2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
いわんや、もう既に現役並み所得の方々は三割負担をお願いいたしておりますし、それから高額療養費も細分化といいますか、事実上負担を増やしてきているという、そういう経過もあります。介護保険は介護保険で三割化負担から始まって二割負担にという状況、そういう方々も出てきております。でありますから、高齢者自体の負担感というものも以前と比べてかなり増えてきているのも事実であります。
いわんや、もう既に現役並み所得の方々は三割負担をお願いいたしておりますし、それから高額療養費も細分化といいますか、事実上負担を増やしてきているという、そういう経過もあります。介護保険は介護保険で三割化負担から始まって二割負担にという状況、そういう方々も出てきております。でありますから、高齢者自体の負担感というものも以前と比べてかなり増えてきているのも事実であります。
○萩生田国務大臣 入試英語成績提供システムの参加資格に関して、高校の例えば英語の教員の先生が、指導上負担が増加するようなことがあってはならないと思いますし、また、試験会場を設置したときに、例えば地元の都道府県の教育委員会や何かとよく相談をしていただいて、先ほど私、希望すればと申し上げました。働き方改革が叫ばれている中で、確かに、先生の心情を考えると、断りづらいということもあるかもしれない。
残る七つの都道府県からは、三年に設定したい、四年に設定したいなど回答が寄せられましたが、四年に設定したいと回答された二県についてその理由を確認いたしましたところ、特段の明確な理由はなく、三年と設定することにより支障がない、事務上負担が問題がないというふうに見解が寄せられました。 こうしたことを配慮いたしまして、条例により三年以内の期間を設定するというふうにいたしたところでございます。
○白石委員 一定程度とか若干の効果ぐらいで、一兆一千億を年金財政上負担させるべきではないと思います。 次の質問に行きます。 ちょっと飛ばしながらにしますけれども、五番目の、福祉的給付の具体的な内容で、福祉的給付が今度、消費税のアップと同時に十月から予定されていますけれども、その方々に対してどのような通知方法で給付されようと計画されていますか。
また、小売店、地方のやっぱり小さな商店に対しては、やっぱりこれは支援をしなければいけませんから、我々は端末の設置を事実上負担なしでやれるというような制度も今回入れさせていただいています。 対象店舗の線引きは、これは中小企業の支援策をやる限りはどこかで、いつもほかの補助金でもそうです、どこかで線は引かなければいけません。
つまり、あくまでそうした予告を定めての、社内で、確かにいきなり撤回した、効力無効になるというと労務管理上負担が生じるということも考えられますので、そうしたことを規定をすることはいいけれども、同意を撤回した場合は予告期間がなくてもその時点で有効になるということでございます。
そうすれば、余分にお金を国が負担をする、または割り引いて実質上負担をすることになっていますけれども、そういうことにならなかったんだと思います。だから、ここは明らかに、森友学園は安く買えるという判断をして、そこに財務省も乗っかってしまったと言わざるを得ないなと思います。
私は、日本全国八十一の米軍基地、あるいはキャンプその他の施設で日本政府が負担をし、米側に対して拠出しているこのホスト・ネーション・サポートの費用については、広く国民に周知をして、どういう目的で政府が地位協定上負担をしているのか、それが我が国の防衛上どういった意味、メリットがあるのか、これをより国民に伝えるべきだろうと思っています。
こういったところで、法律上、必然的に通信事業者の負担となる、法律上負担を受忍しなければいけない、こういう形にはなっておりません。 ヒアリングの段階では、そういった今後起きるであろうさまざまな負担を当然懸念に入れられた上で、そういったものまで法律上自分たちの負担になるのであれば、それは全体として負担の軽減にはならないのではないか、こういった意見がなされたというふうに受けとめております。
○政府参考人（唐澤剛君） 看護師の皆さんは病院の約半数を占めるという、医療の中核的な人たちでございますけれども、この皆さんの、やっぱり療養上、負担を軽減するとともに、チーム医療を推進をしていくということが重要でございますので、看護補助者につきまして、看護職員の負担を軽減するということと併せて、療養環境の向上を図るために平成二十六年度診療報酬改定において一定のこの看護補助者導入の評価というものを行ったところでございます
これは貴重な税金ですから、全額ということになると、後のやはり、不正があるかどうかを含めたチェックもありますから、とりあえずは三分の二は維持しながら、二〇二〇年までの時限的な期間の中で、残り三分の一をさらに別の名目で強化、フォローすることによって、事実上負担がないような形での、メダリストを目指して、選手たちに対する強化を国として施策として考えていく必要があるのではないか、そんなふうに考えています。
○国務大臣（下村博文君） 確かに地方が六・七％負担と一〇％負担ですから、この三・七％分が多いということでありますが、そもそものかさ上げに対応しては、相当国の方が事実上負担をしているということについては御理解いただきたいと思います。
例えば、介護だけ見ても、先生は一番御存じだと思いますが、最初の一期の平成十二年から十四年で二千九百円の一号保険料だったのが、今は四千百六十円、どうしてもこれは制度上負担が上がってきている。
また、原子力事業者が負担する一般負担金の年度総額及び事業者ごとの負担率について、具体的な金額が不明な上、負担率も、何を基準として決定されるのかもわかりません。東京電力の特別負担金も含め、負担金の額及び負担率について、どの程度となると想定しているのか、海江田原子力経済被害担当大臣の答弁を求めます。 賠償にかかる費用の負担について伺います。
○福島みずほ君 市区町村の決定に対して不服がある場合は介護保険審査会に行政不服審査請求ができるとのことですが、県に一つしかない介護保険審査会での不服申立てなど、高齢者にとっては事実上負担であり、泣き寝入りしろということにならないでしょうか。
下水道システムはそれはそれで長所はありますけれども、日本国内では相当行財政上負担が高まっていることを考えてまいりますと、それをさらに途上国で負担が増大するような形になっていいのかどうなのか。もちろん、人口が稠密なところは下水道システムが適切だと私は思っておりますけれども、ともかくそういった点についても今後議論を深めていく必要があると、こんなふうに考えました。
それでもしかし、そうはいいましても地方負担は出てまいりますので、それについてとりあえずは交付税と地方債ということで対応するわけでありますけれども、その地方債の償還額についても、できるだけ自治体の負担が少なくなるように、交付税でカバーする割合をふやすということで、その結果、できるだけ自治体が実質的に、事実上負担する額を極小にしたいというような措置を講じております。
太陽電池を併設すれば、逆に言えば、液晶のテレビと太陽電池をうまくセットにして需要を確保できるということになれば、そういう意味では極めてすそ野の広い、産業政策にも資するということで、二階大臣が政治決断をされて、少し買い取りの固定価格もというふうな時の流れに従って、最も国民経済上負担が少なくて、かつ国力が増大するようにというふうな考えで審議会自体やってきたつもりでおります。
何にも書いていませんよ、協定上。負担の軽減という言葉も書いていない。 じゃ、いいですよ、それがなじまなきゃそれでも結構。しかし、協定というのは、約束事であるならば、人数が減って、その分について私たちはそのお引っ越し代を負担するんですという、このプラス、マイナスのこの部分があってしかるべきであるというふうに思うんですね。それを、具体的な、その定員が減るということも書いていない。
この度のガイドラインでも改革プランを作りますときには、まず最初にそれぞれの病院、この果たすべき役割、これを十分議論していただいて、そして一般会計がどのような形で負担していくのか、独立採算ができない部分についてはこれはもう法律上負担しなければいけないわけでございますので、そういったことをまず徹底して議論をして病院ごとにその性格を明らかにしてほしいということをまず申し上げております。