2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今後、この内容を踏まえまして、上限見直しに関する必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
今後、この内容を踏まえまして、上限見直しに関する必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
預金保護の上限見直しについてのお尋ねがありました。 我が国の金融システムは、相対的に安定はしております。預金保護の上限見直しを行うことは、かえって風評を招くおそれがあると考えてもおります。また、我が国におきましては、決済性預金の全額保護が既に措置されているなど、適切なセーフティーネットが整備をされてもおります。
実は、先日、我が青森県では、東京大学名誉教授の多田富雄氏の御出席のもと、リハビリ上限見直しのリレートークというものが行われました。残念ながら私は出席をすることができなかったんですけれども、そこに御出席されました多田先生、大臣も御存じかと思いますけれども、御自身が脳梗塞で倒れられ、その後リハビリを続けられながら病気と闘ってきたという、それが多田先生であります。
次に、医療保険料率の法定上限見直しについて指摘しなければなりません。 今回の法案で、介護保険料を別建てと位置づけ、介護保険料を徴収することになりますが、なぜ、保険料の徴収が始まっている今になってこのような措置をとらざるを得なかったのでしょうか。 経済状況や雇用環境の大きな変化の中で、保険財政が圧迫されていることは私も認識しています。
時間の関係で続きははしょりますが、今回の改正では、地方議会の議員定数の自主決定権が強化されている一方で、市区町村議会の定数の上限見直しが含まれておりますが、そもそも大枠といえども議会の定数を国が決めるべきものなのか、疑問が残ります。 例えば、私の地元の埼玉県、全県の法定議員数は二千九百十八人ですが、実際には減数条例で八百二十七人であります。約三割を減らしています。