2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
今の説明に対してですが、このグラフで、黄色の矢印のところはやはり注目すべきところで、可処分所得の下がり幅が大きいというのは、これは一世帯当たりですから、所得と可処分所得、これは計算は同じですから、ここを注目すべきだと思います。 そこで、少し我々の考えていることを共有しながら各論に入っていきたいと思います。
今の説明に対してですが、このグラフで、黄色の矢印のところはやはり注目すべきところで、可処分所得の下がり幅が大きいというのは、これは一世帯当たりですから、所得と可処分所得、これは計算は同じですから、ここを注目すべきだと思います。 そこで、少し我々の考えていることを共有しながら各論に入っていきたいと思います。
それを、要は、半分になった下落率の多いものを、そもそも倍になるんだから、それを数字に入れるだけでも全体の下落率にも影響するのに、買っている数も絶対に少ないところに同じ割合で持っていくといったら、下がり幅が大きくなるに決まっているじゃないですか。 こういうウエートのつくり方や個別の品目の選び方も恣意的にやられたんじゃないかという指摘があるわけですよ。
株価につきましては、資料を見ていただければと思いますが、この赤の部分は、ピーク時の二〇一五年七月からの下がり幅であります。点線の部分は、リーマン・ショックのとき。そして、黒の部分というのは、一九二九年、アメリカで起こった大恐慌のときの株価の下がり方であります。ほぼ同等の、同じレベルのスピードで下がってきているわけであります。
○甘利国務大臣 きょうは、五百円上げて一万三千百六十円になったそうでありますが、つくづく、世界の主要国経済というのはつながっているな、世界の市場というのは相互に影響されるなという思いを強くするわけでありますが、その中でもよく指摘をされるのは、日本の東証市場の下がり幅が極めて大きいということであります。これは、外需依存度が高いからとよく指摘をされているわけであります。
それから、同時に特別高圧、自由化のところで、産業用、業務用も下がっていると思うんですけれども、特別高圧での産業用と特高の業務用と、あと電灯と、それぞれの自由化後の下がり幅なんというのは、ちょっと直接、事前にお聞きしていないんですが、もしぱっとわかるようであれば教えてほしいんですけれども。
前年あるいは前期に比べまして下がり幅が減ってきたということは全面的に見られるところであります。 また一方で、一層の悪化を示す数字もありますが、改善しているところもございます。先ほど総理もおっしゃいました公共事業でございますが、発注高は秋にどっと出まして下がってきておりますが、施工高は依然として高水準を保っております。それから、個人消費でも自動車販売等、一部に明るさがあらわれてきております。
○三浦一水君 二千百円というこの一年間の価格下落、こんな下がり幅というのは過去にあったんですか。
信金で七・九六%だったものが五・九四%まで下がっているということでございまして、公定歩合及び長期プライムレートの下がり幅が四・二五とか四・四という水準、短期プライム四・八七五という水準で下がっているにもかかわらず、都市銀行、地方銀行、第二地銀等々大体二%から三%程度までしか実は下げ幅がない。
こういう状態でございまして、有効求人倍率、これを地域的に見てみますと、今までどちらかと申しますとよかったところ、北関東、甲信、東海、北陸、こういう今までよかったところの下がり幅が非常に大きいという結果が出ております。 八月下旬でございますけれども、労働省といたしましては業種別のヒアリングをいたしましたが、その結果も非常に各業種ともに悪い結果が出ております。
あのときの原油の価格とレートの問題、そういうような問題を関連して考えたときに、今度の下がり幅は、私は決して異常に下がったというようなことは考えておらない。
長短合わせました全体としての約定平均金利の下がり幅がこの間一・七六%ポイントでございまして、これも御参考までに絶対水準で申し上げますと、七・九一七%から六・一五七%に下がっているわけでございます。 三月末までの計数を申し上げましたので、この間の公定歩合の通算引き下げ幅は一・五%でございます。
また、特に消費者物価の下がり幅が卸売物価の下がり方に比べて小さいのはどういう理由によるものでしょうか。政府は円高差益の還元は七割近くが進んでいると説明しておられますけれども、生活実感からはぴんときません。ではあとの三割はどこへ行ったのでしょうか。あわせて、政府としてもその所管する公共料金分野において、より一層の差益還元の努力の余地があると思われますが、いかがでありましょうか。
その下がり幅は一・八六%です。これに対しまして住宅金融公庫の方は五・五%でずっと長くきて、それから今度四・七ですか。そうすると、下がり幅は〇・八です。
現実に、石油価格が幾ら下がると輸入数量が幾らふえるかという計算は、その下がり幅とかそのときの日本経済の状況あるいは日本の輸入市場の状況等に影響されるものでございますから、なかなか確定的にお答えを申すことができないわけでございますけれども、非常に粗っぽいことを申し上げますと、御承知のとおり我が国の現在の原油輸入量は年間で大体十二億バレルでございます。
しかし、各社の協調姿勢がようやく今回の復調期で結実し、価格の下がり幅が少なかったと、こういう分析をしているんですよ。 ですから、こういうような傾向というのは結局どこにいくかというと、国民がやっぱり高い物を買わされるということにこれはなってくるわけです。これはすべてこれから構造改善がどんどん進んでいく過程で、そういう傾向に私は必ず五年、十年先にこれは進む傾向がある。