2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
審議官 福田 正信君 宮内庁次長 西村 泰彦君 金融庁企画市場 局長 三井 秀範君 厚生労働大臣官 房年金管理審議 官 高橋 俊之君 厚生労働省年金 局長 木下 賢志君 国土交通省港湾 局長 下司
審議官 福田 正信君 宮内庁次長 西村 泰彦君 金融庁企画市場 局長 三井 秀範君 厚生労働大臣官 房年金管理審議 官 高橋 俊之君 厚生労働省年金 局長 木下 賢志君 国土交通省港湾 局長 下司
局長 池田 豊人君 国土交通省住宅 局長 石田 優君 国土交通省鉄道 局長 蒲生 篤実君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省海事 局長 水嶋 智君 国土交通省港湾 局長 下司
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 平成九年一月に、島根県隠岐島沖で、先ほど委員の御指摘もございましたが、ナホトカ号による油流出事故が発生をいたしました。その際、当時名古屋港に配備されておりました唯一のしゅんせつ兼油回収船清龍丸が出動し、油の回収に当たりましたが、名古屋港から現地まで回航するのに四日以上を要しました。
事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 法務大臣官房審 議官 筒井 健夫君 外務大臣官房審 議官 松浦 博司君 国土交通省海事 局長 水嶋 智君 国土交通省港湾 局長 下司
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 環境負荷の少ないLNGを燃料とする船舶の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、船舶へのLNG燃料の供給、すなわちLNGバンカリングの体制の世界的な構築が重要と考えてございます。また、我が国港湾においていち早くLNGバンカリング拠点を形成することで、LNGを燃料とする船舶の寄港が促進され、国際競争力の強化にもつながると認識してございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。
健志君 国土交通省土地 ・建設産業局長 野村 正史君 国土交通省都市 局長 青木 由行君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省港湾 局長 下司
正史君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省住宅 局長 石田 優君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省港湾 局長 下司
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 木更津港におきましては、大型クルーズ船の寄港が可能となるよう、国土交通省において既存岸壁の防舷材や係船柱の改良を平成二十八年度から実施し、平成三十年九月に完成したところでございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 港湾施設の点検に際しましては、ただいま委員の御指摘にありましたように、作業員が直接確認できない箇所が多くございます。このため、遠隔操作による機材での確認が有効であるというふうに考えてございます。
一樹君 農林水産省食料 産業局長 新井ゆたか君 林野庁長官 牧元 幸司君 経済産業大臣官 房商務・サービ ス審議官 藤木 俊光君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省港湾 局長 下司
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三%の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
○政府参考人(下司弘之君) 昨年十一月に成立いたしました再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の早期導入について、民間事業者や都道府県から大きな期待が寄せられております。現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところでございます。
○政府参考人(下司弘之君) 首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。 法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。
○政府参考人(下司弘之君) 港湾における岸壁の老朽化対策につきましては、平成二十五年六月の港湾法改正により、定期点検の実施を規定するとともに、関係告示を改正し、少なくとも五年に一回の頻度で点検を行うこととしてございます。 平成二十九年度末現在でございますが、点検対象の岸壁、一万三千七百七十九施設ございますが、実施率は七一%になってございます。
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 第二回の同協議会におきまして、その議論の中で、具体的に寄港に関心を示すクルーズ船社から考え方を聞いてみようということが議決をされて、それを受けて、第三回、二月に開催されておりますが、その場に、ロイヤル・カリビアン社が、寄港に関心がある旨意向表明した上でその協議会に参加をし、プレゼンテーションをされたというふうに承知をしてございます。
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 要望があった船社はロイヤル・カリビアン・クルーズ社でございます。要望の内容は、寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する指導を期待しているという趣旨の要望でございました。 なお、日付に関しましては、二十八年度であったことは承知しておりますが、ちょっと今、日付までは、後ほど確認させていただいて、お答え申し上げたいと思います。
○下司政府参考人 寄港候補地の選定に当たりましては、船の航行の安全性の観点から、水深十二メートル、これは、委員おっしゃるとおり、最大級の船舶に該当いたしますが、そういう船も安全に停泊ができるという条件で、七百数十メートルの回頭水域、あるいは水深が十二メートル確保できるという条件のもとで候補地の選定をしたという経緯でございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 東京湾において首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、政府の緊急災害現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援部隊及び支援物資を集結し、湾内被災地の耐震強化岸壁に物資を海上輸送する体制を構築してございます。
○政府参考人(下司弘之君) コンテナターミナルゲートにおきましては、貨物が入った輸入コンテナの搬出、輸出コンテナの搬入、これらに加えまして、空コンテナの引取りや返却を行うための車両を全てゲートで処理する必要がございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答えいたします。 AIターミナルの実現に当たっては、各コンテナターミナルにおいて新たなシステムを導入するなど、一定の初期投資が必要となります。一方で、ターミナルオペレーションの最適化により、ターミナル運営に係るコストが低減され、ターミナル全体の生産性が向上することを目指しております。
