2013-04-10 第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号
そうしましたら、あのときは下村官房副長官でございましたが、党の方で調べてくれ、こういうふうなことでございましたので、えっと思いましたけれども、では党の方で調べようじゃないかと。先ほど西川京子先生が言われましたように、党の中で、例の歴史議連、教科書議連の中で、それこそ第一次資料といいますか、新聞記事から国際連盟の議事録から、いろいろなものを徹底的に調べました。
そうしましたら、あのときは下村官房副長官でございましたが、党の方で調べてくれ、こういうふうなことでございましたので、えっと思いましたけれども、では党の方で調べようじゃないかと。先ほど西川京子先生が言われましたように、党の中で、例の歴史議連、教科書議連の中で、それこそ第一次資料といいますか、新聞記事から国際連盟の議事録から、いろいろなものを徹底的に調べました。
これについては、その質問をさせていただいた際には、下村官房副長官からは、法的には問題のないことではありますが、事前承認の仕組みやさらなる徹底ということについては、改めてきちっと各省庁に働きかけをされていくという答弁をいただきました。 この点に関しまして、その後何か動きがあり、対応されたのか。
それに、三月末に患者や原告の方々が首相官邸に行って、そこで早急に対応するということを下村官房副長官も答弁して、あれから半年間、あのときも検討すると言って、半年間何をやっていたんですか。半年間で二万人亡くなっているじゃないですか、患者さんが。何でそんなに時間がかかっているんですか。
まず最初に伺いたいのは、下村官房副長官にお答えいただくことになるんでしょうか、先週末の検証委員会の立ち上げの方が第三者委員会の設置よりも時期的には早かったわけでありますけれども、私は、これはやはり政府の対応としては順序が逆だったのではないかというふうに考えています。この第三者委員会も非常に問題はありますけれども、検証委員会の方をなぜ先に設置されたのか、この点について伺います。
五千人の行政評価員が全国にいらっしゃるとさっき下村官房副長官がおっしゃった。では、どっちが正しいんですか。その人たちが判断するんですか、あっせんするだけなんですか、どっちですか。
例えばきょうは、下村官房副長官はサミットに御同行ということで、これはしようがないですね。では、山谷補佐官はと要求しようと思いましたが、これは与党が強く反対されるというパターンで、これも呼べない。そうすると、いわゆる政府参考人で、それ以外にだれもいないのかと、こういう形になってしまいます。
○白眞勲君 そのアメリカのテロ国家指定についてちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、中山補佐官が、アメリカでだと思いますが、記者団に、米国の立場は日本と一致しているということをお述べになったんですけれども、一方、下村官房副長官は、安倍総理訪米の際に、その席上、ライス国務長官が、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、国内法に照らせば基本的に米国に対するテロを念頭に置いたものであって、日本の
本日の法務委員会でも、法務大臣、下村官房副長官に対して、総理の発言を訂正するように求めましたが、両者からは拒否し続けられています。 安倍総理に対し、速やかに自己の発言を訂正するとともに、捜査に介入しないことを言明されることを強く求めます。 本論に入ります。
これは下村官房副長官、これまでもリーダーシップを発揮してこられた分野であろうかと思いますが、しかも、官邸の中で、拉致に対する補佐官が設置をされ、そしてそれを束ねるお立場であろうかと思います。 これは、私、これまで何度か別の機会にやってきたのでありますが、皆さんのお手元にお配りした三枚目の紙を少し見ていただきたいと思うんです。これは国務省が毎年四月に出すテロ支援国家に関する年次報告書であります。
○前原委員 条約について最後の質問を、下村官房副長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、日本は、きょうは核テロ防止の関連の条約ということでございますけれども、非常に個別法のいわゆる寄せ集めで、一つ一つで何か束になって、テロに対するものが何とか抜け落ちることなく整備されているということでありますけれども、やはり私は、他国、例えばイギリスとかあるいはフランス、韓国、あるいは九・一一テロ以降、当然アメリカ
北朝鮮に関してお聞きしますけれども、日米首脳会談で、拉致問題の解決はアメリカのテロ支援国家の指定に関して解除する条件にはなっていないというふうに何か先日下村官房副長官が認めたということなんですけれども、そうすると、ブッシュ大統領が考慮すると言ったこととはちょっと違うと思うんですけれども、これ解除するのか解除しないのか、これどちらなんでしょうか。
それで、下村官房副長官に伺いたいんですけれども、この後、実はがん対策推進協議会の、そこにも喫煙率削減の目標はどうも明記されないだろうということですとか、公共の乗り物のタクシーの禁煙についても諸外国に比べて取り組みがおくれているとか、全体にやはりおくれていると思うんですね。これは、たばこ税の税収二兆円ということで、たばこ事業法が財務省の所管だというようなことが非常に大きな理由なのではないか。
