2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
それでは、地震と投資判断についてお伺いをしたいと思うんですが、東電では、福島事故の約二年前、十五メートルの遡上高があるという試算を社内でまとめられました。これは、現場からは防潮堤の建設ということを提案されたんですが、結果的には、当時の経営陣が、津波の予想報告、これの信頼度を確認する必要があるということで先送りになりました。
それでは、地震と投資判断についてお伺いをしたいと思うんですが、東電では、福島事故の約二年前、十五メートルの遡上高があるという試算を社内でまとめられました。これは、現場からは防潮堤の建設ということを提案されたんですが、結果的には、当時の経営陣が、津波の予想報告、これの信頼度を確認する必要があるということで先送りになりました。
しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について、大量のデータの捏造や隠蔽が発覚した上、高プロについての労働者のニーズなるものも虚構だということが明らかになりました。 労働者の命と健康を破壊する法律を、うそにまみれた汚れた手で強行した安倍政権の責任は極めて重大であり、速やかに退陣すべきであります。
その上、高プロは、新規採用や中途採用でも何と適用可能です。しかも、高プロへの同意を採用条件にしてもよくて、同意しなければ不採用とすることも全くおとがめなしなんだそうです。一旦入社して、嫌なら後で撤回すればいいという政府の無責任な説明には、ただ愕然とするばかりです。 政府は、本人同意があるから大丈夫、同意の撤回もできるから大丈夫、繰り返し宣伝しています。しかし、それも全く根拠はありません。
その上、高学歴化で、高等教育を受けている比率が八〇%もある、若年労働力不足の一面があるわけでございます。しかも、就職しても、三年間で約三分の一の方が離職をしている現実があるわけであります。
○麻生国務大臣 軽減税率制度について、複数税率ではないか、これはいろいろ意見が分かれるところだと思いますし、ヨーロッパで五と一五とかゼロと二〇とか、いろいろ国によって差がありますけれども、そういった意味で、制度上、高所得者を適用対象から除外するということは、だから困難じゃないかということが一番の大きな問題だと思っておるのです。
そしてまた、軽減税率制度については、そもそもこれは制度上、高所得者のみを適用対象から除外することが困難であって、その意味で、低所得者対策としてはどうなのかという御指摘があることは承知をしておりますが、他方、先ほども申し上げましたように、いわば痛税感を緩和するということにおいては効果がある、このように認識をしております。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、国際法上、高潮時において水面上にある地形、これは領海を有します。一方、高潮時には水中に没する地形は、原則として領海は有しないものであります。さらには、人工島は島の地位を有さず、領海を有さない、こういった規定になっております。
また、東日本大震災では、防波堤は、設計津波を超える津波に対してもエネルギーを七、八割低減をし、津波高も四割低減し、背後地の浸水までの時間を遅らせ、浸水面積も四割、遡上高も五割の低減に寄与したというふうに報告をされております。 そうであれば、防波堤との組合せで海岸堤防の高さを低くできるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
津波対策として、沖合に離岸堤、津波の遡上高を一〇パーから七〇%に、海岸に到達する際の波力を六〇%以下に低減する効果が検証済みとなっている離岸堤ないし双胴型防波堤、細長いひし形の角柱を海岸に直角に並べて、波同士が打ち消し合う作用により津波の高さを抑制する効果が見込まれる堤防を設けて、津波を軽減することができるというような考え方もあると考えております。
また、釜石、大船渡等では防波堤が越流を許しましたけれども、背後地への到着時間を遅らせ、浸水域あるいは遡上高の低減に寄与したところでございます。
○三日月委員 今おっしゃった防波堤、津波の到達時分をおくらせる、また、津波の力を弱める効果があった、遡上高を低める効果もあった、こういった防波堤の効果。また、耐震強化岸壁、被災後直ちに輸送可能な状態になったのは耐震強化岸壁の港が多かった。こういったところは、できるだけわかりやすく私たち国民の側にもっと知らせる必要がある。
例えば、釜石にございます釜石港の湾口防波堤でございますけれども、施設の一部は倒壊しましたけれども、津波の高さを四割低減し、防潮堤を津波が超えるまでの時間を六分遅延させ、また海岸から内陸へ津波が駆け上がる高さ、いわゆる遡上高でございますけれども、五割低減させたといった効果も推計されてございます。 以上です。
次の世代、その次の世代の子供たちを守るということが現にあったわけで、釜石などの防潮堤でも、津波の高さを四割減らす、遡上高を五割減らす、津波の到達を六分おくらせた、大変な数の人がそれで助かっているということなので、ここはひとつ、あの東日本大震災である意味目が覚めていただいて、ぜひしっかりと、国土交通省としても、強靱な国土をつくって国民の生命財産を守る、そしてまた次の世代の、さらに次の世代の、我々の子孫
まず、東日本大震災においては、御承知のとおり、釜石港の湾口防波堤が津波の到達時間をおくらせた、また、津波の、難しい言葉でありますけれども、遡上高を低減させる効果があったと既に試算をされております。防波堤による一定の減災効果がここで確認をされたわけであります。
このため、女川原子力発電所に来襲した津波の敷地前面における遡上高が最大十三・八メートルであり、さらに地震により一メートルの地盤沈下が生じたにもかかわらず、被災を免れることができました。 敷地を高くすれば、建設コストや海水を取水するコストが高くなってしまうのですが、社内委員会の専門家の意見を尊重したという事実を知りました。
今のお話で、日本の国土が、どうしても国土の性質上、高目の比率にはなっている、それでだんだんと近づいてきているんだ、それは、また後でも話しますけれども少子化なり財政難であるということがどうしてもネックになっていますし、それがふさわしい規模に近づいているということなのかなと。
○政府参考人(大前忠君) 高年齢者という用語法を用います法律の定め、種々ございますけれども、法律上、高年齢者としてどの範囲の者を取るかということにつきましては、定めのない例があったり、あるいは五十五歳以上という例があったりということでございまして、今回の地域再生法の再チャレンジ支援寄附税制につきましては、高年齢者という用語を用いながら、当面六十三歳以上を支援の対象として位置付けるというものでございます
その上、高金利が覆いかぶさってきているわけです。各組合等事業団の約定金利は最低金利で四・五五%です。最高金利は六%になっています。 なぜこんな高金利なのかということですけれども、バブルの時期に集団移転契約が行われ、そのバブルのころの高金利が固定されてきているからです。移転企業は公害防止のための移転事業という、国や地方自治体の政策にこたえていわば協力をしたと思うんですね。
私どもの発表する津波の量的値をもとに、地方自治体等に対しまして、国土庁と気象庁が開発いたしました具体的な、例えば遡上高、湾内の遡上高の計算システムのソフトウエアを貸与いたしまして、気象庁の発表した津波の量的値を入力することによって、具体的な津波の防災対策ができるような措置を講じてまいっている次第でございます。
ただし、この法律を立案するに際しまして、先ほど大臣の答弁と重複して大変恐縮でございますけれども、ここで対象といたしますのは、いわゆる高レベル放射性廃棄物のすべてではございませんで、発電後に生じ、そしてそれを再処理してガラス固化体にしたものという、そういう意味では、定義上、高レベル放射性廃棄物の中の一つの形態を明示的に取り出しているわけでございまして、そういう意味で、整理上、特定放射性廃棄物という法律上
また、広域分散型の社会である上、高規格道路など社会資本の整備水準が本州等と比べるといまだ十分とは言えない状況にあります。 産業経済に目を転じれば、製造業などの第二次産業の比率が低く、産業構造が脆弱である上、金融不況の影響を受けた北海道経済は依然として厳しい状態にあります。