2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
車上運動員、ウグイスというふうに言われていますが、通称ウグイスさんの報酬の上限規定が法律で決まっている、一万五千円に決まっているんですが、週刊新潮によれば、一万八千円払っていたんじゃないか、こういう記事が出ていますが、大臣、事実関係は。
53件の議事録が該当しました。
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2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
日本商工会議所の働き方改革関連法案に対する調査によれば、中小企業では時間外労働の上限規定の内容や年次有給休暇の取得義務化はまだまだ浸透しておりません。労働者にとって働きやすい職場を実現するために、中小企業・小規模事業者における働き方改革をどのように後押しをしていき、就労者に魅力的な職場環境をつくり上げていくお考えなのか、総理からお聞かせください。
2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
先週末の閣議で内閣が取りまとめた経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太方針二〇一八におきまして、時間外労働の上限規定の適用を猶予される業務につきまして、その業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規定の適用に向けた環境整備を進めるとあります。 厚生労働省にお伺いしたいと存じます。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（加藤勝信君） 今ある認定制度、例えばくるみんとかですね、それをもってしてそのまま適用するかということになるとなかなか難しいのではないかというふうに思いますけれども、今回、高プロ制度の導入等を含めて、このくるみんについても、これは、今度、長時間労働の罰則付き上限規定等も入れますから、くるみん等々も今回の法案を含めて見直しをしていくつもりではありますけれども、ただ、さはさりながら、それをもってして
2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
そして、まだサンプル数も九千を超えているということでございますし、また、それの再精査した結果を見ると、前回お出しさせていただいた数字の傾向について大きな変化があるわけではございませんし、また、それらを踏まえて私ども時間外労働時間の罰則付きの上限規定、あるいは中小企業における割増しの猶予の廃止、こういったことを決めているわけでございまして、そこの結論には大きな影響がないということで、引き続きの御審議をお
2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
では、次に適用除外を聞きますが、政府が新たに導入しようとしている残業時間の上限規制の中で、上限規定さえも取り払ってしまう適用除外についてはどう扱う考えですか。
2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
だから、私たちは、基本は一カ月四十五時間という三六協定の一カ月の上限規定、これは極めて重要な基礎だというふうに思っています。そういう立場から、百時間は余りに長過ぎる。 総理は、過労死ラインをクリアする、こういうふうに言われていますけれども、クリアするというのは、どの程度クリアするんでしょうか。
2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
一方、日本は残業時間の上限規定がありません。これ、後でまた詳しくやっていきます。 また、インターバル規制、昨日も議論になっていました。仕事が終わった時間と次の日の出勤時間の間に十一時間の休息時間の確保を義務付けているのがＥＵ指令、ＥＵの国々です。日本には規制がありません。ですから、深夜一時、二時まで働いても翌朝の定時出勤というのは当たり前になっているわけです。
2016-12-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○西田実仁君 このＩＲの目的ですけれども、法律にございますように、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するもの」と、こうされておりますので、このＩＲが観光客を中心とした開発になるように、全体開発に占めるカジノの比率というもの、カジノ施設の面積比率に上限規定を設けている先行例も多いと理解しております。
2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
特に国会、この間の八月二十日のこのやっぱり参議院のところでもって、奥原参考人は、答弁で、非営利規定、今先生がおっしゃった非営利規定は、イコール、五十二条一項の出資配当の上限規定と同じなんだという、こういう発言をしているんですね。しかも、彼は、出資配当を目的として仕事をしてはいけないという、これだけの意味でございますということを非常に強調しています。それは決して、だけど、そうではございません。
2015-06-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○畠山委員 それは、もう何度も聞いてきて、誰が誤解しているのかということもさんざん議論してきたんですけれども、今言ったように、第五十二条の上限規定が残るから趣旨は残るということも、レクなどで何度も聞いてきました。 しかし、趣旨が残ることと新たな性格が加わることは意味が違う。農業所得の増大を目指して高い収益性を実現するとなれば、ハイリスクなことにも手を突っ込むということがあり得るのではないのか。
2014-05-29 第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○蓮舫君 柔軟な給与決定権というのは分かるんですが、じゃ、例えば、国会法で一般職の公務員は国会議員の歳費以下との上限規定があります。つまり、次官は国会議員よりも給与が低いことが定められている。行政執行法人、今回新たに設ける行政執行法人の役員の身分は、特別職だけれども公務員です。そうなると、行政執行法人の役員給与はやはり国会議員よりも低いという上限設定を求めるべきではないでしょうか。
2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
税額控除の上限規定ございますということと、これについてはその分やはりどうしても使い勝手が悪くなるんではないかという点はあると思います。
2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
まず、この生産性向上を促す設備投資促進税制において、中小企業投資促進税制のような税額控除の上限額は、その当該年度の法人税額の二〇％を上限とするような、そういった上限規定は設けられているのか。また、一年間に限っての繰越し、中小企業の方は認められておりますが、それが今回の生産性向上も認め得るのか。また、即時償却については損金経理のほかに準備金方式による処理も認められているのか。
2012-06-14 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
今回の法改正で、内閣府の副大臣及び大臣政務官等を他の省庁の副大臣等が兼職できるということが盛り込まれているわけでございますが、一点だけ、兼職できる副大臣や政務官の数の上限規定がないんですね。
2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
つまり、各事務所では三億を超える工事や一千六百万円を超える車両購入費以外の支出、例えば広報費や物品購入費については上限規定がなく、すべて現場所長の判断にゆだねられていると報道されております。 この報道は事実なのか。また、事実であるとするならば、四月十七日に発表していただきました改革方針でどのように改善されたかについて平井副大臣にお聞きしたいと思います。
2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
このワーキンググループにおきましては、奨学寄附金の性格やその他の研究費などの実態などを考慮いたしまして、奨学寄附金については使途も含め情報公開を徹底することを条件に上限規定の対象外とすると。その他の研究費などについては、一社当たり年間三百万円を超えて受け取っている場合には審議に参加できないと、こういったルール案を取りまとめて、現在パブリックコメントで今国民の意見を求めていると。
2006-11-02 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
例えば、これも疾患別リハビリテーション料の算定日数上限規定の対象から除外される疾患として、失語症とかなんとかってこう幾つか、七つのものが列記をされています。でも、これを医者が見れば、これ以外は百八十日の中に入ると通常はこれは読めてしまうと。
2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（水田邦雄君） この算定日数上限規定の対象から除外される疾患についてでございますけれども、これは具体的に病名で指定をしてございます。ベーチェット病でありますとか多発性硬化症あるいは重症筋無力症とスモンと筋萎縮性側索硬化症と、その他かなり広範に掲げているわけでございます。
2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 今、算定日数上限規定の対象から除外される疾患ということで、難病のそういう病名もここに入っております。ただ、これはいわゆる百二十一の治療研究事業すべてではございません。そういう意味では当然外されている疾患もあります。
2006-05-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
この対象疾患というのは当然、そこに表に書かれている算定日数の上限百八十日、該当する疾患という意味だと思いますが、算定日数上限規定の対象から除外される疾患として、やはり告示で二番目に高次脳機能障害と。同じことが、対象疾患と除外される疾患と、両方の告示に書かれている。
2005-10-26 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
障害者施策の中に取り込んで、やれ四万二百円だとか二万何ぼだとか、そういうふうな上限規定を全くアプリオリに言い募って議論している。何回も手術を受けなければならないような子供をお持ちの若い御両親や子供さんのために、医療制度の中で考えてくれと私はおっしゃればいいと。大臣は、厚生労働大臣、保険局も介護保険も老人の方も障害者の方も責任者です。