2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○村岡委員 次に、ＴＰＰのことでお聞きしますけれども、基本的に、日本はアメリカのＴＰＡが上院、下院、両方で可決されなければ、ＴＰＰの交渉の妥結に向けて閣僚会合なりそういう段階には進まないと考えてよろしいんでしょうか。
○村岡委員 次に、ＴＰＰのことでお聞きしますけれども、基本的に、日本はアメリカのＴＰＡが上院、下院、両方で可決されなければ、ＴＰＰの交渉の妥結に向けて閣僚会合なりそういう段階には進まないと考えてよろしいんでしょうか。
しかし、これも、来年の大統領選挙があり、また自分の中間選挙がある人たちについては、国民の七一％がある調査では撤退に賛成している、そして中間選挙でも上院、下院両方とも過半数を民主党がひっくり返してとった、こういうことを踏まえて、もうそろそろちょっとつき合い切れぬなという空気がまずあるわけですよ。 他方の、過半数をとった民主党の側からいろいろな議論が出ていますね。
この場合、第一回目の議決、これは憲法改正の宣言を行う議決でございますけれども、その宣言を行った議決の後で直ちに両議院を解散、これは上院下院両方とも解散いたしまして、選挙を実施するという形をとっております。これがベルギーの方式でございます。
ヨハネスブルク・サミットがございますけれども、そのときに、国務省の発表では約四十人ぐらいの議員が、上院下院両方合わせて四十人ぐらいの議員が参加するというような話も聞いたわけでございますが、日本では何かヨハネスブルク・サミットに向けて余り盛り上がっていないような印象を受けます。
これはゴア議員が上院、下院両方の合同の決議として出されたものですが、日本に関しての部分と決議の部分だけを読ませていただきたいと思います。 パプアニューギニアで操業する材木会社の大半は、日本に本部を置く会社と密接に関連している。日本は世界の最大木材輸入国であり、多くの木材輸出地域で木材消費被害を引き起こしていることで度々非難されている。
はっきりアメリカで、堂々と圧倒的多数で、余り堂々という言葉をここでは使いたくはないが、こんなものがアメリカの上院、下院両方でもって堂々と決定をし、大統領にその命令を付している。もっと具体的な内容を言いましょうか。いつまでにどうしろということも書いているじゃないですか。 こんなことを知らないでどうしますか。そういうでたらめなことを日本国国会の権威にかけて言わないでもらいたい。
これに対しまして、実は気になることは、この二月にアメリカの上院、下院両方が核拡散防止政策法案を可決いたしました。これは上院が七日に可決いたしまして、下院が九日に可決をしておるわけであります。