから、整備率が上がれば上がるほど借金がどんどん積み重なっていくという構造になっているわけです。
こういう状況を見ますと、私は、この平成十六年十二月の国土交通省から発出された文書の意図、要するに、下水道会計がいろいろ厳しい状況になっているから留意しろというこの文書の意図はわかるわけでありますけれども、今言ったような実態、料金を三倍にも四倍にもしなければ達成できないというようなあたり、あるいは実際にこれを達成している団体が千二百のうちの四十程度だというようなことを思うと、文書は発したけれども、この
それから公共下水道会計もあります。そういうのも影響するとしても一千万前後の話だろうと私が拾ってみたところなるのです。 そうすると、先ほどおっしゃったような住民税の減税とか住民税の法人割の減税とか電気ガス税とか、そういうものが新しい制度で地方譲与税なり利子課税分で千二百万ほどになる。
○中野明君 地方債発行の形式についてでございますけれども、従来、その他の会計の例えば下水道事業に係る地域財政特例債は一般会計において措置されて、所要額は下水道会計に繰り出されていたように承知しておりますが、しかし今回の特例債は下水道会計で発行するものとしているようでございますが、この違いはどこにあるのでしょう。
○政府委員（井上孝男君） ただいま下水道会計に対する繰り入れの実情等についてのお尋ねでございますが、御承知のように、地方財政計画に計上いたします下水道会計繰出金は、雨水の処理費につきまして一般会計が公費負担として下水道会計に繰り入れるという原則で算定した額が計上をされます。
それと同時に使用料の水準が、取るべき汚水処理原価の約六割程度にしか満たないという現状のために、一般会計から下水道会計へ繰り出す繰り出し金が非常にふえておりまして、市町村財政への影響が非常に大きい、今後憂慮されるという事態になっております。 したがいまして、まず、今申しました使用料、それから建設時の受益者負担金もございますが、そういうような使用料とか受益者負担金の適正化が必要でございます。
こういうことをやりますから下水道会計はますます厳しくなる。厳しくなってきたら今度はそれを使用料に転嫁して徴収をしなさいと、こういうことになるから、こういう抜本的な問題の改善を図らないと、せっかくのこの普及率を高めていこうという五ヵ年計画も大変なことになりますよと、こういうことを私は指摘をしているわけです。
○小山一平君 私も、この下水道の使用料というものは、受益者負担の原則に基づいて一定の増額というようなこともやむを得ないということを全く否定するわけではありません、しかし、現在の下水道財政の仕組みの中で、下水道会計が悪化をしてくれば、それを使用料に上乗せをして解決をしていくんだと、ただこういう機械的な考え方では、今後大変な問題が起きてくると思うのです。
交付税の方におきまして、やはりそういった事情でございますので、元利償還の五〇％相当というのは見ていく、こういうようなことによって一般会計との間のコネクションをつけているわけでございまして、そういう措置によって十分に下水道会計としての対処ができるのじゃないかと思っているところでございます。
これらの基準財政需要額に算入された額が、下水道会計に対する一般会計からの繰り出し金の財源という形になっておるわけでございます。
そのことが、下水道会計を非常に財政的に圧迫している原因の一つになっているというふうに私ども承知いたしております。市の当局者の方が見えるたびに、その点なお一そう努力をして改善をはかっていただきたいというふうなことを私とも申し上げておりますので、そういう点の自治体としての努力も大いにひとつ期待をいたしたいと思います。
と同時に、本来この下水道会計というものをどういうふうに見るかということになってきますと、建設省のお話もございましたように、建設ないしは維持管理両面について、やはり負担区分と申しますか、これをやはり施行主体あるいは国の助成制度ないしは維持管理の面における受益者、あるいは使用者の面でどういうふうに負担していくか、こういった問題についても十分に検討いたしましてある程度これが制度化された形で円滑に運営ができるような
それから国庫補助金が五十六億四千万、留保資金二十九億一千万、その他ということでまかなっているのですけれども、しかし大阪の場合なんか見ますと、そういう計算をやりましても実際には赤字が四億円余り、水道関係ですでに赤字という形で出されているし、それから京都の場合でも赤字が十億一千七百万というような形で出されているというふうに、こういう大都市ですでに下水道会計で赤字というものを計上せざるを得なくなっているような
○春日正一君 それから勧告では、下水道の使用料、料金についても適正な使用料の決定とその徴収の確保ということを言っておるわけですけれども、この下水道の料金というものは、本来下水道の維持管理に充てるものだと、私ども考えておるんですけれども、それにもかかわらず建設資金でこの起債の利息がふえてくる、元利払いがふえてきて下水道会計が困難になってくるという状態のもとで、そういうものを埋めるために下水道料金を上げるというようなことになれば
○亀谷説明員 公営企業会計との関連で先ほどの問題にも関連した御質問でございますが、御承知のように、先ほど交付税課長から御答弁申し上げましたように、現行の地方公営企業会計の法規では、すべての下水道会計についてこれを強制的に地方公営企業法を適用せしめるという制度にはいたさないことになっております。
○柴田政府委員 財政計画にあげております五百億の中身は、御承知のように経常系統の部分と出投資の部分と両方ございまして、それで経常系統の部分につきましては下水道会計と病院会計でございます。出投資の部分につきましては特に会計を限定いたしておりません。しかしこれは主として公営企業関係を中心に置いているわけであります。
なお、この中には、一般会計から特別会計——主として病院会計並びに下水道会計でございますが——準公営企業に対します繰り出し金といたしまして百二十二億円を計上いたしております。それからこの繰り出し金につきましては、投資的経費の中の国庫補助負担金を伴わない単独事業の中にも繰り出し金を百七十八億円計上いたしておりまして、その両者合わせまして約三百億であります。