1993-02-24 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
土地につきましては、例えば昨年八月の総合経済対策に基づきます地方公共団体等による清算事業団用地等の先行取得をしやすくするための促進策の導入、それから清算事業団用地を地方公共団体等に売却する際の要件の緩和、さらには地価政策との調和を図りつつ、土地を処分するための上限価格つき入札の対象範囲の拡大等を行いまして、関係省庁の協力も得つつ、現在努力をしているところでございます。
土地につきましては、例えば昨年八月の総合経済対策に基づきます地方公共団体等による清算事業団用地等の先行取得をしやすくするための促進策の導入、それから清算事業団用地を地方公共団体等に売却する際の要件の緩和、さらには地価政策との調和を図りつつ、土地を処分するための上限価格つき入札の対象範囲の拡大等を行いまして、関係省庁の協力も得つつ、現在努力をしているところでございます。
国鉄改革に残された最大の課題である国鉄長期債務の処理につきましては、極めて厳しい状況にありますが、地方公共団体等による清算事業団用地の先行取得促進のための利子補給措置、随意契約の要件緩和、上限価格つき入札の拡大、不動産変換ローン投資家への低利融資等の成果を生かしつつ土地処分の促進を図るとともに、ＪＲ株式については、四年度は売却を見送ることとされましたが、五年度においては売却すべく準備を進めてまいることとしております
国鉄改革に残された最大の課題である国鉄長期債務の処理につきましては、極めて厳しい状況にありますが、地方公共団体等による清算事業団用地の先行取得促進のための利子補給措置、随意契約の要件緩和、上限価格つき入札の拡大、不動産変換ローン投資家への低利融資等の成果を生かしつつ土地処分の促進を図るとともに、ＪＲ株式については、四年度は売却を見送ることとされましたが、五年度においては売却すべく準備を進めてまいることとしております
それから、具体的に土地売却の促進のために地方公共団体にも大変御協力をお願いいたしておりまして、地方公共団体が先行取得する場合には交付税で措置を講ずる、それから上限価格つき入札の対象範囲の拡大を図るといったことで努力をしているところでございます。
そういう中で石月理事長は、この三月の記者会見では、「上限価格には意味がない」「入札側に心理的な買い控えを招く」と上限価格つき入札を見直すよう求めております。これは先ほどの御答弁にございましたけれども、閣議決定で売却先や売却方法を厳しく制限をいたしました。それが今裏目に出てきているという状況の中で、これをどうやって打開されるのか、伺いたいわけであります。
○木庭健太郎君 じゃ、清算事業団の方にお尋ねしますけれども、この上限価格つき入札制度による売却の実績、そして上限価格との乖離状況はどの程度になっているのか。 あともう一つ、新聞の報道を見ておりましたら、清算事業団の理事長みずからが、この「上限価格には意味がない」というような指摘をされておりました。
先ほども御指摘あっておりましたけれども、昨年の資産処分審議会の提言を受け入れて、国土利用計画法に基づく監視区域での売却に落札価格の上限をあらかじめ設定するという上限価格つき入札制度というのを新たに導入されたわけですが、ここでもう一回導入された経過、経緯について説明をいただいておきたいと思います。
○参考人（荘司晄夫君） ただいま運輸省の方から御説明がございましたように、いわゆる上限価格つき入札という入札制度を昨年の十一月に政府でお決めいただきまして、その御指示に従いまして地方公共団体と協議をいたしまして、実際には昨年の十二月九日に最初に行ったわけでございます。それ以来、三年度末までに四十件の上限価格つき入札というのを実施いたしました。
それからもう一つは、入札が今まで原則だめだったのを、上限価格つき入札という制度をつくりまして、これで今入札を始めておるところでございます。 これらの成果を含めまして、何とか目標どおり土地の円滑な売却を進めてまいりたいと思っております。