2011-07-14 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
先ほど官房長官からも一部御答弁をさせていただいたわけでありますが、固定資産税の評価に当たってどのような調査をすべきかは、課税庁である石垣市が判断すべきものでありますけれども、尖閣諸島への上陸実地調査については、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸せずに調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではないとの地方税法第四百八条の解釈及び尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的
先ほど官房長官からも一部御答弁をさせていただいたわけでありますが、固定資産税の評価に当たってどのような調査をすべきかは、課税庁である石垣市が判断すべきものでありますけれども、尖閣諸島への上陸実地調査については、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸せずに調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではないとの地方税法第四百八条の解釈及び尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的
その際には、政府として、上陸実地調査はこれまで行われてきていないと承知しており、石垣市としてその必要性、政府の賃借の目的、尖閣諸島をめぐる状況も総合的に勘案して適切に対応されることを望むという旨の回答をさせていただいております。そして、その後、当時の石垣市長は上陸実地調査を行われませんでした。
○武正委員 これまで内閣官房などに石垣市から上陸要請をしたけれども、上陸は困るんだ、こういうようなことを言われていたということを聞きまして、三年前、ちょうど外務委員会が視察をした折に口頭で石垣市長から要請を受け、この間、四回、五回と国会でこうして取り上げさせていただいたわけでありまして、改めてこうした文書も「上陸実地調査について」ということで出ておるんですけれども、それについての回答は、適正に判断してくれということでは
○武正委員 それでは、総務副大臣がお見えですのでお答えをいただきたいと思うんですが、この間、総務省としては、「地方税法に基づきまして、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であるというふうに総務省としては考えている」と、これまで山崎副大臣、秋葉政務官に当委員会でお答えをいただいたんですが、この見解は、石垣市長の尖閣諸島への上陸実地調査、固定資産税評価、年に一回、地方税法四百八条にのっとってということに
○武正委員 今のことは、上陸実地調査については認められないという趣旨なんでしょうか。適正にというのがちょっとよくわからないんですが。
最後は、時間も限りがありますが、尖閣諸島課税評価上陸調査、三月二十五日に外務委員会で官房副長官が、直接石垣市から要請があれば、政府内、関係省庁は検討するという答弁がありまして、お手元の十ページ、河野外務委員長から石垣市長あての文書、それから十一ページ、石垣市長から外務委員長あての文書ということで、上陸実地調査をしたいんだという意向の明示がありました。