1988-04-26 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
ことしの三月九日の衆議院の予算委員会の第四分科会で社会党の村山富市議員の質問に答えまして下村政府委員がこういうふうに答えております。「入院の給付については、保険者、国保の場合には保険者というと市町村でございますから市町村長ということになるかもしれませんが、入院については保険者の承認が要る。」
ことしの三月九日の衆議院の予算委員会の第四分科会で社会党の村山富市議員の質問に答えまして下村政府委員がこういうふうに答えております。「入院の給付については、保険者、国保の場合には保険者というと市町村でございますから市町村長ということになるかもしれませんが、入院については保険者の承認が要る。」
○下村政府委員 健康保険組合連合会は、ことしの二月に医療保険制度の今後のあり方についての提言を出しておりまして、その中で、今後のあり方について、従来どおり被用者保険と地域保険の二本立てでやってほしい、それから老人保健制度については医療保険制度から切り離し、間接税による新税制によってその財源を賄う制度への再編成をやってほしい。
○下村政府委員 お話にございましたように、国民健康保険につきましては六十三年、六十四年の暫定措置といったような形で、国民健康保険の対策をお願いしているわけでございます。したがって、その改正法の実施状況も見ながら、またさらにほかの新しい問題も踏まえまして、国民健康保険制度の長期的安定のための改革を六十五年に考えていくということになるだろう、このように思っております。
○下村政府委員 大変失礼をいたしました。ただいまは負担面のことだけを申し上げてしまいましたけれども、医療費の支出という面から現行の出来高払い制度を老人医療については改めて、定額払い等の方式を検討すべきではないか、そういう方向に移行すべきではないか、こういうことを健保連は言っているわけでございます。
○下村政府委員 関係局に協力を求めて推進してまいる場合の重要なポイントであるというふうに考えております。
○下村政府委員 大変申しわけございませんが、正確な数字を調べてお答えいたしたいと思いますが、実態としては余り件数は多くないというふうに記憶いたしております。
○下村政府委員 引き下げ率でございますが、最高の朝日町の場合二八・一％、それから一番低いのが岐阜県の高富町一・六％ということでございます。
○下村政府委員 現在のところ六十三年度も継続してやりたいというふうに考えております。
○下村政府委員 これまで来ているのは北海道ということでございます。
○下村政府委員 一応承知しております。
○下村政府委員 現時点におきましても、交通事故等について健康保険を適用されるあるいはその取り扱いについての基本的な考え方には何ら変わりはございません。私どもとしては、交通事故等による傷病の場合でありましても、健康保険が適用されるという正確な知識についてはその周知徹底を図ってまいりたいということに、当時も今も何の変わりもございません。
○下村政府委員 その当時の意見は、保険導入に反対するものではないという意見であったというふうに聞いているわけでございます。その後私どもの方では公式にこういうニッケルクロム合金について意見を変えたというふうな話は聞いておりませんので、私どもとしてはまだそのままその意見を受けとめているところでございます。
○下村政府委員 私どもとしては、診療報酬に現在取り入れている話でございますので、学会の意見がありましたら、その学会の意見を踏まえて中医協で審議をお願いするという手順を踏むことになると思います。
○下村政府委員 保険で扱う医療というものの場合、西洋医学と申しますか近代的な医学が基本というふうな格好になっておりまして、一応主治医がおりまして、その主治医のもとで医療が行われるというふうに一般的には考えられておるわけでございます。
○下村政府委員 はり、きゅうの療養費の支給件数でございますが、様式の統一等を行った六十一年四月の前後ということで比較をしてみますと、これは政府管掌健康保険でございますが、六十年十月が七千六百六十七件、六十一年十月には九千四百六十七件ということで、約二千件近く増加しているという結果が出ております。
○下村政府委員 今回お願いをしている国保の改革案からしますと、これも六十五年に見直しをせざるを得ないという状況でございます。したがいまして、国保の問題それから老人保健制度の問題を含めて保険制度全般にわたって六十五年に一つの焦点を置いていろいろな角度から検討していくことになるのではないかというふうに私としては考えております。
○下村政府委員 お答えいたします。 ただいまの問題は、先ほどから伺っておりまして、自賠法上の医療の位置づけとか、医療というものについての考え方を少し明確にしておく必要があるのではないかというふうに私は思います。 先ほど保険の問題もあったわけでございますが、一応現在の自賠法上の医療の位置づけということになると、自由診療であるというふうに私どもは承っておるわけでございます。
○下村政府委員 交通事故等の場合の医療はついて健康保険の適用の割合が大体一五％程度、これはお話のとおりでございます。最近数年間ほとんど変わっていない、大体一四、五％というところで推移をしているというふうに見ております。
○下村政府委員 交通事故による傷病の場合、患者が医療機関に被保険者証を提示すれば当然健康保険の診療を受けることができる。またその場合には、最終的には保険者の方から負担した医療費は加害者あるいは保険会社に対して請求をするという形になってくるわけでございます。
○下村政府委員 老人の一部負担の導入というのは抑制効果を期待しているのではないかというふうに言われたわけでございますが、私どもとしてはむだなものはもちろん抑制されることが好ましいということは申したわけでございますが、一方では、世代間の負担の均衡といいますか、結局老人の医療費は若い階層がみんなで金を出し合うというのが現在の老人保健制度でございますので、世代間の負担の均衡というところにも私どもとしてはねらいがあったわけでございます
