2003-04-18 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そのためには、リスク評価は一部の機構として、上部機構として消費者団体代表を入れた総合的な食品安全検討機関というふうにしていくことがやはり大事だと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
そのためには、リスク評価は一部の機構として、上部機構として消費者団体代表を入れた総合的な食品安全検討機関というふうにしていくことがやはり大事だと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
そのためには、リスク評価は一部の機構とし、上部機構として消費者団体代表を入れた総合的食品安全検討機関とする必要があります。その考えはないのですか。明確に答弁してください。 次に、食品安全の基本問題について聞きます。 日本の食品安全問題で、ほかの先進国にない特質は、食料自給率が四〇％であり、食料の六割を輸入に頼っているというところにあります。
その都度作業部会において、その上部機構である差別小委員会に提出するかどうかという審議を行っておりますが、今日までのところ、その都度、提出しない、上程しないという決定が行われておるのであります。
第三点は、中長距離の列車が現在も鉄道管理局をまたがって動いておりまして、それぞれに上部機構で管理を調整しております。同じようなことを行えば、分割しましても、現在同じ作業の仕組みを持っておりますものを分けまして、調整のために最小限のルールを現在と同じようにつくっていけばよい。特にこの面では電子工学、情報科学の進歩が役に立つと考えております。 以上でございます。
今度の場合には三カ月も四カ月もおくれているわけですから、それを完成させていく手だてというのは大変でありますけれども、その点で通産局なりあるいは事業団の上部機構あたりでは、やはりその現場の実態を踏まえた上で、どのように人員を配置するかということを、特にこれから後、今度は具体的に、発注するだけでなしに業務が出てくるわけですから、これからが大変ですよね。
におきまして、この共同作戦計画の研究につきましては自衛隊と米軍との間で行うということがうたわれておりまして、したがって、その実施態勢は、我が自衛隊で申しますと統合幕僚会議の事務局、それから米軍で申しますと在日米軍司令部が担当をすることで進めるということが了解をされておりますので、その点につきましては共同作戦計画の研究という形で現在まで進めてきておるわけでございまして、特段にこの小委員会なりあるいはその上部機構
そうして、場合によりまして、いわゆる日米間の準閣僚会議と申しますのはせんだって開かれました貿易小委員会の上部機構でございますけれども、こういったようなものも活用してはどうかと考えておりまして、したがってサミットという時期にこだわるわけではございませんけれども、そもそもじんぜんと日を送っていい問題ではないと、こういうふうに思っております。
○大和田政府委員 私は、先ほどの議論からいきますと、この補綴歯科学会の上部機構である日本歯科医師会に御相談を申し上げてまいったわけであります。その結果、これは金属床にかわり得るものとしていいものではないかということで導入をしたということであります。
そういう状況の中で、いろいろな上部機構の中に問題が起こされる可能性が出てくるわけでありますね。農家に金を回すといったところで、もう農業がこれだけつぶれていますと、資金需要というものがそんなに多くは出てこないわけであります。
したがいまして、問題は、融資関係があるとか、あるいは株式の関係で親子の関係があるとか、そういう上位機関と申しますか上部機構と申しますか、そういうものが話し合いをすること自体がどういう法律上の問題があるかということでございますが、それ自体では問題はないというふうに思います。
あるいはまた近い将来、その上部機構であります配合飼料供給安定機構、これには政府がかなりお金を出していますが、こういうものと統合して一体的に合理化を図っていくという方向は検討なされないのかどうか。その二点を聞かしてほしいと思います。
しかしこれはあくまでもそのもの自体がなくなってしまうというわけじゃございませんので、そういう技能を持ったものと別の技能を持ったものとが合体して、上部機構が一つになるということが恐らく行政機構改革の本旨ではないかと思いますから、それを組み合わせていこうという決意があれば、私は、できないことじゃないと思うのです。
それから容器、包装ということになりますと、これはまたその道の専門家、あるいは添加物は添加物というものの専門家、毒性は毒性の専門家、それぞれ別でございますので、そのために、それぞれ違う部会というのがつくられまして、そういうふうなものを専門的に検討する、そのほか上部機構として、全般をチェックするという意味合いで常任委員会というのがあるわけでございまして、その常任委員会には常任委員と各部会の部会長が出席するという
防衛庁のさらに上部機構である国防会議の決定が、これが対潜哨戒機の「国産化問題は白紙とし、」となっているのですね。白紙というからには、何も書いてないものを白紙にできるわけはないので、あるから白紙にするわけでしょう。そうすると、この決定というものが全く架空のものだというのですか。架空なものであったということなんですか、四十七年の国防会議の決定が。
○国務大臣（毛利松平君） 法的拘束力のないことば委員会のおっしゃるとおりでありますが、自動車専門委員会、これから上部機構の中央公害審議会の御検討の結果の答申については十分に尊重してこの問題の処理に当たりたい、これがわがほうの方針であります。
いま雑務が非常に多い理由は昔に比べて学校の行政上部機構がふえ過ぎたことですよ。いろいろな行政機構がふえて、それがみんな学校に事務をおろしていくのです。どうにもならないという状態ですよ。雑務が多いなら、小さい学校にも、事務職員をふやしたらいいでしょう。大きな学校にも事務職員をふやしたらいいのです。高等学校と比べて、高等学校なら事務長のほかに何人かの事務職員がいますよ。
大学の自治を保障していた学部の教授会を廃止し、管理運営を学長及び五人の副学長を中心の上部機構に切りかえ、人事権を教授会から引き離し、人事委員会を学長の統轄機関に移すともいっています。評議会はまた学長の意見の強力な発言機関になろうとしています。参与会なるものは、学長の任命により学園外部の人間で構成されるというではありませんか。
お話しの長崎県のケースでございますけれども、法律に照らしての措置という問題では、大きな企業者を脱退させる問題とか、二十四条ただし書きに該当するかどうかの判断の問題等は、当局である公取のほうに私どもとしてもお願いをしたわけでございますが、別途、組合そのものの設立を認可し、中小企業行政という意味から組合を指導しておるのは県でございますし、また、その上部機構としての私ども中小企業庁でございますので、私どもは
でございまして、自分としてはできるだけの努力をしてみるということで、いろいろ努力をしていただいたのでございますが、先ほど国鉄側から御説明がありましたような結果で、相当われわれは、両者を通じまして、労働大臣との話し合い、あるいは国鉄当局と労働組合との話し合い、そういう状態で、今度はいい結果を得られるんじゃないかということを再三実は感じておったのでありますが、結論としては、最後になって、どうしても組合のほうの上部機構
そうあるべきであるし、いままではそうすべく努力をしてきたわけでありますが、分担金を出さないとか、国連の上部機構には入るが経済機構には入らないとか、まあいろいろな取引、いろいろな政治的なかけ引きがあったと思うのです。 しかし私は、これからの国際通貨ということが五カ国だけでもってできるものでもないし、二十カ国だけで必ずできるものでもないと思うのです。