"上限額等" 14件 - kokalog 国会議事録検索

2020-05-28 第201回国会衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

国立大学の授業料は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令第十条、授業料等の上限額等で、標準額の一二〇％の範囲内で定めることができるとされています。値上げには上限がありますが、値下げには下限がないということです。　ここで伺いたいのですが、この検討会で議論される自由化というのは、学費値上げの自由化ということですか。

畑野君枝

2019-11-13 第200回国会衆議院厚生労働委員会第5号

このため、兼業規程や倫理規程は各大学が定めるものでございますけれども、文部科学省といたしましては、大学病院が社会的信頼を確保するために、各大学における規程の整備が図られるよう、謝金の受取上限額等を規定している各大学の事例を紹介するなど、御指摘のあったコンサルティング料の取扱いなども含めて、全国医学部長病院長会議などの関係団体における議論を促してまいりたいと考えております。

森晃憲

2019-03-07 第198回国会衆議院農林水産委員会第2号

お話にありましたとおり、愛知県には、大臣の御指示によりまして私が派遣されまして、被害の状況を調査するとともに、被害状況を踏まえまして、農水省としましては、被災農業者が速やかな営農再開ができるように、農業用ハウス、機械等の復旧については被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、助成対象者、対象地域、補助上限額等の制限を撤廃をしております。

小里泰弘

2018-11-27 第197回国会参議院厚生労働委員会第5号

○小川克巳君　何をもって能率的経営、公正妥当というふうに判断するのかという議論が一つ残るかなという気がしますが、企業会計等で何％であれば損益の、いわゆる損をしない経営を維持することができるというふうな営利企業の基準があるのかなというふうには思いますけれども、その辺りの上限額等ですね、そういったものの条件などがありますでしょうか。

小川克巳

2017-03-30 第193回国会参議院厚生労働委員会第7号

それから、基本手当日額につきましては、最近の賃金分布等も踏まえまして、下限額、上限額等につきまして引上げをいたしております。

生田正之

2017-03-07 第193回国会衆議院本会議第8号

その結果、倒産、解雇等により離職した方のうち、被保険者期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の層については、所定給付日数内での就職率が他の層と比較して低くなっていることを踏まえ、給付の拡充を行うこと、また、基本手当日額の下限額、上限額等についても、最新の賃金分布をもとに引き上げることとの結論に至り、これらについて基本手当を拡充しております。　

塩崎恭久

2013-12-03 第185回国会参議院厚生労働委員会第10号

現時点でこの自己負担上限額等についてどういう方針で臨んでいるのか、見解を伺いたいと思います。

長沢広明

2013-12-03 第185回国会参議院厚生労働委員会第10号

いずれにしても、自己負担上限額等については現在検討中であり、厚生労働省としては、難病対策委員会での御議論を踏まえ、予算編成過程において調整を行い、年内には方針を取りまとめたいと、このように考えております。

赤石清美

2013-11-28 第185回国会参議院経済産業委員会第7号

それじゃ、改めてお聞きしますが、それに対する支援の予算及び同機構の一件当たりの上限額等を含めて、中小企業基盤整備機構の役割、それについてひとつ御見解をお願いいたします。

増子輝彦

2011-05-10 第177回国会参議院厚生労働委員会第8号

まず、労働者の生活の安定を確保するため、失業等給付における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額について、その下限額、上限額等を引き上げ、これにより基本手当日額の引上げを図ることといたしております。　

細川律夫

2011-04-20 第177回国会衆議院厚生労働委員会第9号

まず、労働者の生活の安定を確保するため、失業等給付における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額について、その下限額、上限額等を引き上げ、これにより基本手当日額の引き上げを図ることとしております。　

細川律夫

2005-10-13 第163回国会参議院厚生労働委員会第4号

自立支援医療につきましては、基本的には医療保険の自己負担分を助成するという機能を持っていること、それから医療保険における自己負担の上限額等は同じ医療保険に加入する者を単位として設定していること、これらの実態に着目いたしまして、自立支援医療における世帯の範囲につきましては、医療保険の加入単位、すなわち自立支援医療を受ける方と同じ医療保険に加入する家族、これをもって生計を一にする世帯として取り扱うという

中谷比呂樹

2005-07-13 第162回国会衆議院厚生労働委員会第34号

また、世帯単位の収入に基づく負担上限額等の設定は、家族への依存を前提とするものであり、国が障害者施策として進めてきた社会的な自立の促進、個としての対等性の尊重に明らかに逆行するものです。　第三に、障害福祉サービスを主とする法案に目的の異なる医療を入れ込み、自立支援医療と称して、従来の精神通院公費、更生医療、育成医療などを解体してしまう愚を犯していることです。　

阿部知子

2005-07-13 第162回国会衆議院厚生労働委員会第34号

また、御指摘のように、自立支援医療は基本的には医療保険の自己負担部分を助成する機能を持っておりますこと、また、医療保険における自己負担の上限額等は同じ医療保険に加入する者を単位として設定していることに着目いたしまして、障害者本人と、配偶者を含め家族が加入している医療保険が異なっている場合には、これもお話ございましたけれども、別世帯扱いすることも考えられるところでございます。　