問題は、その下に下水管、上水管、ガス管、いろいろなものがあるから、それを調査して、そしてまた想定外のも入っていて、それを除くのに手間がかかるんです、物すごく。だから、それをやめて、調査だって今、音波探知でずっと調査できますから、それを見て、それを避ける工法で、管線は今、もう安い、安いというか、丈夫なやつがいっぱいありますからね、下水管で使っているやつが。
また、舗装道路につきましても、今回、舗装の修繕措置の五年後の目標として、令和元年度時点で損傷している舗装が二千七百キロあるので、これを一〇〇％完成させますという目標を立てていただいておりますけれども、先ほどの下水管路と同じように、その五年後、令和七年度には新たに損傷した舗装道路が増えている、ある意味当然のことだと思いますので。
五か年加速化対策において、道路舗装については、緊急輸送道路等の防災上重要な道路について、令和元年度時点で路盤以下の層が損傷している約二千七百キロの区間の修繕を前倒しすること、また、下水管管路については、同様に、令和元年度時点で速やかに措置が必要とされている延長約四百キロメートルの管路について対策を五年間で完了することを目標としております。
このような中、既に国におきましては事業費をほぼ折半という形で大阪府、大阪市とともに進めてきたところでありますが、地中に土壌汚染が確認されたことや、下水管の撤去をめぐる工法の変更などの要因も重なり、整備費用が膨らむこととなりました。 大阪市におきましては、国庫補助事業で行っていることでもあり、事業再評価を実施し、対応方針を決定したところであります。
これはトンネルも港湾岸壁も下水管も皆同様でございます。道路につきまして、五年以内に修繕が必要な橋梁というのは実は七万橋ありますが、現在着手できているのは三分の一にすぎないと。こうしたことでございまして、今回の五か年加速化対策で集中的に行って、修繕の着手率を約三割のものを約七割にこの五年間で引き上げたいと、こう考えております。 また、河川のことも、これまでは河川管理者単位で行ってまいりました。
さらに、下水管の総延長約四十八万キロメートルのうち、二十年後には、その約三分の一に当たる約十六万キロメートルが標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過するなど、加速度的にインフラの老朽化が進む中、その維持管理、更新を計画的に進めていくことも喫緊の課題となっております。
あるいは、一般使用、道路を普通使うということの別に、特別使用と言ったらいいんでしょうか、電線や水道や下水管が道路を通っているという、この一般使用と特別使用の折り合いを付けていくのがこの法案の中にも書かれている道路の占用という概念だというふうに思いますけれども、そういった中において、今回は、新しい道路の指定制度と言ったらいいんでしょうか、歩行者利便道路というような概念の道路も生まれてくるというような状況
例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報の詐取を疑わせる相談もありまして、国民生活センターにおいても既に注意喚起を行っていたところでございます。
それから、感染症対策という点を別にいたしましても、人が近づくことができない作業現場、例えば、高いところにある送電線、それからプラント、それから下水管の中での点検、検査、それから、災害が発生した場合の被災状況調査、周辺住民への情報周知、さらに、人手不足が深刻となっている過疎地や離島などへの物資輸送、先ほど御指摘ございましたが、こういった多様な活用方法に注目が集まっているというふうに思っております。
もう一つは、バス事業者においては、河川の氾濫より前にバスの車庫の近くの下水管や雨水管から水があふれて、そしてバスが浸水してほとんどが廃車になってしまったとかいうところもありますので、これは、河川堤防のみならず、自治体が管理する雨水管、下水管の整備強化をしっかりとバックアップしていただきたいというふうに思っております。 最後に、今度はタクシーの実質運賃改定について伺いたいと思います。
○松本（文）委員 私道に手を加える場合、舗装をしたり下水管を布設がえしたりということに対して、それぞれ自治体が補助制度を持っておりまして、かかる費用の九割、これを補助する制度になっております。 ところが、問題なのは、私道の持ち主から了解を得るということが大原則であります。
近年、上水道では、破損によって道路が壊れ水が噴き出した事例や、湧き出して道路が水浸しになる事案、下水管の破損によって道路の陥没が発生をしております。 下水道管渠延長は、平成二十八年度末で約四十七万キロあると承知をしております。高度経済成長期に集中して整備されたものが多く、今後急激に耐用年度を迎え、施設の維持管理、修繕、補修、取替え等が行われなければなりません。 まず、事実関係を伺います。
また、宮城県、実は雨水管と下水管が一つになっているところがたくさんございまして、雨が降ると、普通は下水の量は増えないはずなんですけれども、増えて、下水処理場の近くになったら溢水するんです、水が噴き出てくるんですね。そういったところがございます。
液状化が出た市町村は、美浜区、習志野市、浦安市、我孫子市、香取市の多くが液状化現象に見舞われたわけでございますけれども、もちろん水道の断水、下水管のマンホールの浮上とか大変な被害が出たわけでございますけれども、市当局、また市民の皆さんの努力もあって随分改善されつつあるわけでございます。 ところで、今回のこのオリンピック、被災地から聖火リレーがスタートすると伺っております。
また、避難所等のトイレが使用できなくなった際の代替手段といたしまして、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時等にマンホールの蓋を開けて便器を設置し使用するいわゆるマンホールトイレの整備、これも推進しているところでございます。
一方、この下水管については、一般的には圧が掛かっているわけではないので、勾配を付けていくという必要があります。さらに、管を曲げるということもできないので、曲がる場合には必ずマンホールを設置していく必要があるということです。つまり、下水道管は同じ深さに埋設されていることではないというわけです。ここら辺が技術力を要するところだというふうに思うんですが、この下水管にも耐用年数があります。
是非、下水管渠の布設替えの工事などでもこうした三次元化というのを進めていただければいいのかなというふうに御提案を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
そうした中で確認をいたしましたところ、東京や大都市におきましては、家庭から出る汚れた水、汚水と雨水が同じ下水管を通る合流式下水道というものが採用されていると。このため、大雨のときは下水が処理をされずに、そのまま海へと放出されてしまうというのが現状と伺っております。
そこで、私どもの相模原市も、下水管の工事に対しまして、神奈川に合わせた形で、時間雨量五十一ミリに対応する雨水管の整備に取り組んでおるわけであります。
相続登記されずに一部の所有者が不明になったため、共有私道の舗装の修復や公共下水管の設置など、全員の同意なしで可能とする法務省指針が出されたということでありますが、地方自治体が共有私道の工事に補助金を交付する条件として、全員の同意を必要としている地方自治体もあるというふうに聞きますが、地方自治体への周知はどのように考えているのか、お答えいただけますか。
また、もし下水管が原因で事故が起きた場合には責任や補償は誰が行うのか。お伺いしたいと思います。
○もとむら委員 今回の下水道管は五十年以下で、老朽化が理由ではないということのようでありますけれども、全国で約四十五万キロにわたって下水管が整備をされております。
マンホールトイレは、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時に、マンホールのふたをあけて、その上に便器を設置し使用するものでございます。
と同時に、今回の道路法改正においては、狭い歩道における電柱などの占用の禁止、制限、落石対策などの措置命令に対する土地管理者への損失補償制度、下水管など老朽化した場合の道路占用者への是正措置命令などの道路管理者の権限を強化する内容となっております。
もちろん、地域事情様々でございますし、一概には言えない難しい部分もあるとは思うんですけれども、今後、水道やガスですとか下水管の布設替え等の際、ある程度の基準があるのとないのでは大きく違ってくると思います。とりわけ、新規の道路などについては基準を示すべきではないかと考えるのですが、その点についていかがでしょうか。