2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これを見ると、変異株がはやっていて、重症化する、致死率が高くなるといえば上がるはずなんですが、見ていただければお分かりのとおり、右肩下がりで、若干凸凹しながらもまた下がり始めている。今が一・五％です。これは二〇二〇年の八月二十六日で何％だったかというと、一・九％なんですよ、実は。
これを見ると、変異株がはやっていて、重症化する、致死率が高くなるといえば上がるはずなんですが、見ていただければお分かりのとおり、右肩下がりで、若干凸凹しながらもまた下がり始めている。今が一・五％です。これは二〇二〇年の八月二十六日で何％だったかというと、一・九％なんですよ、実は。
再エネは逆で、どんどんどんどん右肩下がりに下がっていくだろうということが火を見るよりも明らかな状況の中で、やはり再エネを最大限導入していくためには、そういった柔軟性のない電源については過渡的な電源と私は思っているので、当然、新規で建てれば四十年間以上フィックスされちゃいますし、やはりこういう柔軟性のない電源というのはなるべく早くフェードアウトしていっていただくというのが必要なんだろうというふうに思います
実際にはうんと高額な人がいるのでそうなっているわけで、ほとんどの人は法定自己負担率に近い金額を払っていますけれども、高額の人がいるのでこれ抑えられていると、こういうような状態になっておりまして、ちょっと話があれになりますが、一番最後のページを見ていただきますと、これは図三というものですが、これは、若人、老人、それから全体見ましても、この実効自己負担率はだんだん右肩下がりになって下がっているんですね。
それで景気はだだ下がりです。 今言ったように、ＥＵは去年の三月に、だから発生してから一か月ですよ、やっていることを、一年たってもやれない理由ばかり言っている。支持率は下がるに決まっているじゃないですか。 厚労省ができないから、ワクチン接種だって、河野担当相が出て、自衛隊が出ているんでしょう。本当は厚労省がやるべきことじゃないですか。
これは政権政党を問わずに、やはり日本人の方々がいら立っているのは、この三十年、失われた二十年、三十年と言いますけれども、まさにこれですよ、右肩下がりの給料ですよ。ここが好転しない限り、国民の方は納得しないし、安心してお金を使おうとも思えません。やはりここをどう上げていくのか。言葉だけじゃなくて、この数字が、一一四・九が九八・六ですから、今や。
この数字を見ると、過去二十五年間にわたって、日本人の賃金というのは、右肩下がりに、もう真っ逆さまに下がってきております。 これは平成二十七年を一〇〇とした数値で実質賃金と名目賃金を出しておるんですが、一番高かったのが、この三十年間でいうと平成八年、九年、一九九六年あたりですね、一一四・九でした。現在、令和二年、最新の値でいきますと、九八・六まで下がっております。
これを見ると、ずっと伸びてきたものが、一九九七年なんですね、ここをピークに右肩下がりを続けております。実際、実質賃金も減っておりまして、全体貧困化をしているということで、これでは消費は伸びるわけはないと思っています。コロナがそこへ来て、ますます消費は落ちているということですよね。
とはいえ、やはり世界の大学ランキングというのが出て、中国勢が躍進をして、そして東京大学、京都大学が停滞し、同時に東北大、東京工業大学、大阪大学というのが右肩下がりに下がっているこのグラフを見てしまうと、やっぱりなぜなんだというような疑問を抱いてしまう。
若干の上がり下がりはありますけれども、今三十四位まで落ちちゃっている。六十三か国中三十四位。 下は、日本の競争力順位の変移ということで、四大分類とありまして、青い線が、太い線が総合、赤い線が経済状況、ちょっと見にくいですが、その下が政府の効率性、それからビジネス効率性、インフラということになっておりまして、一番低いのは、ビジネスの効率性が五十五位。
これがどんどんどんどん感染の拡大、それから、大阪に比べて人流の下がりが悪いです。 それからもう一つは、若い人がまだかなり多いです。