○下村政府委員 おっしゃるように退職者医療制度の加入者数はどんどんふえてくる、これは当初から見込んでいたわけでございます。だから、四百六万のところからふえた分だけ楽になるという計算をしていたわけでございます。したがって、四百六万より下のところからスタートを切れば、その分だけ国保は苦しくなった。したがって、その苦しくなった分だけは補てんをするというのが今回の一千億の措置でございます。
○下村政府委員 御指摘のように六十一年度決算は佐藤委員がおっしゃったような数字になっておりますが、これは確かに一般会計からの繰り入れも含めて公表いたしておるわけであります。従来からこれはそうなっておりますが、同時にあわせて一般会計繰入額の状況についても私どもとしては公表しておりまして、両方の状況がわかるような形で御説明をいたしております。
○下村政府委員 診療報酬の上で技術料を重視する方向で考えるべきだという御意見でございます。私どもといたしましては、技術料重視ということにつきましては、医科につきましても歯科につきましても基本的にはそういう考え方で、診療報酬改定の都度、新しい技術の評価というふうなことも含めまして努力をいたしているわけでございますが、今後もそういう方針で進めてまいりたいと思っております。
○下村政府委員 運動療法の複雑なものについてお尋ねだと思いますが、三百三十点ということになっております。
○下村政府委員 一時帰宅については認められておりません。
○下村政府委員 八百点でございます。
○下村政府委員 国立病院・療養所の場合には、国立の医療機関として保険診療の面でも適正な運営をやるように十分指導いたしておるところでございます。したがって、現実問題といたしまして、保険医療機関の指定を取り消すというふうなことは、これまでそういう事態に立ち至ったことはございません。
○下村政府委員 失礼いたしました。国立以外についてはお話のとおりでございます。先ほど私が申しましたのは、国立については取り消しといったようなケースはございません。申しわけございません。
○下村政府委員 そのとおりでございます。
○下村政府委員 中間報告で書いてありますのは、今後の病院のあり方として、基本的な方向として、一般病院、慢性病院あるいは専門病院というふうな方向で考えていってはどうかという基本的なアイデアのようなことが書いてあるわけでございます。
○下村政府委員 現在でも保険で、別に現在のボンベでは自宅以外で使いにくいということだけでありまして、現在もそういう在宅療法を認められている患者について酸素の使用を保険が禁じているということではないわけでございます。
○下村政府委員 低肺機能患者の在宅療法につきましては、昭和六十年三月に点数を創設いたしまして、その後も点数の引き上げ、適用拡大等を行ってきたところでございます。
○下村政府委員 駆け込み増床等の問題については、私どもも厳しい姿勢で臨みたいと考えている次第でございます。保険医療機関の指定というのは、基本的には契約であると私ども考えております。
○下村政府委員 大阪の八尾徳洲会病院でございますが、ただいま御質問にございましたように、昭和五十九年九月二十六日、基準看護の承認申請に当たり不正の届け出がなされていをという新聞報道がございまして、これをきっかけにいたしまして、大阪府におきまして数次にわたり調査を行うとともに、昭和六十一年の二月十二日に監査を実施いたしました。
○下村政府委員 取り消し処分に至っていないようなものもございますので、全般の状況を必ずしも把握しているわけではございませんが、私どもの把握している限りでいいますと、基準看護に係る不正請求で一億円を超え取り消し処分を受けましたのは、最近では昭和五十八年に一件、石川県で三億三千万円という事例がございます。一億円を超える大規模なものは極めてまれな例ではないかというふうに考えております。
○下村政府委員 そのとおりでございます。
○下村政府委員 ただいま薬価差益の問題については、薬価算定方式の改定ということで中医協でも御議論いただいているわけでございます。その中での議論としては、お話のように、薬価差益に依存する経営であるべきでないということにつきましては、委員全体を通じまして、大体そういう方向でやっていこうということになっているわけでございます。
○下村政府委員 経過につきましては、ただいま申し上げたようなとおりでございまして、今月中にもということですので、ただいま公益委員の間で最終的な取り運びについていろいろ御相談をいただいている段階でございます。
○下村政府委員 お説のように、一応別個のものという考え方にはなっているわけでございます。 ただ、実際問題といたしまして、薬価の改定が医療機関の経営に影響を及ぼすというふうな面もありますので、実際上薬価の改定に連動して診療報酬改定が行われる場合も今までは非常に多かったということでございます。
○下村政府委員 お答えいたします。 診療報酬債権譲渡の状況でございますが、支払い金関係で本年一月の実績で申し上げますと、譲渡件数が二百八十九件、医療機関数が二百八十一、金額が三十億ということになっておりまして、総体の診療報酬の約〇・五％でございます。
○下村政府委員 十位まで申し上げますと、六位が岡山県、七位福岡、八位京都、九位長崎、十位徳島という順番になっております。――和歌山県はちょっと今持っておりませんが、恐らく十位台だったというふうに覚えております。
○下村政府委員 私もその記事は見ましたので大蔵省にも照会をいたしましたけれども、現在のところ、私どもに対して大蔵省からそのような提案があったという事実はございません。
○下村政府委員 世帯数と考えていただいてよろしいと思います。
○下村政府委員 自己負担でございます。