1960-05-13 第34回国会 参議院 内閣委員会 第26号
一番はっきりしたことは、ここにおられる下條委員、一人でも四万戸ぐらい調べている、あなたの党員です。農林省は七十万戸調べている、あなたの行政機関であります。それだけの資料でも、政府がほんとうにやろうという誠意があるならば、結論が出るのです。二年間かかって、牛のよだれのようにだらだらごまかしていかんでも、今までの資料でも、ほんとうにやる意思があるなら出る。だからこの法案は私はインチキだと言うのです。
一番はっきりしたことは、ここにおられる下條委員、一人でも四万戸ぐらい調べている、あなたの党員です。農林省は七十万戸調べている、あなたの行政機関であります。それだけの資料でも、政府がほんとうにやろうという誠意があるならば、結論が出るのです。二年間かかって、牛のよだれのようにだらだらごまかしていかんでも、今までの資料でも、ほんとうにやる意思があるなら出る。だからこの法案は私はインチキだと言うのです。
○湯山勇君 今、下條委員の御質問に関連するわけですけれども、これは日本の教育制度の大きな変革になると思います。ところが、専科大学の内容というものは今の御答弁でもはっきりしていないので、一体高等学校の課程から通してやる場合に、どういう教育内容でどういうふうにするか。これは監督官庁で定めることになっておりますから、成案はできていなくても腹案はあると思います。ここまでくるのには。
昨日、理事会の決定を委員会に報告され、了承された推移から申しますると、下條委員の質疑をこれから続行すべきでありますが、時すでに二十時にもなんなんとすることでありますので、下條委員の質疑は三十一日に持ち越しをいたしまして、三十一日十時に委員会を開き、下條委員の質疑を行いまして、下條委員の質疑が終りますれば、本委員会の質疑終局ということにいたしまして、直ちに引き続き討論採決をすることにいたしまして、きょうはこの
ということになつておりまして、この連合委員会の権限はどういうものであるかということについて、只今お話がありましたように、議運、即ち昭和二十二年八月四日の議運におきまして、下條委員からそういう点についていろいろ御議論があつて、委員長は木内四郎氏の委員長のもとに、その日の議院運営委員会におきまして、結局連合委員会というものは議決権がないものであるという解釈をすることに御異議ありませんかということで、異議
それから先ほど下條委員からお話になりました既得水利権が今度の総合開発によつて電源開発会社に移管するようなことには当然係争の地点ができるのではないかというような点でありますが、私が承知しております限りでは、そういう旧電力会社で地点を持つておるその未開発地点につきましては、電源開発会社との間に取極が一応皆成立しておるかのごとく聞いております。
国務大臣(佐藤榮作君) 田中さんのお話至極御尤もで、まあ公営住宅というものが一面家賃の安い、そうして近代化された借家を提供すると、かような意味で国会におかれましても特に力を入れられ、三カ年計画を樹立されたし、又建設省自身もこの公営住宅の制度は是非とも推し進めて参りたい、かようには考えておりますが、御指摘になりましたように、今回の補正予算には公営住宅関係の予算の補正がなかつた、この点は過日の本会議で下條委員長
従いまして仮にここで打切られましても、何か非常に中途半端になつてしまつて、又下條委員も資料を要求されておりまして、そういう資料も出て来ると思うのです。それで野溝さんもまだ質疑が保留してあるわけです。そういうわけで、本来今日十時からあるはずでありまして、我々も待期しておつたのです。ところが厚生委員会がどうした都合かわかりませんが、十時から連合委員会が開かれません。
実は過日連合委員会を三回まで開きましたのでありますが、そのときに下條委員かと思いますが、もう一回連合を開くように厚生委員長に申込むようにというお話がありましたので、委員会で懇談の杉でお諮りいたしました。そうしましたところ、申込んで差支えない、但し成るべくもう一回で済ませるような方針で以て厚生委員長と相談しようというふうなことに話合いができたと思います。
○大矢半次郎君 今下條委員も私の発言に対して揚げ足を取るつもりでない云々という、こちらの大蔵委員会が開かれておるときに連合委員会に出てどんどん発言したことがあると、こういうお話ですけれども、私は従来大蔵委員会においては、少くとも他と連合審査をする場合においては、この大蔵委員会はそのときに開会しないというのが、一つの原則として固く守つて来たと思つております。
下條委員も前に資料を要求しておりました。併しこの資料が出て来ないでどうして審議できるか。それから只今厚生委員会には専門家がいるんだから大蔵委員はもうそれでいいじやないか、こういう御意見のようであります。
○木村禧八郎君 私この前の連合委員会のときに質問いたしましたが、途中で質問が中断しまして、十分、非常に重大な問題があるから質疑できませんでしたが、この前の質問いたしました要旨は、要するにこの今問題になつているこの法律案は単なる国有財産の移譲というだけの問題ではなく、只今山下議員からも、或いは前に下條委員からも御質問あつたように、これは社会保障及び公的医療機関の整備拡充、こういう大きな点と、もう一つは
質疑を終了し、討論に入り、森委員、油井委員、下條委員及び木村委員からそれぞれ希望を付して賛成の意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。 右御報告申上げます。(拍手)
