2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
私どもとしては、今そういった問題は、非常に大きな制度的な見直しというものをやっていくので、まずは国際の法人の、額が余りにもでかいＧＡＦＡ等々の話ですけれども、そういった意味で、法人税の下げ競争を、先進国で競争してやっているのは愚の骨頂というのを最初に言い始めて、それから今日まで日本がリードしてここまで来たと思っておりますけれども、最後は、一番でかいアメリカの部分とＥＵのところにありますこれをしないと
私どもとしては、今そういった問題は、非常に大きな制度的な見直しというものをやっていくので、まずは国際の法人の、額が余りにもでかいＧＡＦＡ等々の話ですけれども、そういった意味で、法人税の下げ競争を、先進国で競争してやっているのは愚の骨頂というのを最初に言い始めて、それから今日まで日本がリードしてここまで来たと思っておりますけれども、最後は、一番でかいアメリカの部分とＥＵのところにありますこれをしないと
あの頃、我々としては、いつまで法人税の下げ競争をやるんだ、これをやって国にいいことがあるのかといって随分いろいろ言ったんですけれども、みんな、ケイマン諸島やら何やらに、一八で持っていかれちゃう、アイルランドに十幾つで持っていかれるという話をいろいろしていましたけれども。
○麻生国務大臣 これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも
○国務大臣（麻生太郎君） まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八％だか一九％に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを
いずれにしても、少なくとも、アメリカも二一まで下げていた法人税を上げると決意しましたし、イギリスも一九％まで下げていた法人税を上げると、日本が昨年、一昨年、二九％にまで日本も法人税を安くしているんですけれども、ほかの国には、いわゆるケイマンアイランドとかマカオとか、そうですね、香港、ほかにもいろいろありますけれども、そういったところでは一〇％台の話になっておりますんで、少なくとも法人税下げ競争というのを
また、世界的な税率下げ競争をやってきた法人税は、国際協調の下、我が国が先導し、適正な課税を実現していかなければなりません。特に、ＧＡＦＡを始めとする巨大ＩＴ企業への課税はなかなか進みません。 コロナ禍で、百貨店の閉店が相次いでいます。小売業は、デジタルプラットフォーマーにどんどんのみ込まれています。ほかの分野でも、デジタルプラットフォーマーがどんどん役割を増しています。
いずれにしても、企業の取り組みというのをよく見きわめた上で、我々としても、世界じゅうちょっと、随分我々もこう下げてきて、今二九のところまで来ておりますので、そういったところまで、そこそこのところまで我々は、今の段階では国際的に見てもおかしくないところで、それほど企業に大打撃を与えているというような感じでもありませんし、そういったところまで下げてきたんだとは思っておりますけれども、法人税の下げ競争みたいな
トランプさんが一五に下げるとか、ほうと思いますけれども、一応言っておられますので、イギリスも何とかとかいろいろ言っていまして、世界じゅう法人税下げ競争みたいな話になりますと、これはまた全然別の話になりますから、そういった意味で、我々としては、その対応を考えておかないかぬと思っております。
○下地委員 私は、租税をなくして法人税を下げるというのは、法人税下げ競争には当たらなくて、仕組みを変えるだけだというふうに思っていますから、世界各国もそういう意味では納得する。これだけ、研究開発費を含めて二兆五千億出している国家というのは、そう簡単にないですよ。そういう意味でも、わかりやすい税の形に変えていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 それで、我が党が百本法案を出したんですよ。
ちょっとこれ、どれぐらい入るか全然検討付きませんけれども、そういったことが起こり得る端緒を開いていることは間違いないし、今法人税下げ競争を各国がやっているのは意味がないと、こういうのは、きちんとした形をやらないとという話も一応納得を得られたというところまでは来ておりますので、きちんと更にこれ、各国できちんとこれを詰めていくところを今からのところだと思っております。
そして、これ私は本当はいいことでないのかもしれないと思いますけれども、世界の法人税率下げ競争といったようなものが始まっておりまして、企業が割合簡単に国境を越える時代に、法人税率が低いところに、特にこれは我が国の企業というよりは外国の企業、アメリカ等の企業が多いわけですが、そこに本拠地を移していくというようなことが起こってきておりまして、我が国の法人税の実効税率がそれなりに高いレベルになってきたということはこれまた
みんなでやろうというので、Ｇ20でこれは日本がリードしてスタートさせましたものが、これは思いのほか早く今年中に原案がほぼまとまるというところまで今来つつありますので、こういったのと同じように、法人税の下げ競争をやって行き着くところは何になるんだというところもちょいと考えにゃいかぬところなんではないのかというところは私どもとして考えておりますが。
いずれにしても、税の話というのは、これ、世界中みんな、法人税下げ競争というのを先進国では主にやっている傾向がありますので、そういった意味では、大事な競争力を維持するためにある程度避けて通れないところもありますが、日本経済の活性化をするという観点からいきましたら、やっぱり産業構造自体というものをきちんとしないとなかなかさようなわけにはいかないので、グローバルな時代の中で生き抜いていくためには、ある程度競争力
つまり、農業に掛ける予算を縮小させてきた中で、農家の所得を確保する必要な予算も確保できずに農政の貧困を生んだということ、輸入自由化路線で価格下げ競争の中にさらしてきたということの責任が大きい。そう思われませんか。
競争上そういう金利の下げ競争みたいな形が起こってきた。そういう原因から今日の二つの現象があらわれてきておるのじゃなかろうか、こんな気がするのでありますが、そこらの見当を、もう少し調査が進まぬとはっきりわからぬということですが、いまのは二つの論点からどういうことが真相だろうかという推測の域ですが、どうお考えになりますか。
ただ問題は、今大蔵省は財算上の関係で、売り急いでおるということは肯定されましたが、私は一歩突き進んで、なぜ多くの人方が大蔵省の管轄の山へ殺倒して、拂下げ競争をするかということと同じように、国有林野の里山の地元の方に、相当たくさん荒れている山があるが、それに対しましてもやはり要求はいたしている。
ところが大蔵省の方々が管理いたしている山につきましては、今日どの地方に参りましても、一種の拂下げ競争というような事態が突発いたしております。けさのラジオ放送でも、拂下げ競争によつてあつちにひつばられ、こつちにひつばられして、一体どうなるでしようかというようなことを言つております。