1951-10-22 第12回国会 衆議院 本会議 第7号
同時にまたわれわれは、免税点以下の下層官吏がいかにして救済せられるのであるか、これも明らかにしてほしいと思うのであります。 また労働大臣に対して、労務加配米の廃止にかわる政策を尋ねたいと思うのであります。
同時にまたわれわれは、免税点以下の下層官吏がいかにして救済せられるのであるか、これも明らかにしてほしいと思うのであります。 また労働大臣に対して、労務加配米の廃止にかわる政策を尋ねたいと思うのであります。
下層官吏は暫らく措くといたしまして、上級官吏において常に左翼たると右翼たるとを問わず、政治権力の上にあぐらをかき、政治の実権を掌握して今日に至りました。日本の民主化のために我々が日本の公務員制度に今日要求せんとするものは、これらの公務員の政治活動を制限することでもなければ、人事委員会を設けてこれを保護せんとするものでもなくて、実に官僚制度それ自体の持つ宿幣に対する民主化でなければなりません。
この國家公務員法の現行の法律が施行されてから、私達が制定される当時に反対した理由通りに、現実は少しも國家公務員法が制定されて、然る後に官職が民主化される方向をとつておる、そういうふうなことではなくて、むしろ國家公務員法の中に含まれておる、給與の面の、職階制に至つては、実に下層官吏の悲劇というような現実を生んでおります。
下層官吏は給與増額の強い要求を出しております。
彼らは厖大なる下層官吏を独占し、その組織力と調査能力と技術力を駆使して、遂に政治の中枢に進出してまいつたのであります。パブリック・サーヴアントとしての官吏機構は、いかなる近代國家にも附随しているのでありますが、わが國の官僚機構は、このような近代的行政機関としての性質とは似ても似つかぬ半封建的、父家長的專制政治支配の支柱として、國民大衆の上に君臨をしてまいつたものであります。