2008-12-17 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは、二〇〇三年の下代法の改正で金型製造に係る下請取引についても入ったわけですが、しかし、単価の圧迫だけじゃなしに、納品した金型を海外へ持ち出して安くつくらせるというやり方、言ってみれば技術のぱくりですね、こういうものをどう規制していくのかということは、やはりこれは金型分野もそうですし、ほかの分野もそうだと思うんですが、せっかく中小企業が人を育てて技術を高めて生み出したものが輸出大企業の方にぱくりで
これは、二〇〇三年の下代法の改正で金型製造に係る下請取引についても入ったわけですが、しかし、単価の圧迫だけじゃなしに、納品した金型を海外へ持ち出して安くつくらせるというやり方、言ってみれば技術のぱくりですね、こういうものをどう規制していくのかということは、やはりこれは金型分野もそうですし、ほかの分野もそうだと思うんですが、せっかく中小企業が人を育てて技術を高めて生み出したものが輸出大企業の方にぱくりで
下代法、下代法と言っています、経済産業省所管でしょうか。不十分でありますが、一定の規制はありますよね。それが強行法規かどうかはちょっとわかりません、私も、まだ勉強していません。しかし、そういういろいろな日本の社会立法には、民事法上の強行法規なのか、私的約束によってねじ曲げていい強行法規でないのか、グレーゾーンとかいろいろあるんですね。
それでは次に、下代法の改正の問題について質問させていただきたいと思います。 まず、公取委員長にお伺いをいたします。 これは、この法律の制定は、非常に歴史をさかのぼること一九五六年ということでございまして、六五年には改正が行われまして、今回の改正は三十八年ぶりの改正だということでございます。
お伺いしますけれども、こういうやはり下代法の適用対象として対象にきちっと入れて、ガイドラインだけじゃなくて、対策を取るということを急ぐべきじゃないでしょうか。委員長にお伺いいたします。
○佐々木（憲）委員 下代法などの対応で十分にやっていきたい、こういうふうにお答えになりました。 それでは、現実に下請業者が大変な事態に陥っておりまして、例えば、見積もりを出して仕事にかかってから二割下げなさいと言われた、あるいは、単価は事実上指し値になっている、それでできなければほかに回す、こういうふうに言われた。マスコミでも、「貧すれば鈍するというのだろうか。
その下代法、下請法が余り機能していないんです。もう全く下請法違法すれすれのことを要求してくるということで、この中央会の調査でも出ておりますからごらんになっていただきたいと思うんです。 もう一つ私伺っておきたいんですけれども、七月一日にＮＫＫ、日本鋼管ですね、これが表面処理鋼板部門をエヌケーケー鋼板という新会社に分社化しました。
確かに、下代法であったり、あるいは振興基準であったり、いわゆる商取引上のユーザーと下請あるいは部品供給のメーカー、中小企業との間のさまざまな仕組みはつくっていただいています。しかし、ほとんどが話し合いなんです。話し合いにおいて大手と中小との力関係がどうなるかというのは、これは自明の理であります。
それから、公正取引委員会とのこれは共管ということになるんでしょうか、下代法ですね、下請代金支払遅延等防止法等があるわけです。 私は、この仕組みそのものについてはそれなりに機能をしているということについては承知をしているんですが、ただ下代法は、下代法の役割といいますか、これは規制法規ですからかなり限定的な使い方しかできないんですね。
○吉田（和）委員 親会社が下請企業のうち資本金一億円以上のメーカーに対しまして検収された分の三分の二ずつ手形で支払う、下代法逃れで常にその未払い分を抱えさせるというふうなこと、一億円以上ということで中小企業の範疇に入らない下請企業にこのような支払い方法を押しつけることになれば、その企業はまたその下の孫請企業にさらにしわ寄せが行われるということは火を見るよりも明らかなわけでございます。
そこで、この管轄の問題というのがあるのですが、ともかく下代法となると物をつくるということが注目されて、物品もしくはその半製品、部品、附属品もしくは原材料の製造委託と修理に限られるというので、ソフトウエアは外れてしまうがゆえに、ここの分野というのは、上の発注元の大きいところ、それから下の方、下請、事実やるところとの関係で守られない点が大変あるわけなのです。
不当な返品にしても、長期手形にいたしましても、全く明白な下代法違反じゃありませんか。零細な業者の皆さんから中小企業家に至るまでみんなが口をそろえたようにおっしゃるのは、大企業や親企業の横暴はよくわかっていても、一言でも盾突くとあすからの仕事が打ち切られる、こういうことです。それでみんな泣く泣く我慢をさせられているわけです。
公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、こうした不当な工賃引き下げ、つまり値引き、そして工賃後決め、こういった事実は下請代金支払遅延等防止法いわゆる下代法に明白に違反する不公正取引だ、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、振興基準はあくまで基準でありまして、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下代法のようないわば強制力がないわけでしょう、仮にこの基準ができたとしても。ですから、それに対応したきっちりした基準をつくると同時に、下代法の規制というものも当然必要になってくると思いますけれども、その両者の関係と、そういう方向についてはいかがなものか、長官と公取にお聞きしたいと思います。
これは当然下代法の違反になるということでありますし、中小企業庁の昨年十二月の輸出関連千社のサンプル調査、これによりましても、既に単価切り下げがあったという回答がありますし、今後の見通しとしては、二百円前後になると下請に悪い影響が出るという回答が七割。その内容のほとんどはコストダウン要請であるということになっているわけです。
例えば下代法の書面の交付を公取なり通産省に届け出をするとか、客観的にそういうものをチェックする機能を果たすような仕組みを考えていかなければならぬと思うのと、親と子だけでしょう、下請法で縛れるのは。そうでなくて、例えば今挙げた福井の例の場合は、これは、実は大阪の商社が指示をして産地のあれを動かしてやっておるわけですね。そういう場合にはこれはつかみようがない。
○安田委員 時間がなくなりましたので続けて申し上げますけれども、かつて共産党が提出した下代法の改正案において、こうした事態もあり得ると考えて、一千万円以下の企業に対しても法の規制が及ぶようにしております。
それから、時間がちょっとあれですので質問を続けさせていただきますけれども、もしこのグループの一社でも資本金が一千万円を超えておれば、下代法の言う親事業者に該当すると思いますけれども、これはこのミノル・グループを見ますとすべて一千万円以下であります。うまく考えたと思うのですが、つまり下代法の適用を免れるために資本を分散していると言わざるを得ない。
これは明らかに下請代金支払遅延等防止法に違反すると思うのですが、少なくともこの点では、親企業が支給した材料の場合でもこれはスライド制にするとか、もちろん下請業者が調達した材料のスクラップ代まで引くというのはおかしい話ですから、これは当然直させなければならないのですが、下代法に違反すると思うわけです。いますぐ改善させるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
中小企業庁の方で、当然下代法第六条による任務もございますので、こうした事例を認識されておるかどうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
明らかにこれは下代法違反であるというふうに思われますので、ぜひ御調査いただいて、いま具体的に堺の自転車部品とか挙げましたので——具体的に業者の名前を申し上げることができないのはきわめて残念なんです。
そこで、これは下請代金支払遅延等防止法にも関係しますけれども、たとえば下代法の四条の一項の五号を見ますと、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。」ということがありますね。
全国的にこうした下請いじめにはひどいものがあるように思いますので、たとえば建設業法の四十二条の二によりますと、言うまでもなく、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請人もしくは下請人に対しその取引に関する報告をさせ、立入検査をすることができるという条文もございますし、いま下代法でも中小企業庁長官がお答えになったように、公取を通じていろいろできることになっております