2006-04-21 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
ぜひそれも一緒にごらんいただきたいんですけれども、上十三地区、そして、むつ、下北地区というところに黒く囲いをしてまいりました。上十三地区というのが、今話をした地域であります。公立の野辺地病院、そして十和田の市立中央病院、どちらもこの医療圏内の三分の一の子供たちの命を診てきた、そういう現状があります。しかしながら、現在公立病院で出産ができるのは、この圏内で三沢市だけとなってしまいました。
ぜひそれも一緒にごらんいただきたいんですけれども、上十三地区、そして、むつ、下北地区というところに黒く囲いをしてまいりました。上十三地区というのが、今話をした地域であります。公立の野辺地病院、そして十和田の市立中央病院、どちらもこの医療圏内の三分の一の子供たちの命を診てきた、そういう現状があります。しかしながら、現在公立病院で出産ができるのは、この圏内で三沢市だけとなってしまいました。
国での論議が始められたようでありますが、今、放射性廃棄物の中で、原子力発電所からのもののみが青森県下北地区での一時保管が可能でありますが、それ以外の研究開発施設あるいは核燃料加工施設等はすべて、高レベル、低レベルの放射性廃棄物の一切が、また、全国のラジオアイソトープ廃棄物は原研東海など、それぞれの施設内に一時保管の状況にございます。
当面ドラム缶換算で百万本相当を予定しておりまして、最終的には下北地区に三百万本の容量がございます。これに対しまして、発生量といたしましては、二〇〇〇年の時点で恐らく百五十万本をちょっと切るぐらいになるだろう、こういうふうに考えられております。次のページに移らせていただきます。
また、現在青森県の下北地区に具体的な計画が進められております核燃料サイクルの確立に関する事業は、我が国のいわゆるエネルギーのセキュリティーの確保、保障と申しますか、これを確保していきますためにも極めて重要な事業であるというふうに考えられますので、その円滑な推進を図ることがぜひ必要であると存じます。
青森県の下北地区に今立地が予定されております低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵につきましては、原子力発電所等で発生いたします低レベル放射性廃棄物を同地におきまして集中的に最終貯蔵する計画というふうに聞いているわけでございますが、科学技術庁といたしましては、この最終貯蔵は現行原子炉等規制法の原子力発電所等の事業所外に行われる廃棄として規制され搬入される放射性廃棄物、施設等の安全性、管理の方法等について内閣総理大臣
先生今御指摘の、海外に再処理委託をしている廃棄物、いわばガラス固化体となったものは将来日本に送り返されてくる、あるいは今、下北に電気事業者が申し入れている三点セットの中の一つである再処理工場から出る廃棄物の取り扱いをどうするか、こういう御質問かと思いますが、それらにつきましては一応電気事業者の方が主体的に検討しておる問題でございますが、現在のところ下北地区に立地をお願いしている再処理工場のところにあわせて
○中村（守）政府委員 核燃料サイクル基地構想につきましては、私ども正式に聞いている話ではございませんで、電気事業者を中心にいたしまして、全国にいろいろな地点ございますから、その点について、どこが適地であるかを検討しておると承知をいたしておりまして、特はその下北地区がどうのこうのということを、今私どもが申し上げる段階にございません。
あと大規模な集中地区として将来考えられておりますのは、たとえば青森県の下北地区に東京電力と東北電力の両者でかなり大きな計画がございますが、これは具体的に何万キロワットであるということはまだきまっておりません。あとは各地点ばらばらでございまして、二基あるいは三基程度のサイトが全国各地にいろいろとございます。
○政府委員（岡部保君） ちょっといま先生のおっしゃいました意味がよくわからなかったんでございますが、この下北地区という、この図面で見ますれば下側——南側のほうの地域でございますが、この土地はすでに重要港湾に昇格し、あるいはその直前に県が新しい長期計画をお立てになったという時点では、すでにでき上がっておった土地でございます。
この下北地区の一番先端のところの八万平方メートルであるということでございます。
海中公園の指定が行なわれる前にそういうことを日本生態学会がいっているわけでございますが、どういうわけでこの下北地区が海中公園の指定を現在受けていないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
日程第一、下北地区を国土総合開発特別地区に指定の請願を議題といたします。その紹介説明を求めます。
本請願の要旨は、青森県下北地区は、ほとんど山岳地帶で、耕地はわずかに四パーセントにすぎず、貧弱な未開発地域であるが、同地区に包蔵されている資源は、良質の石灰石、硫化鉱、石炭等の地下資源、ヒバ、松、ブナの森林資源、いか、こんぶ等の豊富な水産資源であり、この地方特有の水力電源によつて、各種産業を開発する条件はととのつている。ついては、下北地区を国土総合開発の特別地区に指定されたいというのである。
○本城説明員 下北地区につきましては御説の通りでありますが、国土総合開発法の建前といたしまして、県から御推薦になつた地区を一応検討いたすことになつております。県といたしましては、先般の特定地域の指定に際しましては下北地区を推して来られましたが、今般の指定におきましては、岩木川川部地区を県として指定して来られました。
――――――――――――― 一月二十五日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する 件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関す る法律案（内閣提出第二〇号） 同月三十日 下北地区を国土総合開発特別地区に指定の請願 （山崎岩男君紹介）（第三二七号） の審査を本委員会に付託された。