2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
資料二は、さらに地域を調べたところ、淀川支流の安威川という川に面した下水処理場の処理水から六万七千ないし八万七千ナノグラムと極めて高いレベルのＰＦＯＡ汚染が確認されます。それから、周辺の井戸水も汚染されていることが分かりました。この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。
資料二は、さらに地域を調べたところ、淀川支流の安威川という川に面した下水処理場の処理水から六万七千ないし八万七千ナノグラムと極めて高いレベルのＰＦＯＡ汚染が確認されます。それから、周辺の井戸水も汚染されていることが分かりました。この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。
農林水産省といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と、海域の特性に応じた栄養塩類の管理方策の検討、それから、ノリの色落ち対策として行われる、冬の時期の下水処理場の管理運営を行っている海域におきまして、シミュレーション等による栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、それから、ノリの養殖漁場などへの効果的な栄養塩類の供給のための、いわゆる餌
委員御指摘の栄養塩類の供給方法ということですが、御案内の、下水処理場の季別に管理をするという処理方法の変更のほか、いわゆる海域から直接出すという、施肥ということで、海域に直接投入するような方法もありますし、あと、池や沼の水をくみ出して泥をさらって、栄養塩類を含んだ泥や水を排出する、いわゆるかい掘りといったようなこともございます。多様な手段が想定されます。
本法改正においては、下水処理施設の緩和運転、季節別運転管理などにより栄養塩類供給を行うと思います。栄養塩類の供給方法は施肥によるものや海底耕うんがあり、漁師さんたちに伺いますと、海底を耕す漁具が一台三十万円で、小さい規模で取り組んでも効果が二、三か月しか続かないそうです。大規模で、十隻程度で取り組みたいと思っても、十隻だと三百万円かかり、予算的に厳しいそうです。
ただ、現在の手法におきましては、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度と感染者数等との明確な相関関係が確認されるに至っておりませんで、まだ未然の感染対策を取るというところまでは至っていないという状況でございますが、万全の体制をしいていきたいというふうに考えております。
そこで、お伺いいたしますけれども、廃棄物資源循環施設、下水処理施設の再エネ導入、これは、地方公共団体実行計画、今回の法改正でもこの地方公共団体の実行計画の重要性が高まるわけでありますが、この中に計画として位置付けられるべきものでありますでしょうか。
令和元年度末現在、全国の下水処理場約二千二百か所のうち、太陽光発電は百十か所、消化ガス発電は百十八か所において導入されるなど、約二百四十の処理施設で再エネ整備が、再エネ設備が導入されておりますが、更なる導入拡大の余地があると考えております。
下水処理施設数、及びその中で、太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネを導入している施設数を御教示いただきたいと思います。
住宅や学校の耐震化というのはそれなりに改善をしてきましたが、いまだに、例えば下水処理場の耐震化対策の整備率は三七％ですとか、港湾、重要港湾についても五五％にとどまっておりまして、このインフラの耐震化対策、いまだ道半ばということを自覚して対応しなければいけないと。
○政府参考人（山本昌宏君） ノリに関して言えば、間違いなく栄養塩類が高い方がより良いものが捕れるということで、先ほど申し上げましたように、そういった下水処理場からの供給によりまして、沿岸域と沖合部分のノリを比べた、色を比べた場合、色、品質を比べた場合に、明らかに沿岸域の方が色、品質とも良かったというような実例はございます。
今かなり行われております栄養塩類を供給する実施主体の一つとして下水処理場というのがありますけれども、こちらにおきましても窒素、リンのみを増加させるということで、ほかの汚濁物質はしっかりと処理をしていただくという必要がありますので、それらをしっかりと処理しながら必要なものだけを増やすというような管理をしていただく必要がありますので、下水処理場を始めとした高度な管理能力を持ったところでないとなかなか対応
それでは、最後の質問かもしれませんが、もう一つ、下水処理場の下水に含まれるコロナウイルスのＰＣＲ検査をやるべきという意見も結構専門家の中からも出ておりますけれども、これはいかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 下水道における新型コロナウイルスに関する調査というのも、この当委員会で荒井委員から御提案を受けて、しっかりとその対応をしていこうということを指示させていただき、昨年十一月から、感染率の高い九の自治体、十一か所の下水処理場において、流入する下水中のコロナウイルスの濃度分析等々を進めているところでございます。 まだ現時点では下水中のコロナウイルスの濃度が低いということもあります。
