2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
上級学校からは採用決定通知の写しの提出を求められると。早いところは十二月に求められるということなんですね。大学、専門学校の側は、その通知を基に、差額を計算して授業料等幾らというのを求めるわけです。 ですから、この通知の決定が遅れると、本人もお金をどれだけ用意する必要があるのかというのが分からないということになります。少なくとも十二月中には支給決定ができるようにすべきだと思うんですね。
上級学校からは採用決定通知の写しの提出を求められると。早いところは十二月に求められるということなんですね。大学、専門学校の側は、その通知を基に、差額を計算して授業料等幾らというのを求めるわけです。 ですから、この通知の決定が遅れると、本人もお金をどれだけ用意する必要があるのかというのが分からないということになります。少なくとも十二月中には支給決定ができるようにすべきだと思うんですね。
佐賀県の県民のことを考えても、多くの人の場合、十八歳から十九歳になるタイミングで新しく仕事につく、あるいは上級学校に進学をしていく、その際には県外の学校に行くという人もたくさんいらっしゃいます。
その主な理由としては、従来の学制においては、お話しのありました国民学校の初等科六年の終了後の進路が細かく分かれ、進学先によっては、能力があっても高等教育を受ける機会がほとんど与えられなかったことから、進学先を一本化し、能力に応じてひとしく上級学校への進学を可能とすることで教育の機会均等を図ったものと認識しております。
上級学校に進学を希望する場合、何が何でもいい内申書を書いてもらうために先生に気に入られるように振る舞ったと。 このことは、戦前だからということではなくて、今でも、検定教科書が配られてそれに基づいて教科として評価をされるということになれば、こういう懸念が、これからはそんなことはないとは言い切れないというふうに思うんですね。そういう危惧を非常に強く抱くわけですけれども。
例えば、これを全面否定するわけではないですが、高校を卒業する時点で四大に行くこと、今それが進学率というふうになされておりますけれども、本来であれば、その時点で将来の職種を見出して、専門学校もやはり進学の一つとして、上級学校へ行くわけですから、そういったことを鑑みながらしっかりと取り組むべきだと思うんですが、大臣の御見解をお願いいたします。
高校を卒業した後、上級学校へ行くという観点からいけば、もちろん、諸外国のユニバーシティー、カレッジとかいろいろなさまざまな形態の中で、この進学率にやはり反映させていくべきじゃないか。
○塩谷国務大臣 外国人学校につきましては、今、国際条約等の考え方から、その教育を受ける権利を保障されなければならないということは根本にあるわけでございますが、特に、現在のブラジル人学校は八十六校ありまして、その中で五十四校がブラジル政府からの認可を受けているということで、ブラジル人の子供たちの母国語における上級学校への円滑な進学が可能となっているわけでございます。
私はさっき田舎の出身だと申し上げましたが、富山県だけで考えると、高校生一万人卒業します、そのうちの八千人が上級学校へ進学します、そして三千人が地元へ残る、帰ってくるんですね。ところが、一人高校を卒業するまで市町村と県とで千七百万円要るそうでございますよ。ところが、国の補助金は三百万円。結局、千四百万円出しておるんですね。
もっと極端に言いますと、私学の大半は普通科高校であり、上級学校への指導というものにも力を入れておりますが、公立の専門学科の方に受かればそちらへ行く、そういうような風潮が依然として残っているという中で、今、私学の者は、私学の独自性、私学の力量を高め、そして、県民に正当に認めてもらうということについて大変努力をしているということであります。
そうなりますと、上級学校に行くということはもう当たり前のことになってくると、家計に占める在学費用というものがますます大変な負担になってくるわけでありますから、ぜひそこのところは、やはり民間と話し合って、本当にこの縮減されるサービスというか、貸し付けが縮減されることによって、やはり民間にやってもらうべき部分は民間と連携してもらわなきゃいけない。
