1994-01-19 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第14号
ところが、昨日来のテレビあるいはけさの朝刊等を見ますと、これは私ども宮城県の地元の新聞でありますが、かなり大きくこんな見出しで「与党、あす採決へ職権開会」、「委員会は十七日夜、上野雄文委員長が政治改革法案採決の前提となる締めくくり総括質疑を十九日に行うことを委員長職権で決定した。連立与党は十九日中の委員会採決と、遅くとも二十一日の参院本会議での可決、成立を目指している。」と。
ところが、昨日来のテレビあるいはけさの朝刊等を見ますと、これは私ども宮城県の地元の新聞でありますが、かなり大きくこんな見出しで「与党、あす採決へ職権開会」、「委員会は十七日夜、上野雄文委員長が政治改革法案採決の前提となる締めくくり総括質疑を十九日に行うことを委員長職権で決定した。連立与党は十九日中の委員会採決と、遅くとも二十一日の参院本会議での可決、成立を目指している。」と。
次いで、六修正案及び九原案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して宮澤弘理事より六修正案及び九原案に反対、日本社会党・護憲共同を代表して上野雄文委員、公明党・国民会議を代表して常松克安委員、連合参議院を代表して古川太三郎理事、民社党・スポーツ・国民連合を代表して寺崎昭久理事より、それぞれ六修正案及び九原案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝理事より、消費税法廃止法案、同修正案、消費譲与税法廃止法案
そこで、問題になりましたこの専決処分ということと予算の予備費の流用ということにつきましては、きのう社会党の上野雄文委員が地方行政委員会でこの点自治省にその見解を求めたのです。上野雄文参議院議員は一緒に調査に行った方です。そうしたら、この専決処分というやり方それから予備費流用については、自治法に違反するあるいは抵触する、そういう疑いがあるということを答弁しているのです。