2005-10-26 第163回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○下村大臣政務官 先生御指摘のように、私も七月に学校現場を、アスベスト対策をしているところを見に行きまして、現場において徹底されていない部分がかなりあったということを感じております。 これを受けまして、御指摘のように、九月の二十九日に、学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査の中間報告をしたわけでございます。
○下村大臣政務官 先生御指摘のように、私も七月に学校現場を、アスベスト対策をしているところを見に行きまして、現場において徹底されていない部分がかなりあったということを感じております。 これを受けまして、御指摘のように、九月の二十九日に、学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査の中間報告をしたわけでございます。
○下村大臣政務官 引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。 任期わずかでございますが、しっかりとした教育改革に取り組みながら、さらなる前進のために頑張りたいと思います。 委員長初め委員皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○下村大臣政務官 大使から直接お聞きしたわけではありませんので詳しい内容は存じ上げませんが、恐らく大使も、趣旨としては牧議員がお考えのような趣旨で発言したというふうに私は理解をしておりますが、ただ、丁寧過ぎて、誤解を相手に与えるような発言に聞こえている部分があるとしたら、その点ではないかというふうに感じております。
○下村大臣政務官 おっしゃるとおりです。 我が国の教科書検定で合格している内容でございまして、そのような主張は当たらないというふうに思っております。
○下村大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 現在のところ、二カ所において、授業料等はまだ全く決まってございません。
○下村大臣政務官 御指摘のように、構造改革特区は、本来、特段の問題がなければできるだけ速やかに全国展開をすべきものであるわけでございますが、御指摘のように、教育におきましては、高等学校は卒業に三年かかるということでございまして、教育成果をきちっと一方でやはり実証を行って、そして、学校の卒業生がどういうふうな状況になったかということもあわせて把握をしながら、この公私協力学校制度の全国展開ということを、
○下村大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 要するに財布が違ってきた、文部科学省のお財布から総務省のお財布に変えるということでありますけれども、三位一体の改革に基づいて国庫負担金四千二百五十億円を減額して、そして同額を税源移譲予定特例交付金で措置するということは最初に申し上げた、そのために法律改正はやはりしなければならないということでございます。
○下村大臣政務官 最初に申し上げましたように、これは、政務官としての発言を申し上げたわけじゃなくて、議連の教育基本法改正促進委員会の委員長代理としての立場で出席をしてそのように申し上げたわけでございます。 そもそも、政府見解そのものについて、これを否定している立場ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
○下村大臣政務官 それについては当然のことでありまして、近隣諸国条項そのものの内容はもっともな内容でございまして、それ自体否定することでは全くございません。
また、つい先日でございますが、十一月の二十九日に、平成十四年度からの七地域九校で実施をしております実践研究の成果発表会でございますコミュニティ・スクール・キックオフ・フォーラムというものを開催いたしまして、私どもの下村大臣政務官にも御出席をいただいて、みんなでコミュニティ・スクールについて話し合いをし、広報活動もあわせて行っているということでございます。
○下村大臣政務官 それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 仮にこの制度が廃止になった場合、これによって、地域間の税収格差によりまして都道府県における教育費の財源不足に陥る、これが四十道府県あるのではないかと試算されます。
○下村大臣政務官 委員がおっしゃるとおり、どんな担保をつけるかということがポイントになるというふうに思いますけれども、仮に義務教育費の国庫負担制度を廃止した場合に、使途に限定のない一般化財源ということになるわけでございまして、現行において、たとえ法律で教員配置の標準を定めたとしても、現実問題として、三位一体後の地方の財政状況が厳しくなる中で、各都道府県が法律で定めた標準に見合うだけの予算を確保できない
○下村大臣政務官 先生御指摘のような危惧はやはり考えられることでありまして、そのために、法科大学院は、これまでの司法試験でただの得点のみという選抜方式があったために、受験予備校に大幅に依存した結果、結果的に法曹となるべき者の資質の確保に大変な影響を及ぼしたということからこの法科大学院制度が導入されるわけでございます。
○下村大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、司法制度改革意見書におきまして、地域を考慮した適正配置に配慮すべきとされておりまして、平成十六年度に開校された法科大学院は、地域ごとにアンバランスがありますけれども、結果的には、地域ブロックで見ますと、北海道から沖縄まですべてのブロックにおいて設置されております。
○下村大臣政務官 お答えします。 新司法試験も、そういうふうな法科大学院の教育内容を踏まえたものに切りかえられるというふうに承知をしておりますので、今までのような得点のみによる選抜ということでは合格できないということの中で、法科大学院として、新試験制度にのっとった適格な教員が指導するということになると期待をしております。
二百七人ということでずっと十二年まで参りまして、そして十三年、十四年、十五年、十六年と少しずつ減らしてきているわけでございますけれども、やはり長期的にずっとケアしていくということが非常に必要だと、このように考えているわけでございまして、この児童生徒に対する心のケアあるいは学習支援等を行います教育復興担当教員というものを配置するためのいわゆる加配措置ですね、加配措置につきましては、この十月の末に下村大臣政務官
