1996-12-18 第139回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○上野政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました上野公成でございます。どうかよろしくお願いいたします。 佐藤大臣を補佐いたしまして、石原政務次官と力を合わせ、石炭行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる所存でございます。 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただく次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○上野政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました上野公成でございます。どうかよろしくお願いいたします。 佐藤大臣を補佐いたしまして、石原政務次官と力を合わせ、石炭行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる所存でございます。 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただく次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○上野政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました上野公成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 佐藤大臣を支えまして、石原政務次官とともに通商産業行政のために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 武部委員長を初め委員各位の一層の御鞭撻、御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただく次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○上野政府委員 麦の価格を決定をする時期に参っているわけでございますけれども、食管法の規定がございます。生産費その他の生産条件、需要、供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するということになっているわけでございまして、我が国の食糧、なかんずく主要食糧でございます麦の生産の安定向上を図ってまいる、これも非常に大事なことでございます。
○上野政府委員 総理の検討の御指示の内容は、既に委員からもお話ございましたように、政治的な枠組みの問題がついているわけでございまして、私どももそちらの方の解決が前提になるというふうに考えているところでございます。
○上野政府委員 第三者を介するという方法を考えなければならぬということに多分なるのだろうとは思うのでございますけれども、第三者として一つすぐ頭に浮かびますのはＷＦＰという国際機関があるということでございますし、それからこれまでも災害が起こった場合の援助というような場合には赤十字社を使うというような形で行われていたこともございます。
○上野政府委員 新しい食糧法のもとで計画流通米という位置づけを与えておりますお米は、現在の政府管理米と大体において合致するのではないかというふうに思うわけでございます。 ただ、計画流通米は、現在の制度の政府管理米よりももうちょっと広い、複線化とでもいいますか、多様な流通の仕方をするものを含むわけでございますので、そういう意味でいえば、必ずしも全く同じというわけではございません。
○上野政府委員 関税相当量、いわゆるＴＥを支払って輸入される麦につきましては、集荷や販売過程、流通業者の方々でございますけれども、これを通じて実需者に販売されるというようなものではないのじゃないか、輸入業者から実需者に直接売り渡されるというようなもの、あるいは実需者がみずから輸入するというようなものになるというふうに考えているところでございまして、これらのものにつきましては、国内の麦の取り扱い、お米
○上野政府委員 現行制度のもとでは、特別栽培米を検査をいたしまして、その上で産地から消費地に送られているわけでございます。その際に、特別栽培米であるということを生産地側が袋に書いて送るということは、これは別段問題はないのではないかというふうに私は思います。
○上野政府委員 配置転換というより、私どもの場合には、定年退職でおやめになった方の後を補充しないという形で定員の削減が行われてきているというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。
○上野政府委員 三年ごとに計算をするという制度になっておりまして、コストを償うという考え方で決めておりますので、所要のコストは償っているというふうにお考えをいただきたいと思います。
○上野政府委員 まさに今最後に先生がおっしゃられたとおりのことではないか。やはり今度の制度というのは自己責任の原則というものの上に考えられている。
○上野政府委員 下支えの議論になりますと、これは従来の食管制度のもとでの生産者米価の考え方と違うということは従来から申し上げておるわけでございまして、コストの観点に加えまして需給の観点を加味をしてといいますか、需給の観点に加味をしてまずコストの観点を考えるという、書き方としてはそういうことになっておるわけでございますが、そういう両面からの判断のもとに価格を決めるということでございますので、従来のような
○上野政府委員 政府米の集荷に対応いたしまして、その数量に応じて単協に最終的には配付されているというふうに理解をしております。