その前に、せっかくですから提出者の皆さんに感想をお聞きしたいと思うんですが、先ほど下村官房副長官の御答弁の中でGPS、衛星測位を利用しての中で、それが例えば有料になった場合、誤作動をした場合の懸念について、同僚委員の方から問い合わせがありました。
次に、久しぶりにたばこの話、禁煙の話をさせていただきたいので、お忙しい中、下村官房副長官にも十時五十分までというお約束で、ちょっと順番が途中で変わるかもしれませんが、それまでには御退室いただけるように伺いたいと思います。
それで、教育再生会議の中で下村官房副長官はこのように発言されていらっしゃいます。「学校現場からすると、それこそ、はしの上げおろしまで文部科学省がチェック・指導をしているのではないかというふうに実際に見られていますし、事実、そういう部分があります。」下村官房副長官のこれは発言ですからね。そういうふうに文部科学省が学校現場に見られているし、事実そういう部分もある。
昨年十月二十七日に私が外務委員会で下村官房副長官にお尋ねしましたところ、こういう答弁が返ってきました。記録が公式にあるのかということを聞きましたら、「政府として、戦後、さきの大戦に関する公式の記録、戦史が作成されたことはないと承知しております」と。
このことを受けて、下村官房副長官が首相官邸で原告代表の山口美智子さんと弁護団の代表に会ってくださった。そして、今後与党とも相談して対応を考えますという趣旨のことを安倍総理の伝言としておっしゃったということなんですね。 あれから一カ月がたとうとしております。五月の連休明けには与党プロジェクトチームも立ち上がると聞いておりますが、これは本当に待ったなしの問題であります。
きょうは下村官房副長官にもお運びをいただいておりますが、下村副長官にお尋ねをいたします。 昨年八月二十九日に開かれた「立ち上がれ!日本」ネットワークという組織が主催をするシンポジウム「新政権に何を期待するか?」
私の内閣の副長官の下村副長官も交通遺児でございまして、彼は、中学から高校に進学する際、この育英会の奨学金の存在を知らなかったわけでありますが、先生から言われて、そういう奨学金があるから君も高校に行けるよと言われて、この奨学金のおかげで高校に行き、そして奨学金のおかげで大学に進んだわけであって、この奨学金制度、あしなが育英会があったからこそ現在の下村官房副長官は存在する、こういうことではないか、こう思
○藤村委員 先ほど安倍総理は下村官房副長官の名前も挙げていただいて、私は、彼は学生時代からずっと関係がある、知っている人ですから、大変協力をいただいていること、また今後も協力をしたい、こういうことで、感謝申し上げます。
日銀総裁は、今、下村官房副長官と同じような答弁でございました。先ほど私が日ごろの実践からと申し上げたのは、まさにこういうところから、日銀総裁には、いや、私だったら公開していいと考えますというふうに言っていただきたい。それが、日本銀行総裁というのはやはり透明性、独立性に関して非常にインテグリティーが高いんだというふうに世間の人々に思っていただく、そういうふうなかぎだと思うんですね。
○大串委員 きょうは下村官房副長官にも来ていただいています。 官房副長官に同じような問いをお尋ねしたいんですけれども、先ほど、率直な意見交換を促進するために非公開なんだとおっしゃいました。しかし、世の中の目から見ると、金融政策も含めて率直な意見交換であるからこそ、より開示すべきじゃないかということなんだろうと思うんです。
このようなことも後押しになったのではないかと思いますが、初めて下村官房副長官が、山口美智子さん、原告の代表と面会されたわけです。その際に、新聞記事、もう一回十二ページを見ていただくとわかりますように、朝日新聞に書いてあります。 面会した原告らによると、下村官房副長官は「「安倍首相の声と思って聞いてほしい」としたうえで、「政府としてもみなさんと痛みをできるだけ共有したい。
○柳澤国務大臣 下村官房副長官が原告の方とお会いすることにつきましては、下村官房副長官から私のところにも御連絡がありまして、私からは御判断にお任せするという趣旨のことを申し上げました。 その後、何か具体的な指示のようなものが来ているのかというお尋ねでございますが、現在までのところ、そうした具体的な指示については承っておりません。
こういう経緯があったわけですから、ぜひとも柳澤大臣から下村官房副長官の方に、今後どういうふうにやっていこうかという御相談を一度ちょっと投げかけていただきたいと思うんですよ。やはり、ああいう面会があって、そのまま動きはありませんでしたよというのではあんまりな気がするので、ぜひ一度、下村官房副長官なり、あるいは安倍総理にまた相談を投げかけていただきたいと思いますが、柳澤大臣、いかがでしょうか。
また、同じ日に、下村官房副長官は、官邸で原告の代表とお会いになり、安倍総理の伝言として、与党と一体となって解決に向けて取り組んでいくと話されたとお聞きしました。ついては、どのような救済策をいつまでに決めるお考えなのか、厚生労働大臣からお聞かせをいただきたいと思います。 それでは、本題に入らせていただきます。