由行君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局長) 塚原 浩一君 政府参考人 (国土交通省道路局長) 池田 豊人君 政府参考人 (国土交通省住宅局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 蒲生 篤実君 政府参考人 (国土交通省自動車局長) 奥田 哲也君 政府参考人 (国土交通省港湾局長) 下司
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官岡西康博君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官橋田俊彦君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君の
エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 国土交通省土地 ・建設産業局長 野村 正史君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省港湾 局長 下司
○下司政府参考人 お答えいたします。 いずれも、各事業者がその事業を適切に効率的に実施する中で、最適な工法を選定して、どういう工法でやるかということを決めてございます。もちろん、関東地方整備局が発注した国直轄工事につきましては、関東地方整備局が適切に判断して、適切な改良工法を選定をいたしてございます。
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 七件全てについて申し上げますと、いずれも三百日以内、一年以内でございます。最も金額のかさみました、三十二億円かかった工事につきまして、最長となっておりまして、工事期間は三百四日でございます。
厚生労働省政策統括官) 藤澤 勝博君 政府参考人 (経済産業省大臣官房商務・サービス審議官) 藤木 俊光君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 島田 勘資君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 栗田 卓也君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 蒲生 篤実君 政府参考人 (国土交通省港湾局長) 下司
創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、財務省主税局長星野次彦さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省保険局長樽見英樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、国土交通省総合政策局長栗田卓也さん、国土交通省鉄道局長蒲生篤実さん、国土交通省港湾局長下司弘之
経済産業大臣官 房技術総括・保 安審議官 福島 洋君 経済産業大臣官 房審議官 島田 勘資君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省港湾 局長 下司
塚原 浩一君 政府参考人 (国土交通省道路局長) 池田 豊人君 政府参考人 (国土交通省住宅局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 蒲生 篤実君 政府参考人 (国土交通省自動車局長) 奥田 哲也君 政府参考人 (国土交通省海事局長) 水嶋 智君 政府参考人 (国土交通省港湾局長) 下司
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の芦屋市の防潮堤でございますが、南芦屋浜地区の防潮堤、今回被災した防潮堤でございますが、それについて申し上げますと、必要高さは、海岸管理者であります兵庫県が技術上の基準に基づいて決めてございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官平垣内久隆君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官岩並秀一君
○政府参考人(下司弘之君) ただいま委員の御指摘のとおり、産業の集積としてしっかりと支援が必要だという認識でございます。 これまで港湾整備に当たりましては、背後地の産業の要請に応じた必要な港湾機能の確保を行ってまいりました。
○政府参考人(下司弘之君) 大臣の答弁にもございましたように、この法律の理念として先行利用者との調和を図るということがうたわれておることからも分かりますように、事業者の方で事前にしっかりと地元の関係者、特に先行利用者との調整を図っていただいて、その中から優れた、調整も整った優れた提案者を認定をしていきたいというふうに考えてございます。
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であるという認識をいたしております。 基地となる港湾におきましては、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭が確保できること、並びに、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められることになります。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○下司政府参考人 占用料の考え方について御説明申し上げます。 発電事業者による洋上風力発電設備の設置に係る占用の許可は、促進区域内の海域全体ではなく、個々の設備ごとに受けることになります。 占用料の単価につきましては、国や都道府県の海域占用料、欧州における占用料の算定例等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 東京港の青海コンテナターミナルにおきましては、ターミナルの容量以上のコンテナターミナルを取り扱っているため、コンテナゲート及びその周辺の道路におきまして渋滞が発生しており、コンテナ車両のゲート待ち、ゲート前の待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際海事機関による船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないLNGを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのLNG燃料供給、すなわちLNGバンカリングの体制をいち早く構築することが重要であると考えております。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨及び台風二十一号の際に流木や土砂、コンテナなどが流出いたしましたが、関係団体との災害協定に基づいた民間事業者への作業船の出動要請などにより、漂流物の撤去や輸送に民間作業船が活躍をいたしました。
塚原 浩一君 政府参考人 (国土交通省道路局長) 池田 豊人君 政府参考人 (国土交通省住宅局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 蒲生 篤実君 政府参考人 (国土交通省自動車局長) 奥田 哲也君 政府参考人 (国土交通省海事局長) 水嶋 智君 政府参考人 (国土交通省港湾局長) 下司
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 台風二十一号に伴う高潮は、大阪湾における観測地点で第二室戸台風を超える過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。
本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房長藤井直樹君、同じく大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁次長一見勝之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君