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、下條委員より反対意見、油井委員より賛成意見が述べられ、採決の結果、多数を以て衆議院修正送付の原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。 弐に外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案を御報告申上げます。
○政府委員(久米武文君) 先ほど下條委員のほうから御指摘になりましたのは、終戰直後にできましたところの極めて小規模な電気製塩の施設でございまして、そういうものがその後の情勢の変化で遊休施設化してしまつたというわけでございます。
○委員長(平沼彌太郎君) 実は下條委員の要求の資料がまだ参りませんので、それらを見てからゆつくり質問して頂くことにしまして今日はこの程度にしておきます。ちよつと速記をとめて。 午後三時四十二分速記中止 —————・————— 午後四時十五分速記開始
次に油井委員より、日本開発銀行は復興金融金庫の業務を承継して、資本金は厖大となり、又将来見返資金の私企業融資が承継されるが、その中には見返資金中小企業融質残高が三十億円あるが、開発銀行において中小企業融資に十分留意して欲しい旨の希望を附して、修正案並びに原案に賛成する意見が述べられ、下條委員より、日本開発銀行が復興金融金庫の業務を承継したが、中小工業に対する貸付金の回收について十分考慮して欲しい。
それからもう一枚の四枚綴りの表紙のない紙がございますが、これは先般下條委員からの御要求によりましたものの一部でありまして、公益委員会の五ヵ年計画で以ていたしますもののうちで、政府案の七つの河川に関連のある開発計画地点を地点別に明細に書いて出せということでありましたので列挙いたしたのであります。
○委員長(平沼彌太郎君) それでは只今下條委員からお話がありましたように、内閣委員会に対しての大蔵省設置法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、この二案について連合委員会を申込むことに差支えございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(平沼彌太郎君) 只今下條委員からその両案についての内閣委員会との連合委員会をすることの申出がありましたが、これは連合委員会をすぐ申込む方針をとりますか、ここで一度よく政府委員の意見を聞いた上で行くということにいたしますか。
たまたま下條委員の御希望と同じようなんでございまして、本日出ておるわけでありますが、下條委員と同じ私も考えを持つので、むしろ建設費がどれだけかかるかということが問題であつて、特に三なんかについて詳しく書いてありますが、これはお書き願わなくても金利の問題、配当の問題というようなことについては我々としてはわかるわけであつて、特に専門的な公益委員会としてこの特殊会社で予定されておる建設費が妥当なものであるかどうかというようなことについての
只今下條委員から電源開発促進法案について経済安定との連合委員会をすることの申出がございましたが、その通り取計らつてよろしうございますでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
更に、政府の資本蓄積対策は合法的な脱税を認めているが、税制上の不均衡の一環として、国民貯蓄債券に免税の規定を設けることに反対であり、以上の点から本案に反対する」との意見が述べられ、下條委員より、「政府の経済政策は大企業中心であり、中小企業に対する確たる政策を欠いている。
なお先だつての委員会におきまして、下條委員からたしか只見川開発についてだつたと思いますが、OCI関係の資料を公益委員会に対して要求されたと覚えております。
かくて質疑を終了し、討論に入り、小林委員より、「いわゆる宝くじは国民の射倖心をそそる意味において好ましくないので、本年度限り廃止すべきであると思うが、すでに予算も成立しておる等の関係もあり、止むを得ないが、第三條の改正規定中「社会福祉の増進のために要する費用の財源に充てるため必要があると認めるときは、」の字句を削除すべきである」旨の修正意見が述べられ、下條委員より、「本法制定当時と現在では経済事情が
まあ九電力会社が個々にやるよりは、一特殊会社を作つて政府が補償してやるほうが、外資が入るとすればそれが一番入るということでありますが、併しこの点については、先般下條委員の質問に対する公益事業委員会の委員長松本さんの答弁にもあつたことく、こういつた建設だけをやつて、四、五年後にはその会社は解体するのだ。そうしていつまで続くかわからんような会社へ外資が普通の常識では入らないという意見がありました。
○小林政夫君 下條委員も言われましたが、私はどうもいろいろ検討をして見て、この計画の内容としてはいろいろ現在の情勢から考えるならば、二十八年度以降の資金繰りについては相当苦しい面がある。又学者の推定によつても、戰前電力量の増強と資本蓄積量とを比較して見ると、資本蓄積計数と電力量の増大計数とは大体同じである。
○小林政夫君 只今下條委員から最後にお尋ねがあつたのでありますが、私は專らこの電源開発についての資金繰りについて前回質疑を行なつておるわけでありますが、提案者の福田氏にお尋ねをいたしましても十分な回答が得られない。むしろ大蔵大臣に尋ねて欲しいというような御答弁が前回あつたのであります。