2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そういった考えを持っている中で、今御答弁をいただいた空港だったり下水道だったり道路だったり公営施設、そしてクルーズ船のターミナル、そしてＭＩＣＥ施設といったところが国土交通省の所管分野になってくると思っておりまして、そのほかでいうと多分、水道とか文教施設ぐらいしかないのかなというふうに思っておりますので、やはりこの民間連携というとどうしても国土交通省所管分野が多くなってくるんだと思っております。
そういった考えを持っている中で、今御答弁をいただいた空港だったり下水道だったり道路だったり公営施設、そしてクルーズ船のターミナル、そしてＭＩＣＥ施設といったところが国土交通省の所管分野になってくると思っておりまして、そのほかでいうと多分、水道とか文教施設ぐらいしかないのかなというふうに思っておりますので、やはりこの民間連携というとどうしても国土交通省所管分野が多くなってくるんだと思っております。
一方、下水道とＭＩＣＥ施設につきましては、令和三年度、本年度までに各々六件ずつという目標となっておりますが、現時点で共に四件の達成となっておりまして、目標の達成に向けて引き続き必要な支援を行い、積極的に推進していきたいと思っております。 また、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設につきましては、令和元年度までに三件という目標でありましたが、達成は一件となっております。
国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
そのときには、ワクチン以外のテクノロジー、検査もそうだし、それから下水道のウイルス調査やいろいろなテクノロジーを駆使して、今まではお願いベースが中心だった、もうそういう時代は過ぎて、何とかこれをそういう機会にできればいい。 私は、感染の防御、オリンピックとは関係なく、ともかくああいう状況を避けるための努力を、もう今日から、今までやっているわけですが、更に強くする必要があると思います。
り越えるかという意味で、もう一般の人々もコロナ疲れというか、飲食店を休業要請するとか自宅にいる、こういうことに頼るということから、だんだんといろいろな技術ができて、さっき先生がおっしゃった抗原の定性キットなんというのも、非常にいいものが今できて、多くありますので、私は、いつ解除できるか分かりませんけれども、六月の二十頃に、解除する時期ぐらいに、もうこれを、こういうＩＴの技術、検査の技術、ワクチン、下水道
そういうことを現実も知っておりますし、その間、約三十数年の間には下水道完備も、公共下水道がかなりされまして、それによって今度は富栄養素から貧になってきたと言われる。そして、先ほど来話が出ている、瀬戸内海が温暖化により一・五度上昇しておる。 こういうふうな、やはり瀬戸内海というのは限られた一つの海域で、いわば海の中の湖といいますか、湖沼とか、そういう関係があると思うんです。
○田村（貴）委員 栄養塩類の供給は、下水道処理水を管理することによって行うといいます。それ以外に、例えば、陸上部から海洋部に管を敷設して特定の海域に栄養塩を供給するとか、あるいは船からの供給、そうした手法なんかはあり得るのでしょうか。そういうことも考えているんでしょうか。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
○井上政府参考人 下水道を活用したコロナの対策につきましては、委員が御指摘のとおり、非常に重要なものです。 特に、先生御指摘ありましたように、発症前から市中感染の流行とか収束状況を早期に探知できるということでございます。
その次に、下水道の話。これも昨年からずっと私は言い続けていました。ここに来て、下水道に関する技術が相当進歩しました。昨年の十二月でしたか、大臣の方から、余り発生していないので希釈されていて反応できないんだというお話がございましたけれども、今、塩野義製薬がその辺りをブレークスルーする技術を開発したようで、十万人に一人の感染者が把握できると言っています。
また、同じく下水道業でございますが、こちらは水道業の内数として把握しております。水道業については約八百四十万トンという値でございます。
二〇三〇年に向けた対応を進めるためには再エネ導入の加速化が必要であり、国土交通省といたしましては、消化ガス発電などの再エネ導入の費用対効果を算定するガイドラインの充実や高効率、低コストの技術開発などを行うなどして、再エネ設備を導入しようとする下水道管理者への支援を進めてまいります。
地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
例えば、生活排水処理で、下水道と比較して合併浄化槽が災害に対して強いと言われますが、これと同様に、配給元から管路が保たれ、安全確認が必要な都市ガスに対して、分散配置されるＬＰガスは、災害時の供給の途絶えるリスクが低く、仮に設備被害などが生じた場合でも復旧が早いという特性があります。
○赤羽国務大臣 近年頻発、激甚化する水害対策につきまして、流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備
