2006-02-20 第164回国会 衆議院 予算委員会 第15号
しかし、出資法による上限利息は二九・二％。これだけ差があるわけです。この間が、御承知のとおりグレーゾーンというふうに呼ばれているわけですが、これが今大変大きな問題になっているわけです。今、無担保の消費者金融のほとんどがこのグレーゾーンの金利を採用しているわけです。
しかし、出資法による上限利息は二九・二％。これだけ差があるわけです。この間が、御承知のとおりグレーゾーンというふうに呼ばれているわけですが、これが今大変大きな問題になっているわけです。今、無担保の消費者金融のほとんどがこのグレーゾーンの金利を採用しているわけです。
その理由について、提出者であった塩崎議員は、弱者保護のために利息制限法などで上限利息は定められているが、商法監査特例法上の大会社であれば、銀行と対等に交渉する力を持っているので弱者保護の必要はない、こういうお答えでした。
私のもとにも毎日のように、二九・二％の引き下げじゃだめだ、せめて利息制限法の上限利息まで引き下げてほしい、こういうファクスや手紙、電話がたくさん来ております。
○塩崎参議院議員 今法務省から答弁がございましたように、利息制限法及び出資法に定めております上限利息にみなし利息として今回のコミットメントライン契約の手数料が入るという解釈でありまして、それは、もともと出資法並びに利息制限法は弱者保護ということでございますから、今までは、弱者を保護するためにいかなるものもすべて利息とみなすという解釈をしてきたためにコミットメントライン契約というのはできなかったわけであります