2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
米国で債務上限引上げ法が成立した後も円高傾向に歯止めが掛かっていません。 G7声明には、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与える、我々は為替市場における行動に関して緊密に協議するとしたものの、一方で、市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認したとは、円高に強い姿勢で対処するとの姿勢が弱かったと思います。
米国で債務上限引上げ法が成立した後も円高傾向に歯止めが掛かっていません。 G7声明には、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与える、我々は為替市場における行動に関して緊密に協議するとしたものの、一方で、市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認したとは、円高に強い姿勢で対処するとの姿勢が弱かったと思います。
今回、作業員の被曝線量が、この原発震災が起きた後、上限引上げがなされました。やむを得ないとも思う反面、なぜこのときに基準が、一・五倍ですか、百が二百五十になったわけで、安全性から妥当かと思いますが、いかがでしょうか。
この観点から、昨年成立いたしました金融商品取引法におきまして、有価証券報告書等の虚偽記載罪に関する法定刑の上限引上げ、財務報告に係る内部統制の強化など、経営者側の責任の強化策を講じたところでございます。 これらに加えまして、御指摘のとおり、より実効的な違法行為の抑止を図る観点から、開示義務違反等に対する課徴金につきまして、その水準を引き上げるべきとの議論があるわけでございます。
高所得層に有利な所得控除から、税を還付する形の税額控除の創設や社会保険料負担における基準年収の上限引上げなど、早急に検討すべき課題であると考えます。 以上、時間の関係で数点に限って意見を表明しましたが、一年目、二年目の調査を始めとして、私が触れてこなかった点については、後の討議の場で委員各位の活発な御議論にゆだねたいと私は思います。 以上でございます。
なお、この法律の施行日は、七十五歳以上の者及び聴覚障害者の標識の表示等に関する規定、自転車利用者対策の推進を図るための規定、座席ベルト装着に関する規定、車両移動保管関係事務の委託に関する規定、安全運転管理者に関する規定については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、認知機能検査に関する規定、高齢者講習に関する規定、免許の欠格期間の上限引上げに関する規定については公布の日から
したがいまして、こういった拡大によって、この上限引上げによって進展を図り得る具体的な案件というのがあるのかどうか。これはこういう性格の問題ですから、別にどこそこのどういうことだというふうにお聞きをしているんではなくて、そういう当てがあるということならそういうことでお教えをいただきたいというふうに思います。
委員会におきましては、刑罰体系における罰金刑の位置付け、今回の罰金刑の新設及び上限引上げの必要性と効果、労役場留置の現状と同制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
今回の業務上・重過失致死傷罪の上限、特に交通事犯を念頭に置いてこういう選択の加重をするという、選択刑の加重をするということでございますが、これはもう罰金刑全体を見渡しての改正じゃなしに実情に反映した改正と、まあ先ほどの改正もそうですけれども、見受けられるんですが、その業務上及び重過失致死傷罪の罰金上限引上げの具体的な必要性について、もう一度伺っておきたいと思います。
業務上過失致死傷罪の罰金刑につきましては、交通事故の被害者の方々あるいは御家族の皆様から、重大事故は懲役、禁錮刑になるとはいえ、人の命が奪われて罰金の上限が五十万円では余りに軽過ぎるのではないか、そういう上限引上げの御要望をいただいております。
ですから、裁判の実務とその今おっしゃっている一律上限引上げの必要性という、ここ、乖離をしているんじゃありませんか、どうですか。
今政府がおっしゃる上限引上げの根拠、刑罰を引き上げるべきだという国民の声があるんだという前提を受け止めますと、そうすると、その前提として、現在の裁判所による量刑が、あるいは量刑が低いということが体感治安の低下のその要因だというふうにお考えになっているのかなというようなことまで私は思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○仁比聡平君 よく分からないんですけれども、大臣にお尋ねしたいんですが、大臣はこの総則における有期刑一般の上限を引き上げるという、これマスコミでは重罰化というふうに言われているんですけれども、この重罰化というふうに言われている有期刑の上限引上げという、このことが犯罪の抑止にどういう効果をもたらすんだというふうに考えておられるんでしょうか。
一 不動産に関する訴えを提起しようとする者が、簡易裁判所の事物管轄の上限引上げに伴い、訴訟の目的の価額の上限を超えない請求をする場合でも、簡易迅速に事件を解決する簡易裁判所の機能を十分に踏まえ、第一審裁判所として地方裁判所も選べる旨周知すること。
それから、少額訴訟の上限引上げなどもありました。本人訴訟なども増えていくということになりますと、非常に窓口業務というのが重要になってくると思います。そういう事件数の増大、窓口業務の重要性の増大と、こういうことにも対応した増員についても考えられているんでしょうか。
したがいまして、繰り返しになりますけれども、法制度上こういった上限を引き上げることによりまして、一気に、これはすべてそうしなければならないというわけではございませんし、こういった上限引上げに伴いまして、これを理由として人員構成が変わるということは、従来のパーセンテージの伸び等から見ましてもちょっと当たらないんじゃないのかなということで、確かに平成十一年の有期労働契約の三年ができたことによりましても、
こういうことではならないわけでありますし、四十六年十一月の本院におけるところの附帯決議の中でも第五号に「小規模企業施策の一層の充実を前提として、中小企業者の定義の上限引上げに関する検討を開始し、」云々ということになっておるわけでございます。
○近江委員 ドル対法の審議の際の附帯決議、これは四十六年十一月三十日に行なわれたわけですが、「小規模企業施策の一層の充実を前提として、中小企業者の定義の上限引上げに関する検討開始」云々、このように付されておるわけでありますが、まず初めに、本法提出の経緯を伺いたいということと、二点目は、附帯決議を尊重して、小規模企業施策についてどういうような一そうの充実がなされたか、この点についてお伺いしたいと思います
五、小規模企業施策の一層の充実を前提として、中小企業者の定義の上限引上げに関する検討を開始し、さしあたりは、本法の対象とならない中堅企業対策の拡充を図ること。 右決議する。 —————————————