2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
本日の趣旨は、ただいま委員長よりお話ございましたように、主として運用状況、活動についての御下問かと理解をしておりますが、その前提として、まず私どもの基本的な立場を申し述べさせていただきたいと思います。 私、二〇一三年十二月三日にも、当参議院にお招きをいただきまして意見を述べたことがございます。そのときと現在、私の意見は変わっておりません。
572件の議事録が該当しました。
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2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
お尋ねの、ではこの取組によって、じゃ、取得率がどの程度という御下問でございますけれども、なかなか定量的にお示しするのは難しいわけでございますけれども、私ども、現状の育児休業の利用者に加えて、先ほどのような、育児休業の取得を希望していたけれども利用しなかった方が利用できる、まさに育児休業を取りたいけど取れないという方も含めて、希望している方が取れるという状態になったらという状況で試算してみますと育児休業
2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（堀内詔子君） 横沢委員から、中間貯蔵施設の予算が、令和三年度の予算について大幅減額になっているのではないかといった御下問をいただいたと思っております。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
まず最初に御下問がありました、無担保融資等々の金額等々でしたけれども、令和二年十二月末時点で二百二十三万件、約四十二兆円でありまして、そのうち、いわゆる金融公庫、国がやっております公庫等々のものが七十三万件、約十二兆円ということになっておるのが今の言われた実際であります。
2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
慰労金の支給の対象となる方については、専門職や事務職といった職種による区別は行わずに、患者や利用者と接しながら業務に従事する職員の方を幅広く対象とするということを考えておりまして、今御下問のあった方々が直ちに対象になるかどうかと、ちょっとなかなか答えにくいところがあるんですが、しかし、この接触する方は大体そういう範囲の中に入ってこられるんだろうというふうに考えております。
2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
その上で、先生御下問のウイルスの感染源また感染ルートの調査につきましては、我が国といたしましても、ＷＨＯを通じましてしっかりとした調査を求めていくという姿勢であります。 先生が言われているその習近平国家主席の国賓訪日についてでありますけれども、これは現時点では見通しはないと、見通しはないというか見通しがあるわけではないと、見通しがあるわけではないということであります。
2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
先生の御下問の件でありますが、まず結論から申し上げますと、この日米関係についてはかつてないほど盤石になってきているというふうに評価をしているところであります。ただ、眼下の国際情勢下を考えますと、さらに更なる強化が必要というふうに考えているところでもございます。 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であります。
2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（中谷真一君） 先生御下問いただいた件でございますが、外務省は、在外公館新設や人員の拡充について、外交実施体制の強化にこれまでも努めてきております。 結論から申し上げますと、主要国と比しまして我が国の在外公館数及び外務省の定員数は依然として不十分というふうに考えているところでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。
2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
まず、先生の一つ目の御下問、この特定投資にした理由でございますけれども、それは、感染症による影響からの回復、成長を目指す事業者に対して集中的に資本性の資金を供給することを通じて、感染症によって社会構造が変容したことによって生じる新たな社会ニーズや事業も支援するようにすることを目指したためでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
御下問の危機対応業務、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症、危機発生時において、公庫からの信用供与を受けて、現在の指定金融機関である政投銀と商工中金が危機に際して事業者において必要となる資金を供給してきたものでございます。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
また、ウーバーイーツの配達員についても御下問がありました。 足元の売上げを証明する書類がさまざまな様式であるといった事業者の皆様のために、申請時に提出いただく証拠書類については、経理ソフトから抽出したもの、エクセルで作成したもの、手書きの売上票など、幅広い書類による申請を柔軟に認めることとしております。
2020-04-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
個々に課税関係を決めるのではなくて、恒久的に課税関係を整理してはどうかという御下問ですけれども、ある意味まどろっこしい感じがあるのは承知しておりますけれども、これもまた、今委員が御指摘のとおり、個別の法律によって給付金が支給される場合とは異なりまして、予算措置として予算の中で支給が決まってくるということもございまして、公租公課の規定がない予算措置につきましては、どうしてもその給付金の性格というものを
2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
その上で、今御下問のベビーシッターなどの費用の自己負担分について税額控除といった対象にすべきという御指摘につきましては、今申し上げましたような予算上の措置に加えて更に支援を行うということの必要性がどうかという点ですとか、あるいは、概して高所得者ほどベビーシッターの利用が多いという実態がございますので、そこで恩典が高所得者に集中するということについてどう考えるかという点ですとか、さらには、税制で対応することとなりますと
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（矢野康治君） 主税局からお答えするのは僣越ですけれども、税制をいじった場合に、一体改革ということでセットされたものの歳出面の方がどうなるかという御下問、これは一言で申しますれば政治的御判断ということになりますので、税制とどうリンクさせるのかさせないのかというところから始まりまして、だったら、仮定の前提で申しますと、財源を失った場合に、それ財源なき給付増でよろしいのかということは、先ほどの
2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○中谷大臣政務官 先生の御下問は、ＷＨＯに対しての日本の対応というところであるというふうに思っております。 ＷＨＯに対して、我が国の国内の感染状況や拡大感染防止のための取組について、密に意思疎通、連携を進めてきているところであります。 三月二日、先生御下問の、テドロスＷＨＯ事務局長による日本の感染拡大に関する発言について、日本政府からＷＨＯに強く申入れをしたところであります。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その上で、今の御下問ですけれども、資本金百億円超の単体の法人と連結法人の法人税の割合が比較的小さく示されているということがあるわけですけれども、これは、前回も御答弁申し上げましたけれども、受取配当等の益金不算入制度ですとかグループ企業間の損益通算の影響によるところが大きいわけでございますけれども、これらの制度は、先ほど大臣からも御答弁申しましたように二重課税を避けるとか、あるいは企業の組織形態、企業経営
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
その上で、今御下問がありました、内閣府人事課におきまして官邸事務所から提供された名簿の記載の一部を消して国会に提供するに当たりましては、官邸事務所に対して、事前の相談、事前の協議、相談などはなかったものと承知をしているところでございます。
2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 あらかじめ御下問をいただいておったのでありますけれども、企業を資本金の規模別に分けて負担率を出すということ自体、先進他国でやっておらないということもございますし、更に言えば、縦横になりますけれども、個別の特別な措置についての負担軽減度合いというのも、はじき出しておらない国もありますので、比較するデータがございません。
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ＵＮＣＬＯＳも多国間条約である限りにおいて同じようなことになっていくかどうかと、こういう御下問だと思うんですけれども、多国間条約というのは基本的には、それぞれの国が言わばその条約の定める義務と権利と、こういうものが自国にとって取りあえず有益であると思って多分条約を結ぶんですね。それはもちろん、その後からいろいろ変化して、困った、こんなつもりではなかったと、こういう問題が出てくると。
2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○安倍内閣総理大臣 ただいまの、今の御下問でございますが、ホテル側に確認したところ、宴会場の領収書については、担当者が手書きで書く、そして、担当者の名前を入れて、金額と日付、摘要について手書きで書くということでございました。これはホテル側と確認をしております。そして、宴会場における領収書についてはそういう対応をしている、こういうことでございました。