本来は、地方団体に要請して、総合調整をしたら、地方団体がやります、こういうのが本来の筋でございますけれども、しかし、そうやってもどうしてもという場合の私は最後の法的な担保だろうと思いまして、こういう指示や代執行が乱発されるようなことは困るのでありまして、伝家の宝刀で、最後の法的な担保で、それまでは事実上話し合いで総合調整や要請で行われるというのが本来は正しい、こう思っておりますから、運用上はそういうふうにしていただくように
この場合に、今のお答えとも関連するのですが、きのうの修正案提案者のお話だと、対象になるのは全従業員だ、全労働者だというお話でしたけれども、個々の労働者の皆さんと一人一人、例えば何百人もいる労働者の皆さんと会社が事実上話し合いをするなんということは、物理的にも不可能だろうと思うので、それにかわるものとして、今次官お話しのように、労働組合がある場合には労働組合との事前協議というようにやっていく方がいいのではないか
資料につきましては、与党、野党と話し合ってくださいと何回も言いまして、事実上話し合いをしておりますのでございますから、私は、資料を出すものは早く出してください、こういうふうに言っております。 以上であります。
からもこの責任の問題につきましては、これはこの水俣病問題に限らず、いわゆる行政のあり方ということになるわけでありまして、国民の活動を行政がどこまで規制するのが適切かという行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますので、ここで仮に、この和解という形に応じるようなことになりますと、これは一環境行政だけの話ではなくて、その波及するところが非常に大きい、こういうような判断でございまして、こういう問題の性質上、話し合い
○児玉（幸）政府委員 先ほども申し上げましたように、この法律に基づきまして認定された事業に関する事業者が発行いたします私募債につきましては、適債基準の緩和をするように事実上話し合いをしているわけでございますけれども、例えば実際に引き受ける人につきましては、どちらかといいますと従来は引受人というのも機関投資家等に限定されていたわけでございますが、今回はそれを拡大いたしまして、リスクについての負担力とか
したがって、今回の法案成立の暁に、その法律に基づきまして認定されたような計画につきまして私募債を発行する場合につきましては、現在の適債基準は適用しないというようなことにつきましては事実上話し合いがついておるわけでございます。
ただ事実上話し合いで行われておると聞いておりますが、東京消防庁と横田基地の責任者との間のこの相互応援協定は近々改定されるということでございますが、その改定に際しまして、いわば附属文書と申しますか細目の中で、覚書の形でそういった立入調査に関する事項をも盛り込むようにするということを私どもの方としては東京消防庁からも聞いておるわけでございます。
であればこそ二月一日、我が省で八品目についてのプロジェクトチームを編成するに際しましても、関係大臣御同席の上、話し合い、申し合わせをした経緯もこれあり、そういう考え方に立ってこれから——もう世界じゅうでみんなが言いたいこと言うわけでございますから、そういう中にあってもやはり譲るべきものは譲る、譲れないものは譲れないのだということを具体的にわかってもらうにしても、常日ごろというものが大事だなとつくづくと
○政府委員（小島和義君） 実際に起こりました問題でいわば法律上の争いになったというケースはございませんで、事実上話し合いで解決がついたというケースはあるようでございます。
、それをどれだけの数量をつくり、かつ適正にそれを収納し発売をしていくという検収以降の業務につきましては私どもが責任を持ってやっておりますし、どういう馬券をトータリゼータにつくらせるかということにつきましても私どもが責任を持って発注をしておるということでございますので、馬券の用紙の製造から印刷に至るまでのことをトータリゼータの方に委託をいたしておりますが、それにつきましては全部私どもとして監視の上、話し合い
一方、両当事者は、事柄の性質上、と申しますのは、三井不動産販売と中小宅建業者の提携の仕方というところに問題の焦点がございまして、そういった事柄の性質上、話し合いによって解決を図りたいという意思を持っておりまして、現在までに二回話し合いを行っております。
つまり、在韓米軍削減を機会に韓国への全面的な軍事援助を肩がわりするために、ネックになる憲法改悪を韓国側と事実上話し合いもし、そして最後に私が読みましたように、その第一着手が憲法改正だとしたというのが日本側の対応なんです。ということは、韓国側と憲法改悪を事実上合意しているということにならないでしょうか。
○立木洋君 そうすると、この小委員会で協議するというのは九月から始まるわけですが、事実上話し合いがどういうふうにやられていくのか、あるいは話し合いがなされた都度報告されるのか、一定期間をめどにして協議された内容を、一応小委員会で何らかの形に報告の文書にまとめてそれを協議委員会に報告するという形をとるのかどうなのか。
しかし、したがいまして、もしそういうことがあったとしますと、調整役でございました後藤田君と私とが一体何をやっておったということになるわけでございますが、しかし現在では、すでに前日そういうことについて事実上話し合いがついておったということになっております。そうなりますと、いまおっしゃいましたように、日曜日にそうなっておりますから、翌月曜日の朝の幹事会でこの問題はけりがつくはずでございます。
しかしながら、これまで役所がいろいろそういった場合の調停を行いまして、事実上話し合いが妥結しておる例は非常に多いわけでございますけれども、これは背後にこの中小企業団体法の第三十条の規定がございまして、それをバックとして実際上の話し合いあるいは主務省によります調停が功を奏しておるのじゃないか、かように考えておる次第でございます。
この問題につきましては、鑑定結果は鑑定結果といたしまして、十分参考の上、話し合いを進めていただくことを、私どももお願いしておるわけでございますが、すでに仄聞するところによりますと、会社側もそのような私どもの指導にこたえる形で対応しておりますし、漁連側との歩み寄りもございまして、話が相当煮詰まってきておるというように聞いております。
○政府委員（齋藤太一君） 発動した例はございませんけれども、これがバックになりまして、話し合いがまとまるケースも多いわけでございまして、そういうことによりまして紛争も、相当のケースは実際上話し合いで妥結をしておる例が非常に多いわけであります。なるべくそういった現実的な措置で解決を図ってまいりたいと考えております。
そこで、それを引きました残り二十九市町村というものがどうなるかでありますが、このうち十三は、那覇広域都市計画区域と称する沖繩県の那覇市を中心とした十三の市町村の区域でありまして、本土への復帰がおくれたこともあって、現在未指定でありますが、県におきましては、原案を作成して都市計画審議会等に事実上話し合いを続けているという段階でありますから、これも大体年内には完成するものと思われます。
やめたところで、寡占体制がありますから、事実上話し合い体制はすぐできますから。二十円から二十三円に上げたときはそういう状態ですね。今年はないということですけれども、今後ある場合にも、そういうことはすぐ話し合いが行なわれるのです。したがって、行政介入をやめたら自由な競争条件が復活するというふうに考えることは、これは虚構なんですよ。
○最高裁判所長官代理者（寺田治郎君） いまの松澤委員の御意見も、まことにごもっともでございますが、私どもとしては、この問題は四、五年前から取り組んでまいり、また二、三年面からは日弁連ともお話し合いを続けてまいった事項でございますし、そうして、日弁連と意見は一致いたしませんでしたけれども、論点もはっきりいたしてまいっておる次第でございますので、この上話し合いを続けましても日弁連との間で意見の一致を見るということはなかなかむずかしいかもしれない