2017-05-09 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第24号
上級公務員ではない、いわゆる一般のノンキャリアの公務員の賃金というのは米独に比べても低いと承知をしておりますが、この点についての一宮参考人の認識はいかがでしょうか。
上級公務員ではない、いわゆる一般のノンキャリアの公務員の賃金というのは米独に比べても低いと承知をしておりますが、この点についての一宮参考人の認識はいかがでしょうか。
そしてまた、今の先進諸外国を見ましても、実はイギリスははっきりと上級公務員と一般職員が分かれておりますし、ドイツは今の段階で官吏という言わばキャリアと公務被用者という、ここも二分されております。
ただ、独仏等のいわゆるキャリア公務員といいましょうか上級公務員につきましては、かなり政治信条的に不一致の場合というのはやはり政治的忠誠心というのが欠ける場合がございますものですから、その場合に対応して、いわゆる政権与党等とイデオロギー等で大きく違う場合においては、いったん地方政府の方に入るであるとか、あるいは中央政府の中でも別のそういう企画とか立案部門以外のセクションに移ると、こういった一つの生活の
違いますけれども、この上級公務員という種別をつくるかどうか。ドイツは官吏という種別がまだ残っているんですね。それで、一般職員と上級公務員を分けた上で、イギリスならば一般職員にはこの基本権を与えると、それからドイツでいえば官吏、イギリスでいえば上級公務員については、もちろん別の扱いをすると。基本権もなければ、しかし厚い処遇をすると。
それとも、上の上流層というか、うちの上級公務員だけだと思うんですけれども、官民交流の形でどんどんどんどん外に出していって、官と民とセパレートで入り組むような、そういう制度を考えるのか、どっちの制度を仕組むかによって天下りの行方は大きく異なってくる、そういうふうに思っております。
次官、副次官は、これは上級公務員選考委員会の選考を経た上で、内閣府の公務員担当責任者、通常、内閣府の次官が推薦をして、その上で首相が任命します。つまり、次官、副次官は首相が直接に任命をいたします。それ以外の課長級以上は、公開競争、内外の公募か、あるいは内部昇進のいずれかで選ばれます。その選び方は各省に任されますが、そのときの任命権者は次官であります。
特に、上級公務員が、あきができた場合に公募をする、これで採用が行われるというところまではそうでありますが、内国公務の長、これについては候補者名簿の中から首相が決定し、任命。それから事務次官も、内国公務の長の推薦に基づき、首相が任命する。局長クラスも、内国公務の長の推薦者に対する首相の承認を経て、これは各大臣が任命する。その上の上級公務員、シニアについては各省事務次官が任命する。
ですから、これ最近身近な隣国である韓国の例を調べさせていただきましたら、韓国の上級公務員制度の半分は何と大臣、公募だそうですね。韓国の場合は面白くて、官民公募、要するに全く日本でいうところの霞が関と、あるいはそれ以外も含めた公募というのが実は全体のその職のうち二割、それで政府内、霞が関の中でどこの役所からでもいいからおいでと、霞が関に限定されませんけれども、そういうのが三割ある。
これは、今回の政府案にもいろいろありますけれども、採用のところを間口を広げるというやり方もあるでしょうし、それから、まだどこの案にも出ていないんでしょうけれども、これも欧米のかなりの国でとっている仕組みとしては、上級公務員制度というのがあります。
日本の国家公務員の定年は六十歳でありますが、ドイツ、フランスでは六十五歳、イギリスでは、課長級以上の上級公務員が六十歳、一般公務員は各府省が決定をする、アメリカにおいては定年年齢はないとなっております。
例えば、上級公務員の採用を一括プール化する。これは、時々そういう構想というのは出ておりますけれども、いまだに各省庁ごとの採用というものが行われている。入り口が別々だから、最後まで別々、出ていくときも別々。縦割り、天下りの一つの温床になっているのは、私は、そういう採用の仕方にもあるんじゃないかと思います。まず入り口からきれいに変えていく、そういうことはできるのかできないのか。
したがって、地位利用の弊害が最も予想、比較的予想しやすい上級公務員について絞るという方法はあると思うんですね。
いろんなニーズがあるかもしれませんけれども、私は、そこで一つ実際的な問題として、上級公務員の天下りの問題から目を離すと実態をきっと見誤るという、そういう感じを持っております。
政治家から在留資格に関する要請があったとすれば、当然、上級公務員の関与が考えられるわけであります。 そこで、今、調査結果の報告がありましたが、法務省は、本省の入管行政に関与していた者、また、今審査担当者から事情を調査したという趣旨の答弁をされましたが、肝心の当時の東京入管局長、また次長、その下に位する審査の最高幹部である審査監理官、こういう上級官僚から事情はきちっと聴取したんですか。
それで検挙された事件があったわけですが、こういうことはほかの省庁の公務員には、上級公務員にはあり得ないことでないかなというふうに思うんです。一つの原因に、やはり若いころから外国へ行きまして、そういう遊興の癖が付いていて、ついつい日本でもそういうことをやったのかなというふうに、まず倫理性について御指摘します。 それから、今申しましたように非常に詰めが甘い。
かつ、専門職の中でも、それは専門職というのはスペシャリストを求められているのだろうけれども、しかし、上級公務員試験を少しの差でおっこちて、そのまま外交官として仕事をしたいということで専門職に入っている優秀な人はいっぱいいると思いますよ。そういう人たちが、例えば省内の首席事務官研修というのかな、そういったものも受けられるようなチャンスぐらいは与えるべきだと思いますね。
その中に、橋口さんがまだ大蔵省におられたころ上級公務員の新卒者の歓迎会があったときに、ある局の総務課長さんがその新入職員にやった演説といいますかあいさつといいますか、大臣もいた席だったそうでありますが、「諸君は役所にはいった。もうきょうから公務員になったのだ。公務員とは、一企業の利益のために働く存在とはちがう。国家公益のために働くのだ。そのことをぜひ忘れないでもらいたい。」
もちろん、上級公務員、この当時はジェネラルスケジュール、つまり連邦俸給表の一般俸給表の十六等級以上、現在十五になっておりますが、以上の高級公務員も資産公開に服するということでしたが、連邦の裁判官を資産公開に服するとは一体何事かということで連邦の裁判官が訴訟を起こしたというケースでございます。
先ほどのクーリングオフを三カ月はいかがなものかということでおっしゃっておりましたが、アメリカの場合のクーリングオフは、前上級公務員が前勤務庁で懸案となっている特定事項に関し、影響を及ぼす意図を持って伝達、いわゆる口出しすることは一年間禁止される。これがいわゆるクーリングオフ期間、クーリングオフと言われておりまして、それは一年制限でございます。
そういう閉鎖的な、だから今公務員の、官僚というのは私は余り書いたくないが、上級公務員の不祥事というのがあるのだよ。まずは襟を正しなさいよ、あなた方自体も。
それから、いわゆる賃金の方は、これは何というふうに言われたかよく覚えていないんですけれども、要するに、上級公務員というんですか、そういう人については行わないと。ということは、一般職の公務員については行うというふうに私は受け取ったんですけれども、聞き取ったんですが、そういうお考えが今政府の中で大体考えていることなんでしょうか。