本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国三十の公共団体の協力を得て、下水処理場から採水する下水をもとに……（荒井委員「大きい声でしろ。自信ないぞ」と呼ぶ）はい。本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国約三十の自治体の協力を得て、下水処理場から採水した下水をもとに、新型コロナウイルスの定量分析手法の確立などに向けた調査研究をしております。
さらに、激化する河川氾濫等の際にもポンプ施設等の電源喪失を回避し、雨水排水機能や下水処理機能が確保できるよう、電気設備を上階に移設するなど、下水道施設の耐水化を進めてまいります。 以上です。
東日本大震災におきましても、九百八十四キロメートルの下水道の管渠が被災するとともに、百二十六カ所の下水処理場が被災し、このうち四十九カ所が停止をしたところでございます。
それで、大震災のときにレジオネラなどが発生した要因に下水処理が困難だったことがあります。トイレを流せない、汚物をティッシュごとビニール袋にまとめる、そういう処理をせざるを得なかった、私自身も経験していますけれども、そういう地域もあります。
下水道施設の耐水、耐震化につきましては、社会資本整備重点計画において、例えば下水処理場の耐震化率を令和二年までに約四〇％とすることを目標に進めておりまして、平成二十九年では三六％、約三六％、平成三十年で約三七％となっているところでございます。
グアナバラ湾流域下水処理施設整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、事業実施後、幹線管渠等の整備のおくれにより下水処理場を含む事業全体の効果の発現が不十分となっている場合、事業の着実な進捗及び完了を促進するため事業実施機関と十分に協議、検討が行われるよう、措置を講じてまいる所存です。
広い敷地内に新設した出力千六百キロワット太陽光発電電力を相馬市の下水処理場等へ送り、また余剰電力は水電解水素製造装置に送り、効率よく水素を製造、貯蔵する実証実験が進められていました。 このように、再生可能エネルギーの欠点とされるコスト高、そして供給の不安定、克服の方向に向かっていると思います。
また、インドネシアでは、下水処理場の建設等の事業で、事業対象区域以外から汚泥が持ち込まれまして、汚水処理後の水質が当初の目標基準を達成していなかった、こういう指摘を受けたところでありますが、これを踏まえ、現在、我が国からインドネシアの事業実施機関に対しまして河川水質の改善に向けた助言を行っているところでありまして、事業実施機関が、汚泥のしゅんせつ、今計画をしているところであります。
民間企業参入ということになりますと、例えば企業の規模などによっては、悪臭ですとか下水処理の管理に差が出てしまって、地域などでも問題になってしまっているということも現実に見受けられます。企業には改めてしっかりとした設備それから管理が求められてくるというふうに思います。
それからさらに、今お話がありました食品工場や下水処理場から生じる汚泥といったものも十分原料になるというふうに考えているところでございます。 これらにつきましては、既に製品の規格を定めておりまして、それぞれの上限値となります有害成分の基準値、これを食品安全委員会に諮問した上で、安全性に評価がない旨の評価を受けた上で設定をしているところでございます。
今回の台風十九号によりまして、全国では下水処理場十七カ所、うち福島県内では、委員が今お話しになりました県北浄化センター、そして新地浄化センターの二カ所が浸水により被災をいたしまして、一時的に処理機能が停止をいたしました。
仮に下水道施設の改築に対する国費がなくなった場合は、今後人口減少が本格化する中で著しく高額な下水道料金を徴収せざるを得なくなる、また、下水道使用料の大幅な引上げについて市民の理解が得られず施設の改築が進められなくなった場合は、当然道路の陥没だとか下水処理の機能に大きな問題を起こして、結局トイレも使用できない、こんなような状態が生じて、市民生活に重大な影響があるおそれがあると私は思います。
また、豊かな海づくり、栄養塩類循環バランス向上のために、下水処理場の窒素排出量の増加運転、季節別運転管理、栄養塩類の偏在を緩和するための海底耕うん、ダム等の放水、ため池のかい掘り等、具体的な方策についてお伺いさせていただきたいと思います。
下水処理場の季節別運転管理、あるいはダム等からの放水についてお尋ねがありました。 ノリ等々の成長期であります冬場に下水処理場からの処理水の栄養塩濃度を上げます季節別運転管理につきましては、水質環境基準の達成、維持や放流先の周辺水質への大きな影響が想定されないことを前提に、国土交通省といたしましても、技術的支援を実施してまいったところでございます。