また、学校やら何やらというものがスタートをしておりますんで、今までは考えられなかったんですが、男女共学で学校が始まってみたりいろいろな意味で、上級学校が新設されてみたり、そういったようなところで少なくとも学校の先生だけでも一万五千人ぐらい、そういったような人たちが新たに出てきたりと。そういったところは、間違いなく、うまくいき始めつつあるところは間違いなくあります。
○星野政府参考人 ただいま、海員学校の今後の取り組みでございますが、これにつきましても、次期中期計画の中にきちっとした位置づけをしながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、新しい若い船員さんを社会に送り出すという意味で、現在、私どもとしては、どうしても上級学校に進学するケースがある程度あって社会に出る就職率が少し落ちる中学校卒業者対象の本科というのがございます。
八〇年代までの高校卒業者の進路は、第一に上級学校への進学、第二に就職、まあおおよそこの二つでありました。これは青年期から成人期への移行という観点で見ると、八〇年代までの青年たちは高卒後、直接実社会へ入るか、それとも上級学校を経由して実社会へ入る、いずれかの移行パターンを取るものとして理解することができたわけです。
一つは、これ以上、上級学校への進学にすべての者が堪え得るというわけではないという事実であります。それから第二に、教育年限を延長することによって果たして専門的能力が高まったり雇用可能性が高まるんだろうか、ひょっとすると問題が高校卒業の段階からその上の段階に移るだけで、同じ現象が起こってしまうのではないかといった辺りが問題になろうかと思います。もう少し慎重に考えてみたいと私自身は思います。
それからまた、残念ながら中途退学等に陥っているお子さんの方々に対しては、大学への、上級学校への機会ということに関して、高等学校卒業程度認定試験というものが御案内のとおりあるわけでございまして、こういう認定試験を通じて大学進学機会を確保していこうという取組等々、様々な取組を行わしていただいているところでございますが、高等学校の問題については、取りも直さず分かる授業の実施ということが大事でございますし、
○政府参考人（近藤信司君） 必ずしもその理由まで把握をしていないわけでございますけれども、やはり学力の問題あるいは上級学校への入学試験への対応、いろんな理由があるんではないかと考えております。
○遠山国務大臣 予約採用につきましては、次の年度に上級学校に進学を希望している人が安心して勉学に取り組んで入試にチャレンジできるようにするために、大変有意義な制度だと思っております。それは進学希望者に対して安心を提供することでありますし、そのためにこれまでも予約採用人員の増員に努めてまいっております。
それが彼ら、彼女らからしてみればなかなか、勤務時間は何時からです、しかも、残業手当が付いているんだか付いていないんだか分からないような勤務時間外の遅い労働も含まれてきますので、そうすると、自分が働いていて、例えば上級学校に行っている子たちと会ったときに、さて、自分の今の仕事はどうなんだろうかということを考えてどうも動いていってしまう、そんなところがあると思います。
ですから、上級学校に行って技術なりを身に付けざるを得ない。ですから、高卒で就職する場合には、やはりこれはもう社内でやってもらうしか道はないかなというのが率直な意見です。
○政府参考人（遠藤純一郎君） その返還猶予の制度でございますけれども、育英会ではその奨学金の貸与を受けた者が卒業後上級学校に進学した場合、あるいは病気や災害等によりまして奨学金の返還が困難になった場合、さらには倒産、失業等の理由によって返還が困難となった場合にも返還を猶予する制度を設けてございますが、この制度につきましては、学生支援機構におきましても存続をさせていくということにしておるわけでございます
その際、私が今指摘したように、あるいはまた上級学校への進学率なども出ていないわけでございますけれども、そうした母子家庭の実態がもっときちんと浮き彫りになるような調査にすべきだと思うわけでございます。 いつやるのか、調査内容の見直しがあるのか。そして、次に五年後がまた予定されているわけでございますね、減額が。
そして、私としては、正に公教育、これは何も公立学校だけではなくて私立学校も含むわけでございますが、学校においてしっかりとカリキュラムが組まれ、そこで勉強すれば、もうそこで十分上級学校に行ける力を持てる、そういうことをすることによって公教育への信頼を高めていくということが一番ポイントだと思っております。