○上野政府委員 新しい制度のもとでは、全体として米の需給の安定を図るという大きな枠組みの中ででございますけれども、一つは、自主流通米の価格の関係のお話がございまして、これにつきましては、自主流通米の価格形成センターにおきます入札取引ということによって、その時々の需給の実勢や銘柄ごとの市場評価というものが的確に反映された価格が形成されていくだろう。
○上野政府委員 検査あるいは表示のあり方の問題につきましては、新しい食糧法の制度に移るという制度的な変化の問題、あるいは流通なり消費の実態が変わってまいっている、こういうことにどう対応するか、あるいは今おっしゃいましたような消費者のニーズに対しましてどう対応するかということで、大事な検討課題だと思います。
○上野政府委員 今委員お話しございましたように、昨年の新食糧法制定の議論の際に、おととしの不作の後であるということもございまして、備蓄ということを制度の中に取り込むという話が真剣に議論されまして、新制度の非常に大事な一項目として、備蓄の設置、その運用ということが決められたわけでございます。
○上野政府委員 この学校給食というのは、学校設置者が行っている活動であるわけでございまして、どういうような考え方でこの給食を行われるかということについては、その学校設置者の判断というものがあるというふうに考えるわけでございます。
○上野政府委員 学校給食は、五十一年から日本型食生活の普及定着を図るという考え方のもとにやってまいっております。新しい法律、新法のもとでこの学校給食の供給のあり方をどうするかということにつきましては、こういうような従来の基本的な考え方を踏まえながら、これまでの経緯や学校給食関係者の御要望にも十分考慮をしながら、具体的な対応方針を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野政府委員 学校給食の関係者の方々の御意向が国産米を用いてやっていきたいという御意向でございますれば、我々としては、それには十分こたえていかなければならないというふうに考えております。
○上野政府委員 精米ベースで四十万トン足らずがミニマムアクセス初年目の数量ということになるわけでございますが、内外無差別の原則というのがございまして、国内米の生産量のうちどれぐらいを備蓄に回すかというのは、大ざっぱに言って百五十万トンだとしますと一五％ぐらいということになるわけでございます。
○上野政府委員 数量的には、これは自主流通米の関係者の方々がその時々の需給事情を見て、有効な対策はいかなるボリュームのものであるかという御検討が当然おありになられるだろうと思うわけでございまして、私どもが一方的にこれくらいというふうに申し上げるのは適当ではないのではないかというふうに思っておりますけれども、その時々の状況によって考えていかなければならない話ではございますが、私どもと自主流通米の関係者
○上野政府委員 したがいまして、量的な問題というのは、先ほど申し上げましたように、際限もない大きい量ということではなくて、全体で五ポイントくらいのところくらいが普通なのではないか。そうすると、一千万トンの生産量であれば五十万トンくらいの話ということが調整の対象がなと一応思っております。
○上野政府委員 麦につきましては、需要量の八割ぐらいも輸入に依存をしているものですから、私どもとしましては、需要家の要請に、ニーズに合ったものを安定的に、もちろん一方では安いもの、いいものを買うという考え方と、それから確実に入手するという二つの考え方をうまく組み合わせて具体的な輸入をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今御質問のございましたように、二つの国の輸出関係の機関
○上野政府委員 もみ貯蔵の問題につきましては、今委員御指摘のとおり、低温貯蔵という貯蔵方法が一般的に大変完備をいたしておりますので、現在それが主流でございます。ただ、もみ貯蔵のいろいろな利点というのもあるわけでございますので、今年度から試験を数カ年かけてやりたいというふうに思っております。
○上野政府委員 まず最後の、備蓄米の放出の仕方でございますけれども、これにつきましては、不作であるという事態が起こるということによりまして、翌年の米の需給というのが見込めるわけでございます。
○上野政府委員 ミニマムアクセスの輸入米につきましては、これは国際約束もございまして、内外無差別に扱いをしていかなければならないという原則があるものですから、そういうことで主食用、加工用等の用途に向けるということを予定をいたしているわけでございますけれども、現実には国内米との競合の薄い加工用などについて新規需要の用途先を拡大するというようなことを考えてまいりたいと思っておりますし、それから備蓄米の放出
○上野政府委員 米の検査につきましては、現在でも私どものやっております検査というものが、公正かつ円滑な取引ということを推進する上で非常に有効に働いているというふうに考えているところでございます。
○上野政府委員 輸入農産物に病害虫が付着しているという事実が判明をいたしました場合に、臭化メチルという薬剤を使って薫蒸をいたすわけでございますけれども、それに伴います臭素の残留度というのが今御質問の趣旨だろうかと思うわけでございますが、物によって違います。ソバの場合などは一六〇ｐｐｍぐらいになっているものもございます。
○上野政府委員 私どもが東京都庁から受けております報告によりますと、これまで日の出町の当該産業廃棄物処理施設付近での農業の空中散布を実施した事実はないということでございます。
○上野政府委員 今度の青年農業者等育成確保資金の貸付対象でございますけれども、これはどこで線を引くかというのはなかなか難しいということでもあるわけでございますが、私どもとすれば、三十代までの方を青年農業者ということで扱おうかな、かように考えておるところでございます。
○上野政府委員 先導的な役割、資金の果たす役割というものと、現場のそれぞれの地域の事情というものを兼ね合わせながら検討いたしたい、かように思います。
○上野政府委員 状況に応じまして、そういうこともあり得るということでございます。
