2013-11-01 第185回国会 衆議院 環境委員会 第2号
干潟に生息するゴカイやアサリなどが持つ水の浄化作用は、一千ヘクタールで十万人相当の下水処理能力に匹敵する。開発等により一千ヘクタールに相当する干潟を喪失すると、それを補うために浄水場設備投資八百七十八億円に相当するコストが発生する。また、一千ヘクタールの干潟における漁業の水揚げと生産機能は、それぞれ一年間で約五十億円の価値がある。こういうふうに試算されておるわけでございます。
干潟に生息するゴカイやアサリなどが持つ水の浄化作用は、一千ヘクタールで十万人相当の下水処理能力に匹敵する。開発等により一千ヘクタールに相当する干潟を喪失すると、それを補うために浄水場設備投資八百七十八億円に相当するコストが発生する。また、一千ヘクタールの干潟における漁業の水揚げと生産機能は、それぞれ一年間で約五十億円の価値がある。こういうふうに試算されておるわけでございます。
ということは、まさに典型的な都市災害、十分な下水処理能力がなかった、そういったようなことだと思います。 そして、その結果、地下鉄に水が入り、あるいはまた地下に水が入って人が亡くなったといったようなことにもなったわけでございまして、その反省から今回のこの法律をつくっているわけでございます。
第三次振計においても観光の振興は重要な位置づけがされるものと思いますが、現在においても乱開発及びそれに伴う土地の高騰、水の需要の増大、ごみ、下水処理能力の限界、これらのことが非常に危惧されるわけでございまして、長期的な展望に立った、そして地域社会と調和のとれた開発を遂げるために沖縄開発庁は積極的に調整を行うべきと考えますが、開発庁の御見解を伺いたいと思います。
下水処理能力では日本は世界においてどのぐらいの水準になりますか。
○片山甚市君 そうすると、工場からの汚水、例えば下水処理能力を超えた重金属類の廃棄物垂れ流しの危険性は今のところ全くないというように思いますか。どのように処理しているから問題がないということですか。問題はありませんか。
○片山甚市君 それではもう一度聞きますが、重金属類や化学物質の流入でバクテリアが死ぬなどということで、下水処理能力を激減させるような危険は大体今のところない、こう考えてよろしいですか。
西ドイツの化学会社ヘンケルがまとめたフィールド実験報告書では、下水処理能力を妨げる原因にはならないという結果があるとされています。
そうは申しましても、建設省といたしましては、ただいまるる先生お話ございましたような、諸物質が下水処理能力にいろいろな影響を与えるということも十分考えられるところでございますので、現在、建設省の土木研究所を初めといたしまして関係機関におきまして諸物質の影響を調査、研究しているという状況でございまして、その上に立って関係方面とも御調整さしていただきたい、かように思っております。
厚生省は、合成洗剤による下水処理能力の低下ということについてどういうふうに認識をされるのか。それからまた、非イオン系の合成洗剤の下水処理能力への影響というものを——建設省の方見えていますか、これは建設省の所管かと思いますけれども、その点はどういうふうに見ておられるのか。
さらに、下水処理能力に及ぼす影響から考えて、下水中のＡＢＳの恕限度は日間平均一〇ＰＰｍ、最高二ＯＰＰｍ以下が適当と考えられる、かような報告がなされております。
ただ、下水への影響でございますが、ＡＢＳの使用量の増大に伴いまして、下水処理施設で活性汚泥生物に作用いたしまして下水処理能力への障害が考えられるわけでございます。