2015-05-13 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
あるいは、奪った兵器を翌日には使いこなしている、こういうところを見ますと、恐らく旧フセイン政権時代の軍隊の上から下まで、将官から下士官、兵まであらゆる階層が関わっているのではないか。例えば、奪った戦車を翌日には使っているということはどういうことかというと、前使っていた人間が使っている。 あるいは、一瞬のうちにして、去年の六月からですが、面で支配をしています。
あるいは、奪った兵器を翌日には使いこなしている、こういうところを見ますと、恐らく旧フセイン政権時代の軍隊の上から下まで、将官から下士官、兵まであらゆる階層が関わっているのではないか。例えば、奪った戦車を翌日には使っているということはどういうことかというと、前使っていた人間が使っている。 あるいは、一瞬のうちにして、去年の六月からですが、面で支配をしています。
そういうわけで、ロシアの兵力もかつては四百二十万人ほどおりましたのが現在百二十万人、つまり三百万人減ということになりまして、極東は特にこれがひどくて、下士官、兵の欠員が四〇％、これは徴兵を忌避する人、それから徴兵の対象外になる人が余りに多いということでこういった極端な兵力減に至っております。
撃たれた部隊の、まあ将校はもうほとんどいませんが、下士官、兵は直接会って話を聞いた人のことによりますと、日本がやったことではない、間違いないと言っております。それから、中国軍がやったと。
終戦後、中国山西省におきまして残留をいたしました者の調査状況につきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして、多数の帰還者の方々、幹部の方々はもちろんでございますが、下士官、兵の方々から広く調査をいたしまして、その資料を厚生省は保管しております。当時、その資料によりまして、それを要約いたしまして、昭和三十一年に国会に御報告をいたしました。
北欧待機要員の構成比は、現役将校が四％、予備役将校が回ないし六％、下士官、兵が九〇ないし九二％、中隊長、大隊長等の主要指揮官はすべて現役将校から採用、北欧待機軍数は一千六百から千八百で、年度の契約状況によります。この任務はもちろん停戦監視団あるいは選挙監視団、平和維持軍、こうしたものに交代で参加をしていくわけであります。
具体的に申し上げますと、一般人は千円、それから将校が五百円、それから下士官、兵が二百円、こういう取り扱いでございました。しかしながら、御指摘の東南アジア地区、オーストラリア、ニュージーランドから引き揚げてこられました捕虜の方々に対しましては、捕虜期間中の収入金を立証する証明書を所持している場合には、この限度を超えて日本円と交換するという取り扱いを行っておりました。
これはきょうの資料にはお配りしてないのですが、そこにその慰安所の料金が書いてあるわけでございますが、「使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス」、支那人は一円、半島人は一円五十銭、内地人は二円、「以上ハ下士官、兵トシ将校（准尉含ム）八倍額トス」、こういうふうに書いております。つまり、こういう形で——委員長、お示ししてよろしゅうございますでしょうか。
そこで、一言だけ触れることにしますが、旧日本軍が死刑の極刑まで含む非常に厳しい軍独自の陸軍刑法や海軍刑法を持ちながら、軍司令官や下士官、兵に至るまで政府や軍中央の方針や指示を無視して暴走し、勝手に軍を動かしたり住民の虐殺や略奪、強姦などの悪事や暴行を重ねてきても、国内に帰って責任を問われたり、ましてや刑罰を科されたというようなことはほとんどなかった。
「我々は、これら人的欠陥（軍隊の素質の悪さ、徴兵教育訓練の不適正、下士官、兵の不足、人種問題等）が、訓練不足、ロジスティック（後方支援・補給）体制の貧困、兵器・装備の低い信頼性、不十分な維持・補修システム、整備システムと能力、高度な中央集権化指揮組織等と組み合わさって、ソ連軍を蝕んでいる深刻な脆弱性を見出している」、こういうふうに明言をしております。
○政府委員（有馬龍夫君） これはいずれもが、従来家族を置いておりました二隻のフリゲート艦のかわりに入ってくるものでございますけれども、まずファイフについて申し上げますと、これは排水量が五千七百七十トン、それから速力が三十三ノット、乗員数が士官二十名、下士官、兵、三百名前後ということになっております。
なるほどそれは、そういう期間を通算するに当たりましても、全期間をそのままというのは、軍人恩給納金といいますか、そういうようなものは下士官兵の階級は全部免除されたりというようなことなんかも軍人期間でも確かにありました。そしてまた、現在の共済掛金の掛金率から見れば非常に低い、せいぜい二％、時には一％であったりというような、そういう恩給納金というものがありました。
○政府委員（藤井宏昭君） 横須賀にある分遣隊は士官が一人、下士官、兵が四人、佐世保にある分遣隊につきましては、士官がおらずに二人の下士官より成っている、こういうことでございます。
しかしながら、一般の部隊のいわゆる下士官・兵に対してこういう極端な意見というようなものを繰り返し講演をするというようなことについては、これはちょっと尋常を欠いているというふうに思うのですね。これは言うならば非合法の勧めでありますから、社会党なんかの比じゃないわけですね。
これによりますと、将校が百三十三名、准士官、下士官、兵、これが千百五十二名、それから文官と申しますが、これは技師とか技手、それから属官でございますが、これが二百六十五名、合計千五百五十名です。 それから恩給公務員でない人、つまり雇傭人が主体でございますが、この方々が二千九名。 以上でございます。
しかしながら韓国の下士官兵、日本で言えば曹士と話すと話が合わないんです。これは日本の占領下にあったということのうらみというものが非常に根強く残っておる。また過日ミッドウェーが入りましたが、ミッドウェーの艦長とか上層幹部と話すと話がよく通ずるんです。しかしながらミッドウェーに乗せられただんだん下の、階級が下になるほど日本に対する反感が強いんです。
○説明員（松田慶文君） 証言録千二百八十二ページの上から七行目あたりを訳して述べよというお尋ねでございますが、もうすでに訳して用意しておりますので読み上げさしていただきますが、おのおの六名の士官と五十四名の下士官兵からなる核兵器小隊（ＮＯＰ）が三隊あり、もっぱら地上戦術核の取り扱いに従事する部隊はこれらの小隊しかない。先ほども申し上げたとおりでございます。
（染谷委員「いや欠格」と呼ぶ）軍人恩給は、先生御承知のように下士官、兵の場合は十二年、准士官以上が十三年という年限があるわけでございます。
ただいま、恩給の年限について、現行、下士官、兵が十二年、准士官以上が十二年、こういう年限で決められておるわけでございますが、これを、それに満たない者でもどうにかならないのか、こういう御趣旨の御質問がと思います。 先生御承知のように、年金恩給というのは年功を対象とした年金でございます。
将官、佐官、尉官というふうに分けて、そしてまた下士官、兵と分けてこの数をお知らせください。それから、軍関係者は何名なのか、第三国人はいるのかいないのか、いたら何名か。
いまのをさらに将、佐、尉官別、下士官、兵別、それから軍関係者、第三国人がいるのかいないのか、いたらその数というふうにして後刻資料を出していただきとうございます。委員長、お願いいたします。