2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、危険なエリアから安全な住宅団地に移転することを進めていく事業です。 また、移転先となる住宅団地については、地域コミュニティーの維持や、持続可能な地域であり続けるように、一定の規模要件を設けているところです。
12件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
一方、岩手県、宮城県、仙台市は、学校や子供たちの状況を客観的なデータでしっかりと把握した上で、必要な学校に対して効果的に加配を措置するという方針の下、市町村等と相談しながら要望を取りまとめ、結果として、二〇一九年度は、二県一市から合計で、前年度と比較して七十一人の減少となる二百九十三人の要望があったところでございます。
2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号
気候変動の影響は地域により異なり、また、特に市町村においては適応策の取組状況も差が大きいことから、地域の幅広い関係者の連携の下、市町村を含む地方公共団体の取組をしっかりと後押ししていくことが重要と認識しています。 こうした観点から、本法案では、地域における関係者の連携を更に強化するため、広域協議会に関する規定を盛り込んだところです。
2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
今回の法案では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする新たな制度の下、市町村が自ら基本計画を策定し、地域の実情も踏まえつつ設備投資を促進していくこととなります。 二つの法律に基づく措置を通じ、業種と地域のそれぞれの実情を踏まえた中小企業の生産性向上が図られるよう、しっかりと支援してまいります。
2017-05-16 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
引き続き、環境面を含め、都市のコンパクト化によります多様な効果を踏まえながら、関係する政策との連携の下、市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、子ども・子育て支援法は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、市町村を実施主体として、地域の実情に応じて幼児期の学校教育、保育、また地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するというものであります。
2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
要綱、要領の内容を一字一句正確に捉えて農業者だけで手続を進めるというのは現実的には難しく、国や県の指導の下、市町村などと相談をしながらやっていくというのが実際のところであると思います。 そんな中で、過疎の進む地域や十分な知識、見識を持った従事者がいない地域などでは対応をするということが非常に難しく、支援をすべきだというのは以前も質問で取り上げさせていただいたところです。
2010-04-06 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この接種は、国の指示により、都道府県の協力の下、市町村が実施することとしております。接種の対象となる方に対しては、接種を受ける努力義務は課さないものの、接種を受けるよう勧奨を行うこととしております。接種に要する費用については市町村が支弁し、その費用の二分の一を国が、四分の一を都道府県が負担することとしております。
2005-03-30 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
このような状況の下、市町村国保には全人口のおおむね三六％が加入しております。その財政運営は危機的な様相を呈しております。さらに、リストラやフリーター及びニートの増加等に起因する無職者、低所得者の増加、毎年一兆円規模で増加している老人医療費など、多くの課題、問題点を抱えております。
2003-06-03 第156回国会 参議院 環境委員会 第12号
そこで一般廃棄物のこの処理に関する民間業者への活用でございますけれども、これにつきましては、従来から廃棄物処理法におきまして市町村の処理責任の下、市町村から民間業者への委託及び一定の要件を満たした民間企業への許可を行うことが可能であったわけであります。
2003-05-22 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
これから国民保護の法制を考えますときに、地方自治体なりあるいは消防がどういう役割を担うかというのはこれから内閣官房を中心に検討していくことでございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、基本的には、警報の伝達あるいは避難誘導、救助、それから重症病者の搬送等につきましては、国や都道府県の指示の下、市町村あるいは消防が相当の役割を担うのではないかということを想定しております。
1970-12-16 第64回国会 参議院 内閣委員会 第6号
ですから、いま自治体の場合には総体的にどういう現象があるかというと、県は国より一段階下、市町村はまたその下、現業はまたその下ということだ、だから自治体の現場に行けば行くほどみじめな賃金になる、こういうことをやっぱり自治省というのは知っておってもらわないと。そして町村長会等に私ども行きますというと、これは自治体のほうの指導でございます、四等級を破ることができませんというのが町村長の言い方です。
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