○上野政府委員 後段の御質問につきまして、技術的な関係が深いものですから私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○上野政府委員 土地利用型の農業をめぐる状況といいますのは、今委員御指摘ございましたように、農業者の方々の老齢化が進んでまいりまして、それに対応しただけの若い新たな青年農業就業者の確保が十分できない、このことが一番大きい問題だろうというふうに考えるわけでございます。 したがいまして、担い手の確保につきましていろいろな手だてを講じていかなければならない。
○上野政府委員 臭素の残留の問題につきましては、先ほどの厚生省の担当課長の方からお話がございましたように、今後さらに野菜などにつきましても残留基準を策定していくんだというお話があったというふうに理解をいたしておりまして、そういう事態になった場合には、私どもといたしましては、臭素の残留量が基準内になりますように農薬取締法に基づきます臭化メチルの安全使用基準というものを策定をいたしまして、使用現場におきましてこの
○上野政府委員 例の水田農業確立後期対策の最終年度がことしということでございまして、来年以降の扱いにつきまして検討しなければならないというふうに我々も考えているわけでございます。
○上野政府委員 作業の現在の段階は、農家への転作等の目標面積の配分が大体終わりまして、地域間の調整が進められているというような状況でございます。
○上野政府委員 一部そういう報道もございましたけれども、私ども、きちっとした数字みたいなことで申し上げられるほど的確に把握しているわけではございませんので、一般的な状況把握というようなことでございますので、今のようなお答えをさせていただいた次第でございます。
○上野政府委員 まず織物の関係でございますけれども、この関係につきましては、このところ割に数量的には輸入の水準というのは落ちついているというふうに考えております。ただ、質的にいい物が入ってきているというのが国産の生糸と相当競合していて難しい問題を起こしている、こういう状況にあるんだろうと考えております。
○上野政府委員 現在の生糸の需給事情の低迷といいますか価格の低迷、これの原因についてはいろいろなことが言われているわけでございまして、総需要が非常に少なくなっている、和装に対する需要が低迷をしている、あるいは全体としての経済の低迷が高級な呉服類の売れ行きを妨げているというようなことも言われているわけでございます。
○上野政府委員 今委員からお話のございました養蚕、製糸、絹業の三団体の話し合いによりまして新しいシステムを取り込むということ、これは要するに繭なり生糸の取引というものの価格をできるだけ安定させる、しかし、国内の繭なり生糸が需要に満たない、減少するというような事態に対応して適切に輸入の生糸の供給も行っていくというような内容のものであったわけでございますけれども、これはお話しのように余り最終的にうまくいかなかったということでございます
○上野政府委員 国内向けの価格と輸出向けの価格の比較でございますけれども、全農の場合には消費地での最寄り駅渡し価格、二十キログラムという小袋での価格になりますが、それとＦＯＢは、本船の、ばらによります輸出港本船渡し価格ということで比較をいたしますと、大体国内向け価格に比べまして、硫安では輸出向け価格は三五％、尿素では七七％というような差がございますというような状況になっておりまして、それだけの差があるということでございます
○上野政府委員 化学肥料の流通量はこのところ微減の傾向を続けておりますけれども、平成二年度の流通量は約五百三十万トンでございまして、このうち硫安が二十一万トン、尿素六万トン、高度化成百八十五万トン等となっております。 流通経路につきましては、農協系と商人系に分かれておりまして、農協系のシェアは、メーカーからの出荷段階で硫安が約七七％、尿素が八二％、高度化成が七四％となっております。
○上野政府委員 委員のお読みになられたとおりの数字でございます。それは、私申し上げましたように、ただ、それにつきましては、荷姿であるとか輸送費であるとかいうものの差があるということは申し上げたいと思います。
○上野政府委員 同和地区への普及事業の取り組みに当たりましては、関係府県の農業改良普及所におきまして、関係農家に対する普及指導活動の窓口相談員を設けているわけでございます。そして、関係農家からの要請に基づく技術や経営指導あるいは研修会の開催、農業経営に必要な各種の情報等の提供を行ってまいっております。
○上野政府委員 この普及事業の場合には、改良普及所の普及工員によります技術指導等の普及指導活動を通じまして農業経営と農家生活の改善に取り組んでまいる農業者を育成するということを基本にいたしているわけでございます。
○上野政府委員 この改良普及所の対応というのが一般的に私どもが普及指導活動をやります際にも基点になっているわけでございまして、同和地区に対します普及につきまして普及指導所に窓口相談員というものを設けまして関係農家からのニーズに基づいて必要な技術指導や経営指導等々のサービスを提供しておる、こういうことでございます。
○上野政府委員 担い手あるいは新規就農者対策ということになりますと、現在私どもは、新規に農業をやりたいという農業後継者に対しまして無利子資金の供与を行うとか、あるいは新規に農業の分野に入っていきたいという人々に対して技術的な訓練をしていただく、その経費を補助したりあるいは貸し付けたりするとか、あるいは新規就農の希望者を募るといいますか、一方、新規就農の場がどこにあるというような情報を提供するような、
○上野政府委員 先ほども申し上げましたように、考えられるいろいろな手段を講じてまいっているというふうに思っているわけでございますけれども、おっしゃるとおりの数字の状況でございます。
○上野政府委員 平成二年度の数字になるわけでございますが、耕作放棄地の面積は、合計で約十五万ヘクタール、田畑の内訳で言いますと、約五万ヘクタールが田、畑の方は約十万ヘクタール、こういうような状況でございます。