と同時に、今の重点措置の発出期間ですけれども、人流の下がりは余りよくないです。したがって、私は、東京はかなり強い対策を打たないと、早晩、そんなに長い時間でなくて、かなり短期間の間に大阪のようになることが、そういう可能性が考えられます。したがって、私は、もう今は、緊急事態宣言を出すか出さないか、一体何をするのかというのを早急に判断、検討すべき時期に来ていると思います。
というのも、もう生まれたときから経済でいうと右肩下がりの状況で、当然、これマスコミはいろんな社会的な課題を積極的に取り上げますので、そうした課題に触れる、以前よりもＳＮＳ等を通じて子供たちが直接そうした報道に触れる機会、不安にさらされる機会って増えてきていると思います。
今御答弁いただきましたけれども、取得の率はどんどん、棒グラフだったら右肩下がりですよね。割合でいうと、所有が五・五％、リースが、正確に言います、九四・五％、今回の、規制を緩和することによって更に所有を高めたいという割には、増えているのはリース。延長する必要性が見出せないんですけれども、どういう必要性があるのか、伺います。
これは右肩下がりで、Ｖ字回復するようなイメージよりも、だんだんだんだん、漸減しているというような感じでして。 ではセーフティーネットをどうするんだということを私はしっかり考えなきゃいけないというふうに思うんですが、収入保険であったり野菜価格安定制度、こういったものを使いながらやってくださいということなんです。
言うまでもなく、特に地方の公共交通は、以前から人口減少の影響や都市への人口集中等で右肩下がりの苦しい経営状況の上に、このコロナ禍により、より一層利用者が激減し、利用者の減少が路線や本数減につながり、不便になることで更に利用者が減るという悪循環に陥っています。 コロナ禍により、私たちの日常は大きく変化しました。
六十年間で踏切道の数は言わば半減をし、事故件数、死亡者数も右肩下がりで減少をしてきました。しかし、残念ながら、令和元年度は二百十一件の事故が起きており、死亡者数も八十四人に上りました。 今回の改正法案には、事故を防ぐための安全対策の強化や、渋滞の更なる解消、そして災害発生時の新たな対応など、国民生活や命に関わる大変に重要な内容が幾つも盛り込まれております。
うちの小学二年生は、算数の筆算の繰り上がりと繰り下がりができないといって泣かれたときに、確かに私、何もフォローしていなかったなと、夫も一生懸命働いていたなと思ったときに、この学童での時間というのの大切さだったり、なくてはならない場所ですから、そこのゼロ歳から十五歳まで一貫教育というのをされているという話を先ほど聞きましたが、この学童ですね、参酌基準によって、二〇一九年、例えば一教室に職員二人以上とか
我々ちょっとまだ分かりませんが、当然同じように八％ずつ出ていけば倍下がりが早くなるわけでございますので、どこかでそこは、まあ分かりませんが、毎年同じような話というのはなかなか厳しい状況が来る中で、それで医療機関がどうやってその中において薬価、薬価差益というもので収入見合いを見付けていくのかということは大変大きな課題であろうというふうには思っております。
それと、大学や公的な機関は、もう民間同様、やはり資金、人員、成果、全てが右肩下がりに今ありますので、このままでは立ち行かなくなります。やはり大学、公的機関と民間の研究、実効性ある連携、連携というのはやっぱりキーワードになるというふうに思います。 加えて、大臣もインタビュー等でも答えられているとおり、これからはやっぱり研究の透明化も重視されます。
アベノミクスが始まった二〇一二年から、二〇一二年からということで見ますと、その下がり率はもっと悪くなっているということが状況なのであると思っております。
○政府参考人（吉岡幹夫君） 都心部というのは、ちょっと名高速の部分は上がりもすれば下がりもすると、真ん中の青の部分がオレンジに変わっていますので、その部分は上がるところもあれば下がるところもあるということでございますので。