1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
さらに、公共事業について言えば、その約八〇％が国民生活に直接かかわるものであり、現在でもおくれている災害、公害、事故防止下業や離島、過疎地域、沖縄、奄美群島等の振興開発、漁港、地方道等の整備事業等をさらに後退させるものであります。 反対の第三の理由は、地方財政運営の原則を踏みにじり、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政危機に一層拍車をかけることになるからであります。
さらに、公共事業について言えば、その約八〇％が国民生活に直接かかわるものであり、現在でもおくれている災害、公害、事故防止下業や離島、過疎地域、沖縄、奄美群島等の振興開発、漁港、地方道等の整備事業等をさらに後退させるものであります。 反対の第三の理由は、地方財政運営の原則を踏みにじり、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政危機に一層拍車をかけることになるからであります。
電源多様化勘定の内容といたしましては、１の動力炉・核燃料開発事業団において実施する下業の資金に充てるための経費として六百三十九億六千三百万円を計上いたしました。
最近はそれでは非常に困りますので、広域な生活圏を形成します上のいわゆる生活道路としての市町村道につきまして大幅にこれを補助すべきであるということで、市町村道の補助下業につきましても特にこの第七次の道路整備五カ年計画では大幅に取り上げていくということにいたしております。四十七年度からそういう特殊立法以外のいわゆるスクールバス路線等の生活路線につきましても、補助対象として若干進めております。
したがって、いまあなたの直接のお尋ねではございませんが、そういう点も踏まえて、この埋め立て下業をどうするかということは、今後のわれわれの重要な問題だと思います。したがいまして、私も、非常に古い法律で何とか手をつけるべきだと思っておりますが、事実しの問題等いろいろありますので、この点も引き続いて十分検討を、したい、討議をしたい、かように思っておる次第でございます。
昭和五十年度の下水道下業センターの予測される規模ということでございますが、一応現時点で孝えられます規模は、五カ年計画の範囲内で事業センターの活動が始まるということと、それから今後予想される技術援助あるいは受託工事の予測が、発足した上で公共団体の要請を正確に調査しなければ出ませんけれども、一応いま私ども予測しておる範囲は、根幹的施設の建設の受託がほぼ五、六百億程度ぐらいではなかろうかというふうに予測をいたしております
ですから、そういう点で大臣は十分各局長からも実情を聞いておられると思いますが、そういう実情を前提にして、どういうお考えで救農土木下業をおやりになろうとしておるか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
特に、民間人を一人も役員に入れていない団体の中に、公害防止下業団、簡易保険郵便年金福祉専業団、医療金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、森林開発公団、年金福祉事業団、こういうものが含まれていますね。これらの団体には、むしろ民間人を入れて、一船国民の世論を聞いて運営をするという必要が、私どもの立場から考えると大いにあると思われるのでありますが、一人も民同人を入れておらない。
○濱地委員長 農地管理下業団法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。舘林農業林政務次官。 —————————————
次に、地方公共団体が行ないます土地区画整理の下業で、これは七十一地区につきまして、継続二千四百五十万坪、新規は、目下調整中でございます。これの事業費三十五億でございまして、これは準公営企業債として三十五億計しされております。 次に、土地区画整理組合に対しまして、無利子貸し付けを行なう事業でございますが、これは継続四百九十四万坪、新規四百万坪でございまして、その事業費九億でございます。
○赤澤国務大臣 交付税の算定には、御承知のとおりに、投資的な経費はみな計上されてあればこそ、いろいろな下業ができておるわけなのでして、おそらく足鹿委員のおっしゃることは、前段に申し上げた国営の土地改良なんかをやった場合、維持、補修とか、あるいはこういうふうに今度新しい法改正で、いままで県段階で徴収をしておったものに対して、責任を市町村に負わせることになった場合のことを御想定になっておるのじゃないかと
旧法のほうは、港湾運送下業のまだ免許を受けない、すでに登録はしておるけれどもまだ免許を受けてない者が従来の形で引き続き営むことができる。この規定と両方見まして、法律的にこう解釈できると、こういうことでございます。
それからもう一つ特別交付税の問題でございますが、これは御案内のように、公共下業災害を基礎にいたしまして、その事業ワクの二％を基準といたしました特別交付税を当該年度に配付する、もう一つは、災害救助事業費を基礎にいたしまして、その二割を当該年度に配付する、これは翌年度以降はないという建前に一応なっております。
以上の見地に立ちまして、今回の措置は私ども了承をいたすものでありますが、なお今後の問題としては、最近の石炭鉱業の置かれております苦況にもかんがみまして、石炭鉱業合理化下業団みずからが原資を保有して貸し出しを行なうとともに、市中銀行のこれに対する協調融資につきましては、この五割の保証限度をさらに引き上げる、少なくとも八割程度にすることが望ましいのではなかろうかと思いますが、その程度の政府保証を行なうことが
公団が水資源開発施設の建設を行なうにあたりましては、事業実施計画を定め、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならないこととしておりますが、この下業実施計画の基本となるべき事項につきましては、各主務大臣が関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聞いた上、これを事業実施方針として定め、公団に指示することにいたしております。
すなわち、第二十条は、特定公共事業にかかる収用または使用の裁決が遅延することによりまして下業の施行に支障を及ぼすことのないよう、そのおそれがあるときには損失の補償に関する事項でまだ審理を尽くしていないものがある場合であっても、緊急裁決をすることができる旨を規程したものであります。
三十二年度は、下業所の数で二千三百四十四事業所が新たに政府管掌の中に事業所としてふえて参っております。この二千三百四十四、それから年間の被保険者増八十三万五千人、さらにその前年度の三十一年度、これはここに持って参っておりませんので正確な数字でございませんけれども、私の記憶によりますれば、やはり六、七十万ぐらい被保険者がふえております。
こういうような六億四千七百万円というふうな巨額の税金を政府に納めるということになりますと、結局航空下業を破滅することになりまして、日航も赤字に転落しまして、海外競争力に重大な影響を及ぼすものであります。 第二といたしましては、元来揮発油税は目的税でございまして、この歳入をあげて全部道路整備費に充てるということになっておるのが税の建前であります。
三十三年度のこの三億七千万円は右に書いてあります通り大阪、札幌、広島、熊木、それらが三十二年度あるいはその前からの継続の工事でございますが、さらに大手町地方合同庁舎が新規下業として三十三年度に見込まれておるわけでございます。このうち大阪と札幌は、三十三年度におままして第一期計画が完了する予定になっております。すでに一部入居官庁がございます。
内地方面の事業と、北海道の下業というものは、非常に差があるわけですね。半年も雪に埋もっておるという点からいっても、不利益である。そういう点からいって、どうしても公庫の出資を要望する事業がたくさんあるわけですが、また正力構想によるああいうものが出て参りますと、これまた小序の出資が必要だ。これが出資はわずかに十億で、運用部資金が三十億。ことしはどのくらいあなたの方で見込んでおられますか。
その次に、これは国際地球観測年の下業費というものがございます。これに関する国際的及び国内的な計画上、電波研究所におきまして分担となっておりますところの電離層の観測及び全部門を通ずる指令通報業務というものをやっております。それを実施するところの経費等をぜひちょうだいしたい。これは南極に最近参りますが、南極に参りましてからの観測等も含んでの経費であります。