2013-05-13 第183回国会 参議院 予算委員会 第16号
○山田俊男君 私もニュージーランドの外交官のその話はよく承知しているわけでありますけれども、ＵＳＴＲはともかく、米国の下院歳入委員会、上院財務委員会等々と定期的に協議を行っていまして、ＴＰＰ交渉について数百回にわたり協議を行っていると、こういう言い方であります。
○山田俊男君 私もニュージーランドの外交官のその話はよく承知しているわけでありますけれども、ＵＳＴＲはともかく、米国の下院歳入委員会、上院財務委員会等々と定期的に協議を行っていまして、ＴＰＰ交渉について数百回にわたり協議を行っていると、こういう言い方であります。
これは大臣がいかにないとおっしゃっても、これは御存じだと思うんですけれども、アメリカの上院財務委員会の中の国際貿易小委員会でストラウス通商交渉特別代表が発言しているその発言の中身、外務省からいただいたこの資料ですけれども、この資料によりまして言われていること、この中で、私、英語余り得意じゃないですけれども、問題の個所は「ＴＨＥ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＧＯ‐ＶＥＲＮＭＥＮＴ ＨＡＳ ＡＮＮＯＵＮＣＥＤ Ａ
たとえば、米国におきましては例のストラウス代表でございますが、二月一日の上院財務委員会公聴会におきましてわが方のこの、一連の措置に言及いたしまして高く評価する旨を言っておりますし、その翌日二月二日ニューヨークで行われました演説におきましてマンスフィールド駐日大使も同様に高く評価する旨を言っております。
次は、日米通商交渉の問題について伺いますが、総理自身も述べましたし、ストラウス代表も二月一日、上院財務委員会国際貿易小委員会で証言しましたように、アメリカ政府は今回の日米交渉で日本政府がもっと高い成長率を達成する政策をとることを促した、こういうことでありますが、これに関連しまして、一月十三日の共同声明によりますと、七八年度七％の実質経済成長の「目標を達成するため、公共支出に関し既に発表された諸措置を
先日ある新聞の報ずるところによると、ストラウス代表は一日のアメリカの上院財務委員会国際貿易小委員会の公聴会で、経常収支の黒字幅減少について、七八年で五十億から六十億ドル削減し、今後二、三年で均衡化されると、これを明らかにしつつも、これはあくまで日本側の意図であり、米国としては貿易均衡化には八年かかるという見通しを持っている、こう述べたという報道があります。
越えて翌二十日には、米国上院財務委員会で、対日関税の大幅引き下げを促進するいわゆるクーパー法が修正をされております。これは対米輸出の伸張を著しく困難にするものと思うがいかがでしよう。