○達増委員 今、下村大臣政務官が答弁されたのに引用したＯＥＣＤの調査、私もその表を見ましたけれども、諸外国の教育費公費負担の対ＧＤＰ比、これは大体先進国は、初等中等教育には三％台、四％台くらいの負担をしており、高等教育には、今の答弁にもありましたように、一％程度から多いところでは一・六％や一・七％という負担をしている。
○下村大臣政務官 お答えいたします。 ごく一部の国、ベルギー等ではあるようでございますが、ほとんどの先進国におきましては、義務教育は、国家戦略という位置づけの中で国が負担をしております。義務教育の、特に教職員の給与等については、フランス、イタリア、韓国、シンガポールなどがその全額を負担しておりますし、また、身分は国家公務員でございます。
○下村大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。 私は、旧文部省関係、教育、スポーツを中心とした担当でございます。 義務教育の国庫負担の地方移譲の問題や、教育基本法の改正等、大変重要な問題が山積をしている中で、大臣、副大臣のもとで、また委員長、委員の皆様方の御指導を受けながら、一生懸命に頑張りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○下村大臣政務官 最初の御質問だけ私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 結論から申し上げまして、この三委員会以外の委員会を任意に置くことを禁止しているわけではございません。ただ、この指名、報酬、監査の三委員会は、委員会等設置会社におきましては必ず置く必要があるというふうに考えているわけでございます。
○下村大臣政務官 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 改正法案は、総株主の議決権の過半数とされている株主総会の特別決議の定足数を、定款の定めによって総株主の議決権の三分の一まで引き下げることを認めることとしております。
○下村大臣政務官 株主総会の特別決議の定足数の緩和を行う必要性の有無、またその理由というのは、個々の会社によってさまざまあるということが想定されます。会社の規模等によりまして一律に分けるということは困難ではないかと思います。
○下村大臣政務官 山田委員から御指摘がございましたように、先日委員とお話をさせていただく機会がございまして、私の選挙区も大変中小企業が多いところでございまして、先ほどのエピソードと似たような個人的体験を私も持っておりまして、今大変に中小企業経営者の方々にとっては苦難の時期であるというふうに思います。
○下村大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の農業協同組合法、信用金庫法それから労働金庫法、これらの規定は、今も答弁がございましたように、いずれも、今回の商法の改正において計算関係規定の省令委任を行ったものと同趣旨で、より迅速に対応できるという形での改正でございます。
○下村大臣政務官 監査には内部監査と外部監査があるわけでございますが、一言で言えば、監督とは適法性それから妥当性、それから監査については適法性を有するということであると思います。
○下村大臣政務官 建てかえ決議の要件の明確化に関しましては、法制審議会建物区分所有法部会におきまして議論が重ねられてまいりましたが、先月取りまとめられた中間試案では、老朽化を理由とする建物の場合と災害等で建物が損傷を受けたことを理由とする建てかえの場合のそれぞれについて、客観的に明確な要件を掲げております。
○下村大臣政務官 財産権の侵害に当たらないかという御質問がございました。 建てかえ決議に反対した区分所有者が最終的に建てかえに参加しないこととした場合、その区分所有権を売り渡さなければならないということになります。
○下村大臣政務官 お答えいたします。 区分所有法上、管理組合は建物及びその敷地等の管理を目的とする団体とされておりまして、その目的に含まれる費用であれば区分所有者から集めることができるものとされております。
○下村大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、知的財産権関係訴訟事件への総合的な対応強化の方策につきましては、司法制度改革推進計画に基づき、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権専門部を実質的に知的財産裁判所として機能させるという見地から、制度的において、知的財産権関係訴訟事件の東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門委員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討しております。
○下村大臣政務官 今回の弁理士法改正による弁理士に対する訴訟代理権の付与は、司法制度改革審議会意見を踏まえたものでございまして、委員御指摘のような制限が付されておりますけれども、これにより、弁護士と弁理士の専門的知見の相互活用を図り、審理の充実、迅速化の要請にこたえることができるものと思われます。
○下村大臣政務官 特許侵害訴訟と特許無効審判との関係をどう考えるかについてでございますけれども、御指摘の最高裁判決を受けまして、議論のあるところと承知しておりますけれども、この問題については、訴訟手続と行政手続の関係に関する問題でもあり、法務省としては、民事訴訟法及び行政事件訴訟法を所管する立場から、適切な制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
横内副大臣及びこのたび新たに就任いたしました下村大臣政務官とともに今後とも全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○下村大臣政務官 私の方より答弁をさせていただきたいと思います。 いわゆる暴走族の暴走行為について窃盗車両が使用されているということ、先生から御指摘ございました。昨年も、警察の調べでは、窃盗罪で暴走族を二千四百六十一人検挙しているところでございます。