2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○佐藤（茂）委員 その上で、もう一つ統合レビューで、最近ちょっと報道が薄くなったんですが、懸念されるのが、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたということが懸念材料としてあります。イギリスは、保有する核弾頭の上限を現状の百八十発から二百六十発と四四％引き上げたわけでございます。
○佐藤（茂）委員 その上で、もう一つ統合レビューで、最近ちょっと報道が薄くなったんですが、懸念されるのが、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたということが懸念材料としてあります。イギリスは、保有する核弾頭の上限を現状の百八十発から二百六十発と四四％引き上げたわけでございます。
現在の上限のガイドラインが法的な根拠のある指針となりますと、各自治体や学校において、この月四十五時間、そして年三百六十時間という上限目標を目指して働き方改革を進めようという意識改革が確実に進むと思いますけれども、郡司参考人はどうお考えかという御見解をお伺いさせていただきたいのと、あと、五日程度のまとめどりが夏休みにおける部活動や大会、そして研修などの業務を精選するための起爆剤になると先ほど御指摘がありましたけれども
二十一日の火曜日でございますが、山田先生から日中の暫定措置水域における漁獲量の実績の御質問をいただいたときに、私からは、二〇一一年の中国側の上限目標値が二百十三万トン、実績が百七十万トンで実績が目標を下回っていると、こう答弁いたしましたが、正しくは、上限目標値が百七十一万一千トン、実績が百七十万九千トンで、実績が目標を若干下回っているということでございました。
○国務大臣（林芳正君） 今お話をしていただきましたように、この暫定水域では、協定発効時の漁獲実績、これをベースにして、二〇〇二年から今おっしゃっていただいたような数字を上限目標値ということで設定をしてございます。 日本側の操業実績を確保しながら中国側の漁獲量を抑えるように協議はやってきたところでございますが、二〇一一年の操業実績は、今御指摘いただいたように、日本側三万八千二百七十八トンと。
安住大臣は、二十四年度の財源調達をするものではないから、いわゆる公債に当たらず、したがって中期財政フレームの定める新規国債約四十四兆円の発行上限目標に算入しないという理屈を繰り返し答弁されていますが、財源調達とは何なのでしょうか。発行収入金を伴わないから交付国債は財源調達をしていないということでしょうか。
日本の林業、日本の山林が七割は整備がされます、そしてそれによって上限目標値であります、削減の上限目標値であります三・九％に近い数字を達成しようということなんでしょうが、林野庁が作成された資料の中に、これ以外にも温暖化対策として、海外の植林も進めていかなきゃならぬ、あるいは場合によっては排出権取引といったようなことも考えねばならぬと。
財政構造改革法は、今世紀の三年間、すなわち平成十年、十一年、十二年を集中改革期間と定めまして予算の上限目標を設定したほか、財政の各分野において量的縮減目標を設定しておりました。この結果、財革法それ自体が予算編成の基本的な方針ということになっていたかと思います。 財革法が凍結されることで平成十一年度の予算編成はどのように行われるのでしょうか。
法律制定当初の増産目標としての役割は確かに終わったかもわかりませんけれども、今日では、先ほど言われた過密養殖を防ぐための上限目標の役割を、十分とは言えないけれども果たしてきたのがこの法律です。この制度の廃止による混乱だとか養殖場や海の環境破壊を防ぐためにも、この事業法の条項は残すべきだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
現在のところ上限目標を決めるというところまでは来ておらないわけでございますけれども、韓国も日本の刺身市場の価格を適正に維持するという観点からそのようにしていることについてはそれなりに理解を示し、協力をする姿勢はございます。できればもう少しきちっとした形にしていきたい、かように考えております。
こういう段階でございますので、私どもとしてもこういう動向を踏まえて現在長期需給暫定見通しの作業を行ってもらっているわけでございますし、特にまた先ほど来申し上げておりますように、日本の場合には脱石油を図っていくという政策を進めておりますので、そういう観点からも東京サミットで決まりました上限目標としての六百三十万バレルはむしろ下方修正してもいいのじゃないかという観点で、三・六六億キロリットルにはむしろこだわらないで
○美濃委員 もう一つは、そういう過程で、道は一応四万五千ヘクタールから上限——上限という言葉が適切かどうかわかりませんが、四万六千五百ヘクタールを目標に、北海道の各支庁管内別目標を示していま推進をしておると思うのですが、四万五千ヘクタールを上回った場合、これは予算限度で打ち切るのか、補正して、たとえば四万六千五百ヘクタール、道としての上限目標は四万六千五百ヘクタールで推進しておるわけですが、そういう
わが国の立地条件で自立経営の安定をはかるには、標準規模面積を定め、これを農地管理の上限目標として、他産業と均衡所得が得られる総合的な施策を樹立することが不可欠の要件であります。人為的に解消することのできない生産条件の有利な国との自由競争、あるいは資本自由化によってこれらの国の原料で大規模な加工販売が行なわれるとするならば、国内農業は根底から破壊されることは明らかであります。