1952-06-20 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第41号
○中村専門員 請願者東京都板橋区成増町百十五番地鈴木義顯外二百五名、本請願の要旨は、東京都内練馬北町電話局地域は、非戰災地である関係上、終戰後急速に各種産業が発達し、都下屈指の工業地帯として発展しているが、同局は旧態依然たる手動式電話局であるため、自局内通話には便利であつても、都心局あるいは隣接局との通話はきわめて困難で、急用があつても聞に合わず、悲惨なできごとを招来したり、取引上思わぬ手違いを生じやすく
○中村専門員 請願者東京都板橋区成増町百十五番地鈴木義顯外二百五名、本請願の要旨は、東京都内練馬北町電話局地域は、非戰災地である関係上、終戰後急速に各種産業が発達し、都下屈指の工業地帯として発展しているが、同局は旧態依然たる手動式電話局であるため、自局内通話には便利であつても、都心局あるいは隣接局との通話はきわめて困難で、急用があつても聞に合わず、悲惨なできごとを招来したり、取引上思わぬ手違いを生じやすく
法律に基いたわけではございませんが、ただやめるときには、源泉撰択というものをやめた、法律上終戰後、源泉選択の戦争中にありました制度をやめた、そこでどうしても記名にならざるを得ないということになつたが、今度一昨年でしたか、源泉選択の税法を設けましたのでそのときから介在してただ大蔵大臣の通牒で、無記名のままではいけないという通牒があつたのを取つただけであります。別に法律を要しないことであります。
御承知の通り、神戸市には第三国人、外国人の居住する者が相当たくさんおります関係上、終戰後密貿易とか、或いは闇取引等の根源地とさえ言われるような状態もございまして、殊に朝鮮人もそのうちの大きな役割を務めておるのであります。そうしてこの兵庫県に在住しておりまする朝鮮人は、お隣りの大阪府に住んでおります朝鮮人に比較いたしますると、経済力も弱く、そうして浮浪性を帯びた者が多い。
○石井政府委員 ただいま御提案になりました請願は、停車場設置の請願でございますが、この停車場設置につきましては、戰争中ほとんどこれが中止されておつたという関係上、終戰後に至りまして、特に各地の御要望が非常に多くなつたわけでございます。
終戰以来その復興につきましては、経営者はあらゆる努力を続けて来たのでありますが、実際上終戰後、年度補修費は平常年次の半分くらいしか支出しておらないのであります。一昨年CTSの特別指示によりまして、車両部門その他の監査がありまして、これに基いて指定補修を命ぜられたのでありますが、まだこれも完了しておらないのであります。
私は日本労務研究会の職階制委員会副委員長をやつておりました関係上、終戰後からすでに二百数社の職階制につきまして、いろいろ御相談を受けたり、お話合いをしておりましたその関係で、本日お招きに預りまして、本法案の賛否についてお話申上げる機会を得ましたことを光栄に存じております。 私の態度といたしましては、條件付賛成でございます。只今から理由を申上げます。
その上終戰後に起つた種々な惡条件に支配せられまして、組合の約半数は不振状態になりました。申すまでもなく、最近における國民大衆の生活において、医療費負担の問題は非常に大きな問題となり、その重圧を國民全体が感じておる次第であります。この問題の解決は國民健康保險組合の活溌なる活動に俟つところが多いのであります。
農地開發營團に四百三十四萬一千二百圓、日本開拓協會に十萬圓を交付いたしたのでありますが、右の補助金は事業施行の實情に副わない交付であるとの批難でありますが、本補助金は疎開者就農應急施設費としまして戰時中要求された經費でありまして、終戰後九月中旬に閣議の決定を見ましたものを、終戰後の情勢の變化に應じまして集團歸農者就農施設として使用したものでありますが、然しながら本經費は戰時中編成された豫算の關係上、終戰後
、今回厚生省に傷痍者保護対策中央委員会という委員会ができまして、厚生省としましては社会局、医療局が中心でございますが、労働省からも、私たちの職業安定局その他の関係官も出ますし、文部省方面からも出まして、総合的な傷痍者対策をやることになりまして、実は約二週間前かと思いますが、第一回の委員会を開いたような状見でございます、それで打割つて申しますと、傷痍者の相当大きな部分を傷痍軍人が占めております関係上、終戰後
デリス劑は蟲を殺すものでありますが、デリス根というものが全部南方の熱帶植物の關係上、終戰後全部輸入が杜絶しておりますが、ただいま二百五十トンの年間需要量をG・H・Qにお願いして、大體許可されて、近く輸入の運びになると考えております。農藥の方は割方農機具に比べまして供給がうまくいくと考えております。以上であります。
これが輸出産業に対しましても非常なる力となつておつたのであります、ところが、このたびの敗戰によりまして、大企業はほとんど大工場が破壊せられ、その上、終戰後の占領政策によりまして、財閥の解体、独占禁止法の実施、並びに來るべきところの企業集中排除法案の上程ということに相なつてまいりますると、わが國の産業の主体を將來どこにおくべきかということは、眞劍に考えなければならない問題であります。