この基準につきましては、下水道の排水区域内におきましては、開発区域内の下水を有効に排出することが可能かどうかといった観点から判断すべきものと考えておりまして、横浜市のほか、東京都、川崎市などの開発許可権者におきましても同様の取扱いをしていると承知をしております。
まず、都市計画法の開発許可制度でございますが、公共下水道や幹線道路など、広域的機能を有する都市の基幹的インフラにつきましては都市施設として都市計画で定め、行政の責任で整備されるものとして整理をされております。 開発事業者が開発行為を行おうとする場合には、その開発計画をこれら都市計画に適合するよう定めることにより、良好な市街地の形成を図ることとしております。
このＪＯＩＮにしっかりと働いていただくというか、ＪＯＩＮ法を制定したときに非常に私も大きく期待を掛けておりましたし、このＪＯＩＮについても、これ何か、ますますこの投資保証案件が年々増加して、百件を超えておるというような話も耳にしておりますし、特に、都市開発、鉄道、港湾、空港、物流、そして海運、下水道という、こういうものが東南アジアで非常に要求されておるという、百件の状況が、相談にＪＯＩＮに来ておるということも
例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。
また、場合によっては、全域でなければ、下水道を使い、地域を絞っての重点的な検査ということも検討されるべきだと思いますが、観光産業支援にもつながることでもあります。 観光庁として、政府内でも声を上げ続けていただきたいと思いますが、この点についての御意見をお願いいたします。
委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
続きまして、下水道の関係についてお伺いします。 下水道の関係なんですけれども、平成二十一年から平成三十年までの水害の被害額、これを見てみると、いわゆる内水の氾濫による被害額が全体の約三三％ということで、やっぱりかなり大きな額を占めております。要は下水道、内水の排出機能不足が要因という、こういう水害が多く発生していると。
○政府参考人（井上智夫君） 下水道の整備は市の中心部から始まることが多く、昭和四十五年頃までに下水道事業に着手した都市で整備された合流式下水道は市の中心部で採用されていることが多くなっています。 一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。
内水氾濫で思い浮かべるのが、一昨年、二〇一九年十月の台風十九号による多摩川の内水氾濫が記憶に新しいところでございますが、この水害では、特に川崎市の武蔵小杉駅周辺において増水した多摩川の水が下水道を逆流し、タワーマンションの電源設備が浸水したことで電気や水道が一週間以上も使用できなくなったわけであります。
また、流域水害対策協議会の構成員につきましては、河川や下水道の管理者、知事や市町村とともに、河川管理者等が必要と認める者をもって構成する、そのことを改正後の同法第六条第二項において規定しており、地域防災活動を主導されているような方々に参画していただくことが可能な制度となっております。
ですから、この内水被害をどうするかというのは、これはまさに今回の流域治水の取組と考え方は一緒に捉えておりまして、下水道管理者に加えて雨水の貯留対策担う自治体と民間企業、地域の代表、こうした人たちも一緒になって協議会をつくっていただいて、その中で内水対策をどうするのかということを進めていきたいと、こう思っております。
○井上政府参考人 特定都市河川法は、河川整備や下水道整備に加えて、雨水の流出抑制対策や土地利用規制等の総合的な浸水対策により浸水被害を防止することを目的としており、主要な担い手となる流域自治体と連携して対策を進めることとしております。
地図混乱地域では、土地の境界、筆界の現地における位置が明らかではないことから、土地の売買や担保権の設定等の経済活動が阻害されるほか、固定資産税の適正な課税等の行政事務に支障を来す、あるいは道路や下水道整備などの社会基盤の整備に支障が生ずるといった問題が発生するため、その解消は極めて重要であると考えております。
また、下水道の計画で目標降雨を設定するという記述も拝見いたしました。これも、この地域の下水道はここまでしか対応できないんだというような意味で、リスクに関する情報の一つになるというふうに考えられます。
○麻生国務大臣 今の前原先生の御意見ですけれども、前回の発言というのはいわゆる例のＡＬＰＳ処理水の話ですけれども、これは、ＷＨＯが定める飲料水の水質ガイドラインの七分の一まで希釈して処分をすると決まったものを処分しておるわけですから、飲めるんじゃないんですかということを申し上げた話で、何か太平洋はおまえらの下水道じゃないとかなんとか言っている中国なんて国がありますけれども、では、太平洋はあんたらの下水道
下水道でろ過できないでしょう。結果的に、川に流れ、海に流れる。だから、これはちょっと私、心配だなと思っているんです。
○国務大臣（麻生太郎君） 高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思