1993-10-20 第128回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
農林水産省上野官房長。
農林水産省上野官房長。
来年はどうなるかわかりませんけれども、上野官房長の方のお話では自給率が上がっていることはなかろうという話ですから、四五％になるんでしょうか。そうしますと、その低下傾向に歯どめをかける、その歯どめをかける基準の自給率何％というのはどこにその数字の値を置くんですか。
現在の経営実態から見て本当にこの抜本的な政策に伴う施策が講じられなきゃならないわけで、先ほどちょっと上野官房長さんにも聞いたように、じゃ例えば政府は次年度で望ましい経営体が幾つできれば十年後の目標を達成できるというふうにシミュレートしていますか。その辺は何かあるでしょう。——譲り合わないで、どちらでもいいですから。
どうしてこういうことを申し上げたかといいますと、先ほど来大臣も、また上野官房長の方からも、九〇年の一月に閣議決定した「農産物の需要と生産の長期見通し」、この中の食料自給率の五〇％というのは閣議決定じゃないんだということを盛んにおっしゃっているわけです。
そして、先ほども上野官房長からお話がありましたし、大臣からもお話がありましたけれども、大型化して生産コストを下げる、しかしその生産コストを下げたものが農家の人たちの実入りとなってちゃんと戻ってくるのかといったら、そういうことじゃないわけですね。生産コストを下げてさらに価格を下げる、価格を下げるために生産コストを下げるということしか言っていないわけでしょう。
○平沼委員長 上野官房長、的確な返事をしてください。
それからもう一つは、これは衆議院の予算委員会での上野官房長の答弁だったと思いますが、単年度で八百万円と言っておりますね。これは年収だと思います。そういうものに近づけていくためには、現在のものではとてもいけない。ですから、これを上げてもらわなくちゃいけない。それから、退職金をある程度加味した賃金構成にしてもらわなくちゃいけない。その二点ですね。
○小平委員 上野官房長おっしゃるとおりになればそれはもう言うことなしですが、果たしてその実現が非常に難しいような気が私はいたしますね。 それで、じゃもう一つ、今のそういう計画で十から二十ヘクタールということなんですが、そうなると、当然今度は捨てられる側の農民が出てきます。